激動の２０１６年が過ぎて

今年も今日で終わりです。激動の２０１６年でした。でも悪い方には向かっておりません。

まず始め、１月に台湾で国民党が破れ民進党が政権を取ったのです。そして６月に欧州連合（ＥＵ）からの英国の脱退が国民投票によって決定し、イタリアでは欧州連合離脱派の「五つ星運動」の女性市長・ヴィルジニア・エレーナ・ラッジ氏（３８歳）が選出されました。
その後１１月になって、アメリカ合衆国第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が選出されたことで、２０１６年の終わりとなったわけです。

このようなムーブメントは、国際金融資本のグローバル経済の失政が起こしているわけです。つまり貧富差の広がりと、民族の意図的な移動（移民）による住民との摩擦が極めて大きくなってしまったことです。

国際金融資本は、商品の利幅を上げて配当を増やそうとしただけかも知れませんが、それを「安い労働力」によって確保しようとしたことが貧富差を広げ、労働者の不満が極度に高まってしまったということではないでしょうか。
シリアの難民受け入れも、結局安い労働者の確保が目的だったようで、それがイスラムのテロリストの暗躍の場を欧州に広げ、またレイシストの暗躍の場まで与えてしまったように見えます。

アメリカにおいても同じで、一般労働者と経営陣、あるいは金融労働者の間に格差が生まれてしまったことと、安い労働力を提供してきた中共に、仕事を奪われた感覚がつのり、遂に爆発したのがトランプ大統領の誕生だったようです。

トランプ氏が就任するのは来年の１月２０日ですが、すでに反中共の立場と反グローバルの立場を鮮明にしてきました。
１２月２１日に、トランプ次期大統領は、ホワイトハウス内に貿易政策を担当する「国家通商会議」を新設し、トップに対中強硬派で知られるピーター・ナバロ・カリフォルニア大教授を起用すると発表したのです。

ピーター・ナバロ氏の対中強硬論は、すでにYouTubeで公開されており、そのタイトルは「Death by China」即ち「アメリカは中共に殺される」とでもいうようなものです。
https://www.youtube.com/watch?v=mMlmjXtnIXI　（内容に嘘はないようです。どなたか字幕を付けていただけませんか）

この映像は、いかにして中共に仕事を取られたか、その経緯をニクソン・キッシンジャー氏の時代から、ビル・クリントン大統領の時代、そしてオバマ大統領までを示しながら解説しています。
そしていかに中共が卑怯な手段でアメリカ国民から仕事を奪っていったか、そしてそれで中国人民は決して幸せにはなっていないという現実、さらに中共の為政者たちが臓器移植などのお金で権力闘争をしていることなどを綴っております。

この映像は最後に「もし買い物をしてその商品に『Made in China』とあったら、すこしは中共に仕事が取られているとの考えを持て」と言うようなキャッチフレーズが述べられています。
これなどは我々日本国民も、安いことを喜ぶ前に、そう考えるべきではないでしょうか。

ただ、中共だけを悪者にしても始まりません。そこには配当利益を大きくしたい国際金融資本が張り付いているわけですからね。

かくして２０１６年は「中共」と「グローバル経済」が、格差社会の元凶として浮かび上がってきた年だったように思います。
そして来年はいよいよこれが現実の社会で是正されていく年になるのではないでしょうか。是正されると言うことは、大きな摩擦が生じることでもあり、その結果犠牲者が出る可能性もあるということです。

安倍首相は、アメリカとロシア、そしてインドなどを相手に中共包囲網を作ってきました。しかしアメリカもロシアも、そしてフィリピンなども反グローバルの意識が高いように思います。
今後安倍政権は、国際金融資本のグローバル化ではなく、瑞穂の国のグローバル化を世界に示し、それが我が国の国是であり、それを基に我が国の外交政策が行われることを知らしめることが必要でしょう。

国際金融資本を敵に回すことなく、「あれ？」という「気づき」を世界中に誘発するような外交政策を進めていくことが肝要でしょう。
その意味で、「真珠湾の慰霊」は良かったように思います。

我が国の価値観をこのような形で世界に普及していきたいですね。

まだやってる反トランプ活動

オバマ大統領はまだトランプ次期大統領に不満を抱えているように見えます。１１月の大統領選挙への干渉を狙ったロシアのサイバー攻撃に対し、この攻撃に関与した人物に経済制裁や外交的処置を含む報復を実施する方針だとオバマ政権が発表しました。

もうあと２週間ちょっとの政権なのに、そのしつこいこと・・・
制裁内容はまだ判らないのですが、ロシアの駐在外交官などの追放とか、特定の人物の銀行口座の封鎖などが考えられるようです。
なにしろ国際金融資本がオバマ政権の後ろで怒っているわけですから、オバマ大統領がどうして８年間も続けてこられたのか、暴露しているようなものなのですけどね。
犯人を特定したら、その銀行口座を封鎖してしまうことは国際金融機関なら簡単に出来るでしょう。もっともこれしか出来ないと言う事でもありますけど・・・

対するロシア側は、アメリカ政府が「新たな敵対的措置」を取ればロシアも報復すると強い抗議を示しています。どう見てもオバマ政権の悪足掻きとしか見えませんけどね。
もしアメリカが経済制裁を実施すれば、米露の報復合戦になり、両国関係がさらに険悪になるのは間違いないでしょう。
もっともトランプ次期大統領がどうするか、そこがポイントですけどね。

国際金融資本とアメリカのマスコミは、トランプにしてやられたことをまだ根に持っているのでしょうか。クリントン候補が負けそうだと言うことが明確になってきた９月、盛んにトランプ候補に対する誹謗中傷がなされていて、裸のトランプ人形などが持ち出されて、その下品な選挙戦に驚いていましたが、マスコミでは盛んにヒラリー候補有利の報道がなされていました。

その時期にＧ２０の会合が開かれ、そこでオバマ大統領ははプーチン大統領に対し、「大統領選干渉を狙ったサイバー攻撃をやめろ」と停止を要求していたそうです。もし続けるなら「深刻な結果を伴う」などとも脅していたそうです。これが今回の処置の布石になっているようですね。
サイバー攻撃の背後にロシアの存在があるとアメリカ情報当局が結論付けた理由などもＡＢＣテレビで詳細を報道するそうです。

つまりトランプ候補が選挙に勝ったのは、ＡＢＣテレビなどの報道を信じず、インターネットのゲスな情報でと投票行動を起こした「困った人達」が居たからで、そのインターネット情報はロシアが操作していたのだ・・・と言いたいようです。

アメリカの法律で決められた選挙人制度にも文句をつけて、実際の支持はヒラリークリントン候補の方が多かったとかマスコミが報じておりますが、これまでも共和党候補の方が多くても選挙人制度で民主党が勝ってきた選挙もあったはずです。
何故今回だけマスコミが騒ぐのか・・だったら法律を変えるしかないわけですよね。

ロシアがトランプ応援のサイバーテロをやっている間、中共のサイバー部隊は何をしていたのでしょうか。
トランプ候補は盛んに「アメリカの駐留部隊に居て欲しければ金を出せ。さもなくば米軍は撤退する」などと叫んでいましたから、中共は「しめしめ」と思って何もしなかったのかも知れません。
もしそうだとすると、トランプ候補のこの発言は中共を意識したものだったのかも知れません。こうすることで中共のサイバー部隊の攻撃をかわすことが出来ると・・・

トランプ次期大統領が決定してから、その布陣が反中共色に染められていることで、中共は「しまった、嵌められた」と思っているのではないでしょうか。
トランプ次期大統領は、国防長官に「狂犬マティス」と言われたジェームス・マティス氏を起用し、国務長官にはロシア通でエクソンモービルのレックス・テラーソン氏を起用するなど、これまでのアメリカとは思えない人事を始めて居ります。

これに危機感を抱いたキッシンジャー氏が中共に赴き王岐山氏に忠告に行けば、その同じ時にトランプ氏は台湾の蔡英文総統と電話会談を行い中共を逆なでします。中共政府が「一つの中国」の原則を守るように怒ると、「なぜ我々が中共に指図されなければならないのか！」と当たり前のことを言って返します。

習政権は仕方なく出来たばかりの空母艦隊を太平洋に繰り出します。しかしそれは軍事専門家から見ればアメリカの敵ではなく、実戦になればアメリカ軍の前にひとたまりもないだろうという評価なのです。

もともと中共は戦争をする気などないでしょう。彼の国の軍事力は「恫喝」用であって実戦用ではありませんから。
南シナ海の各人工島の軍事基地も、南シナ海が中共の領海であることを示す布石の意味であって、アメリカ海軍に対する戦闘行動を目的としたものではありません。そして世界各国は中共の主張をまだ認めたわけではありません。

トランプ政権はこのような中共に対して、実戦を視野に入れても矯正しようとするでしょう。オバマ政権にはなかった実戦が視野に入ってくるわけです。
中共の経済的破綻に対してはアメリカのハゲタカ企業が中共国内を狙っています。ですからトランプ次期大統領は、「ビジネスでは中共と仲良くやろう」などと考えているのでしょう。軍事的に抑えてから、ハゲタカ・ビジネスで中共国内に侵入し、やがて共産党を潰していくという戦略がトランプ大統領の元で動き始めるかも知れません。

中共にとって、くたびれ果てた欧州は当てにできませんし、ロシアはそうなれば米露共同戦略として中共の共産主義（中華思想）を潰しに掛かるでしょう。日本は経済的に中共から脱出し、東南アジアから南米に主力を移していくと思います。

日米にロシア、そしてインドが加われば、経済破綻の中共に魅力を失ったオーストラリアも加わってくるでしょう。さてこうなった時、国際金融資本はどのように動くでしょうか・・・

安倍首相、真珠湾訪問

去りゆくオバマ大統領に対する「ねぎらい」の意味もあるのでしょうか、安倍首相は、日米開戦の地・真珠湾を訪問し、あの大東亜戦争の犠牲者や、日米間で起きた事件の犠牲者などの慰霊を行ったそうです。

オバマ大統領は今年、真珠湾攻撃のあった１２月８日の演説で、「かつての敵は現在、最も緊密な同盟国となった」と述べました。
もしかしたらこれから内向きになるだろうと言われているアメリカ合衆国・トランプ政権に対する牽制かも知れませんね。

真珠湾攻撃は卑怯な不意打ちだった信じるアメリカ国民もまだ居るでしょうが、１９４１年の１１月付けのハワイの新聞に「日本、ハワイ攻撃間近か」という記事があったり、ルーズベルト大統領も知っていたという通説が、現在は信憑性を持って報じられています。

ルーズベルト大統領は「宣戦布告前の卑怯な不意打ちだ」として世論を「戦争やむなし」に強引に持っていき、そしてすぐさま欧州戦線に参戦していきました。

結果的に勝利したとは言え、どれほど多くの若者が犠牲になったのか、それが「ルーズベルトの責任」という著書にも、「フーバー回顧録」にも明確に書かれています。そんな戦争の必要があったのかと・・・

何も知らされずに奇襲攻撃を受けたハワイのアメリカ軍参謀は、「どの島からあの飛行機が飛んでくるのか」と調査し、それが島ではなく空母艦隊からであることに驚きを示したとか。そしてその爆撃の見事さに舌を巻いたとも聞いています。
アメリカ軍の被害もさることながら、その時に戦死した飯田房太中佐記念碑も真珠湾にあり、安倍首相はその記念碑にも献花したそうです。

戦後になって、アメリカ軍は原子力空母艦隊設立に当たって、あの真珠湾を攻撃した空母艦隊で生き残った元軍人に、空母艦隊の運営とか作戦立案のノウハウを聞きに来日しているそうですね。いかに空母艦隊の運営と作戦行動が難しいか、それを象徴している出来事のようです。
現在その難しさに苦慮しているのは、中共の空母艦隊かも知れません。中共の空母艦隊はアメリカと太平洋を二分割し、その目標がハワイ島だと言うのですから、歴史は繰り返されるのかも知れませんね。
もちろん、すでに時代は空母艦隊の時代ではなくなっておりますが・・・

安倍首相は、来年以降世界中で出現するであろう「国家主義」を見据えているのでしょうか。オバマ大統領に「広島」を訪問させたり、自らが「真珠湾」に慰霊したりすることがどういう意味を持つのかを知っていて行動しているように見えます。

「国境は戦争を引き起こすから国境を廃止して世界市民となろう」という思想が崩れ始めています。これは第二次大戦後の平和スローガンであり、極めてヘブライの思想に近いものだと思うからです。それは共産主義革命にうたわれ、そしてグローバル化の礎となる思想ですが、どこか現実的でなく、しかもその弊害が昨年までにあらゆるところに表出してきています。

それで「国境は生活を守るための殻であり、立地条件に合わせた法律が必要だ」ということが判ってきたということではないでしょうか。

ソビエト連邦の崩壊やらユーロの失敗、そしてグローバル経済の行き詰まりなどで、さすがに各国の国民たちも気づき始めたようです。
共産主義も共通通貨も、そしてグローバル社会も、結局は格差社会を固定化してしまうものであり、争い事は増えこそすれ無くなることは無いことがバレてしまったわけです。
それが「トランプ大統領支持」であり、欧州においても「国民戦線」やら「ドイツの為の選択子」に表出しているのでしょうし、中国共産主義の軍国化（国家主義化）にも表れております。

このまま世界が国家主義に変貌していくと、戦争の災禍が頻発してしまいます。そこに中共などが背後に付けば世界大戦の再発ともなりかねません。
国家主義は選民思想に注意せねばなりませんが、行き過ぎた自由、すなわち利己主義にも注意せねばなりません。

国際金融資本（言って見れば世界中の余剰資金の集合体）は、常に金利を付け続けなければならない宿命にあり、それをリセットするのが戦争と言うわけです。
デフレ経済下で苦しくなるのは我々の生活だけでなく国際金融資本とて同じこと。戦争を起こしたがるのはいつもこの余剰資本ではないのでしょうか。

余剰資本とは、大企業の資金運用かも知れませんが、同時に我々の未来への準備金でもあり、一つ一つはごく当然の貯金でもあります。それが国際金融資本にまとめられているとも言えます。これまでは銀行の倒産などで多くの人が財産を失い路頭に迷うこともありましたが、国際金融資本はこのような事を回避する手段を提供もしてきました。ただそれだけのことです。

グローバル経済は、デフレ下の世界経済に突き当たっているはずです。余剰資金はますます集まってきているでしょうから苦しいでしょうね。
中共は経済政策の失敗からますます苦しくなっているはずです。その苦しさから抜け出そうとして盛んに軍拡を行っています。アメリカとの衝突も意図しているかも知れません。

ハワイでオバマ大統領を見送った安倍首相が、来年早々向き合うのはトランプ新大統領です。
共に「国家主義」を見据えながら、世界経済の問題に取り組み、プーチン大統領も巻き込みながら何とか戦争だけは回避してもらいたいですね。

中共海軍の空母「遼寧」、太平洋へ

海上自衛隊が、沖縄周辺海域を航行する「遼寧」と、その艦隊を撮影しました。１２月２４日のクリスマスイブことです。

２０１３年４月に、中共の国防省報道官・楊宇軍氏は「空母は“（家に閉じ籠もる）オタク”ではない。軍港にとどまり続けることはない。将来必ず遠洋航海に出る」と述べておりましたが、ついに太平洋への進出を開始したようです。

人民解放軍の海軍は、「遼寧」の艦隊は初の遠洋訓練のため西太平洋を目指している・・と述べております。
空母の本格運用により軍事プレゼンスの拡大を誇示し、米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」の能力強化を進めると言うことです。

ウクライナから購入した遼寧は、その動力は原子力でも重油でも良いように蒸気タービンによる発電で、モーターによって推進するように設計がなされているように思います。
カジノにすると言うように騙して入手した船ですから、その動力システムの構築に苦労したようで、環球時報（電子版）によりますと「（楊宇軍氏の言葉が）現実となるまでに３年を要した」と言うことです。

艦載機の「殲１５」はステルス機ではなく、またエンジンの推力も出力不足が指摘されているようです。そしてまだカタパルト（射出機）は付けられておらず、今年４月には模擬着艦訓練中に操縦士が事故死しております。

大連で建造中の初の中共産空母は来年初めにも進水する可能性が高いようで、上海でも別の中共産空母が建造中であるとの情報も事実のようですが、それにしても何故このように世界展開を急ぐのでしょうか。

それは２０２０年までに南シナ海の人工島建設を完了して米軍を排除し、２１年にも台湾に軍事侵攻するとの計画があるからだと言うのが中共の一部の学者の見解です。
軍事研究者の間では実際に空母が軍事プレゼンスを示せるまでに「どんなに急いでもあと５、６年はかかる」との見方がありますし、中共のメディアは遼寧艦隊の実戦能力を強調しているようですが、今回の「遼寧」艦隊は練習艦としての位置づけしかないという評価が一般的なようです。

２０２０年にアメリカ軍と南シナ海で戦火が上がれば、当然東シナ海にも影響を及ぼし、それによって東京オリンピックを中止に追い込むという計画なのかも知れませんね。

しかし、それにしてもこの早急な空母艦隊の太平洋進出は、アメリカ軍に対する「兆戦」でもあります。何か急ぐ必要があったのでしょうか。

アメリカ大統領選挙で、一般の予想に反して「ドナルド・トランプ氏」が当選しました。これが原因ではないでしょうか。
その後トランプ次期大統領は中共・習政権を逆なでするような発言を繰り返しております。
しかも、台湾の「蔡英文」総統と電話で会談し、「一つに中国には捕らわれない」というような、中共の核心的問題に楔を打ち込むような発言が飛び出しています。

さらに重要だと思われるのは、このドナルド・トランプ：蔡英文電話会談が行われていた時、キッシンジャー元米国務長官が中共に飛び、王岐山氏と会談していることです。
王岐山氏は習主席の汚職撲滅運動（政敵叩き）を主導する人物です。最近の習主席との関係がどうなっているかは判りませんけどね。

ただ、キッシンジャー氏の年齢は現在９３歳です。９３歳の老体に鞭打って北京にまで赴き、中共の政府要人と話をすると言うことは、単なる表敬訪問ではないことは確かでしょう。
しかも、キッシンジャー氏はこの２週間前にドナルド・トランプ氏と会談をしているのです。トランプ次期大統領がキッシンジャー氏に、トランプ政権がどのような対中対策を取るのか、それを話し合ったのではないでしょうか。

そしてその情報を持って北京に飛び、王岐山氏にアメリカのこれまでの政策が全く違った方向に行くことを告げたような、そんな気がします。
それを聞いた習主席が、人民解放軍の海軍に命令を出し、空母艦隊の太平洋派遣を実行、それによってアメリカ排除の方向性をはっきりと示したのではないかと思います。

キッシンジャー氏はユダヤ系移民の長老です。そして国際金融資本は、最近顕著になってきた国家主義、即ち反グローバリズムに何らかの手を打とうと画策するのは当然でしょう。

そしてそれが世界を巻き込む戦争であっても、何の不思議もないように思うのです。

憲法、改正か廃棄か・・

全く話題に登らなくなってしまった憲法改正の話題ですが、安倍政権はすでに王手を掛けております。しかし、国民の間に憲法改正を嫌がる国民が居ることも確かで、安倍首相は「国民の議論を喚起」することを望みながら、現在は放置された状態が続いております。

しかし安倍首相は、来年１月の通常国会で「憲法改正」の発議をし、同年後半、国民投票を実施するとしている・・と言うことが報道されました。

ここに憲法改正に反対の意見を述べる保守陣営があります。
「ときみつる會」という高知市にある団体です。
「生長の家」という神道系の宗教団体があって、その開祖である谷口雅春師の教えを受け継ぐ団体があり、その中の組織のようですね。
http://www.jp.seicho-no-ie.org/

政治家では「平沼赳夫」衆議院議員が生長の家に所属しているようです。他にも多くの議員が参加しているようですけど・・・

さて、神道の議論はさておいて、ここでは憲法改正に反対する理由を見てみたいと思います。

上智大学の渡部昇一教授や、神奈川大学の小山和伸教授などが述べておりますが、ようするに現行憲法は進駐軍、つまりアメリカの押し付けであるから廃棄すべき物であり、一旦「大日本帝国憲法」に戻してからそれを改正するべきだ・・と言うことです。

敗戦の時からの経緯を考えてみれば、これは当然のことであり「筋の通った話」です。

現行憲法が「マッカーサー憲法」と言われているのはご存知の通りです。この憲法が発効された時、白洲次郎氏は悔し涙を流して「絶対に廃棄してやる！」と叫んだとか。

占領中の国家の法律を勝手にいじることは１８９９根に作られた「バーグ陸戦条約」の違反になることは間違いがなく、それゆえにマッカーサーはあたかも日本が自らの意思で作ったように細工をしています。つまり占領軍もこの条約のことは知っていたということでしょう。

この国際法違反の憲法は、１９５１年のサンフランシスコ平和条約締結で日本が敗戦国から独立国に戻った時に廃棄されるべき憲法でした。
しかし国際情勢は朝鮮動乱に及び、共産主義者がアジアを席巻し用としていた時代です。アメリカは日本軍の復活と朝鮮戦争への参加を期待しますが、吉田首相はそれを拒否します。その時に使った根拠がこの憲法だったのです。そして「日本はまだ再軍備の時ではなく、経済復興が先だ」というものだったのですね。

この時の吉田首相の判断は冬至の国際情勢から見れば正しかったと思います。アメリカは単独で戦い、しかも経済復興を目指す日本に軍事物資を発注して日本経済の基礎を固めてくれました。
朝鮮戦争は１９５３年に停戦となりますが、またいつ再開するか判らず、吉田首相は警察予備隊を自衛隊として再編させます。しかし軍隊にしてしまいますと「マッカーサー憲法違反」になりますから、警察と同じ「公務員」として扱ったのです。これが現在まで、「戦えない軍隊」として自衛隊の足を縛り続けているわけです。（公務員はポジティブリストで動く）

このマッカーサー憲法の問題点は、この中に日本を消滅に導く仕掛けがしてあることです。そしてその仕掛けはアメリカ軍が国内に駐留することでこれまでは表面化しませんでした。
「思想的な問題」とか、「独立国家の要件を満たしていない」などの批判はありましたが、結局アメリカが引き受けてくれる「きつい仕事」に慣れ切って、日本国民は「それで良い」と思ってしまったようです。
憲法などはどうでもよく、「戦争は嫌」などという感情で判断されています。戦争とは政治的失敗（失政）で起きるもので、隣国中共は経済面において失政を続けております。

アメリカはもう超大国ではなくなりました。そしてこれから、この「マッカーサー憲法」の毒が回り始めようとし始めています。
このような現実が、日本国民にはまだよく判っていないようです。その原因としてはテレビの悪影響が大ですけどね。

「ときみつる會」の言うように、このマッカーサー憲法は廃棄してしまうのが筋というものでしょう。しかしこれからそのようなことが可能なのでしょうか。
マッカーサー憲法を改正してしまえば、その憲法を「日本が認めた」ことになるのは確かですが、安倍政権はすでに憲法改正に王手を打ってきているのです。

もしかしたら、残された道は一つかも知れません。憲法改正の手続きとして、現行憲法の廃棄と新憲法の創設にしてしまうのです。
そしてマッカーサー憲法の「日本語として判りにくい部分」を大日本帝国憲法の文章を口語訳したものを当てはめるようにします。
不満足部分は後で改正することにして、９６条を国会議員２分の一にしておくことを忘れないように。

最も私は、憲法は十七条憲法にまで戻して、大日本帝国憲法も日本国憲法も廃棄し、これらに該当するものとして「日本国基本法」を創設することが一番良いように思っています。
「憲法」とは、ヘブライの「十戒」に相当する言葉です。十戒がネガティブリストになっていることに対して「十七条憲法」はポジティブリストになっているという大きな違いがありますけど。

そしてこの十七条憲法は、我が国２６７７年の歴史の中のほぼ真ん中、約１４００年前に作られたもので、それまで日本のもう一つの呼び方「倭」という醜い文字を「和」という我が国の中核価値を表す文字に変えた時代でもありました。

このような考えは私だけなのでしょうか？

オスプレイ、墜落か不時着か

オスプレイは１２月１９日に飛行再開しました。しかしネットの書き込みなどには「オスプレイは墜落したのに日本の報道では『不時着』としている。安倍政権の圧力か」などという意味にも取れかねないような文章が氾濫しております。

その根拠になったのはアメリカのFoxNewsなどが「墜落」と報道しているのに、日本のマスコミは（沖縄などの新聞を除いて）「不時着水」と報じているということを挙げております。
いったいオスプレイは「墜落」したのか「不時着」したのか、どちらでしょうか。

言葉の意味を調べると、「墜落」とはコントロールを失った飛行機が地面、あるいは海面に落ちてしまうことであり、「不時着」とは機能に不都合が生じた時、パイロットのコントロールによって地面あるいは海面に着地（着水）することとなっています。

つまり「ポトマップ川の悲劇」は墜落であり、「ハドソン川の奇跡」は不時着と言うわけです。

１２月１３日のオスプレイの事故は、空中給油中に給油パイプが切れてオスプレイのプロペラに当たり、墜落しそうになったのをパイロットが立て直し、人家の無い海上に操縦しながら機体を徐々に降下させ、海上（浅瀬）に不時着させたものです。

人家の無い所まで誘導するのは、国際的なルールであり、パイロットの使命でもありますが、その難しさは想像を絶するものでもあります。
この使命のために命を落とすパイロットも多いように聞きますが、今回の事故は搭乗員は全員無事でした。

「墜落」説を取る人は、あの報道された写真を指して、コックピットと胴体が折れ、尾翼も取れておりました。これが不時着とは思えない・・と言うものです。
おそらく同じ写真を見てアメリカの報道も「墜落」としたのではないでしょうか。

事故当時はかなり風は吹いていたようです。そのために空中給油で飛行機の間に乱気流が生じて給油パイプが切れてしまったという報告もありますから、相当強い風が吹いていたのではないでしょうか。

風が強ければ波も高くなります。当然不時着したオスプレイに、この高波が襲いかかるでしょう。オスプレイは飛行機であって船舶ではありませんから、水に浮かんだ時の応力などは想定していないでしょう。

つまり不時着したオスプレイは、搭乗員が機外に脱出した後、高波によって大破したことが想像されます。このような発表がなされたかどうかは知りませんが、おそらく間違いはないでしょう。
空中であのように大破すれば墜落になるでしょうが、そうであれば搭乗員はほとんど死亡していたのではないでしょうか。

ですから今回の飛行再開に当たって「オスプレイの機体には問題は無い」とした判断がなされたのだと思います。

風の強い危険な日に、何故夜間の空中給油などの訓練をしたのか・・それは軍事訓練だからです。一般乗客を乗せた遊覧飛行ではありません。
気候的に危険であっても、戦闘状態であれば空中給油はしなければなりません。そしてこの訓練は米軍の規則で義務づけられた訓練でもあるそうです。

今回の事故で、オスプレイの強風下での空中給油で給油パイプが破断することがあることが判りました。当然何らかの対策が行われるでしょう。
こうしてオスプレイはさらに向上していくわけです。

オスプレイの空中給油はその活動範囲を広げるためです。現状ですと日本の領海内の島嶼防衛には十分ということですが、台湾有事には間に合いません。しかし空中給油によって飛行範囲が広がれば、台湾有事にも沖縄のオスプレイが戦力になるからです。
米軍は日本だけを防衛しているのではなく、当然台湾への中共の軍事侵攻を食い止める使命も担っております。

経済的な行き詰まりを迎えた中共・習政権です。経済の常識を唱える知識人の多くは粛清され、権力で何とかなると考えている習主席はますますおかしな経済政策を打ち始めました。
もはや共産党を維持するためには、誰が考えても「戦争」を起こすしかない状態にあると言います。

ですから南シナ海の軍事施設建設が急ピッチで進められています。台湾への軍事侵攻ももはや時間の問題となっているようです。当然東シナ海の魚釣島への上陸もスケジュールされていることでしょう。

その対応としてのオスプレイの訓練があることも忘れてはいけません。中共側が盛んに自衛隊機にスクランブルをさせているのも、アメリカの無人船を盗んだりしているのも、相手を挑発して先に銃弾を撃たせ、戦闘状態に持っていこうとする企みなのではないでしょうか。

日本のマスコミはこのような事実をまったく伝えませんから、国民は「まさか戦闘が・・」と思っているわけです。
少なくとも、中共の経済の実情を掲載し、中共が共産党を維持するためには、もはや「戦闘状態に持ち込むしかない」ことをもっと国民に知らせるべきではないでしょうか。

日露交渉は日本の負けだったのか？

産経の記事で、袴田茂樹教授（新潟大学）が、１２月１５～１６日の日露交渉は日本の完敗だったと述べております。

はたしてそうだったのでしょうか。

袴田氏は、「プーチン氏は豹変してはいない」と述べております。つまり「四島は第二次世界大戦の結果露領になり、国際法的にも認められている」との強硬姿勢は変わっていないというわけです。

また、１９５６年の宣言に対して、プーチン氏は「５６年宣言には、２島の引き渡し後両島の主権がどちらの国のものになるか書かれていない」という強硬発言をしていて、それも現在まで変わっていないということです。

しかし日本のマスコミがこのような発言を今まで国民に知らせず、隠してきたことが問題だと袴田氏は述べております。
プーチン氏は豹変したのではなく、また、石油の価格が上がったからとか、親露的なトランプ氏の米大統領選当選があったからと言うことはないということです。

サヨク・マスコミは、このようなプーチン氏の強硬な発言を国民に伝えず、いかにも安倍首相の失敗によって北方領土がロシア領になってしまったように見せて、安倍首相の足を引っ張る作戦だったのかも知れませんね。（もしかしたら裏側に中共が・・・）

袴田氏は、「首脳会談の日本側の主たる目的は、日露の領土交渉を進展させること、そのための経済協力の具体化だった。」と述べております。そして「結果は領土交渉の進展はゼロ、露が望む経済協力では８項目提案など政府、民間合わせて８２件の成果文書を交わした。英紙フィナンシャル・タイムズも認めるように、露側の完勝、すなわち日本側の完敗」であると述べております。

日本側の主たる目的が領土交渉にあったとすれば、確かに袴田氏の言う通りでしょう。しかし時代はすでに日露問題は「日本の安全保障問題」になっていることは明白で、それゆえの日露交渉であるとすれば、必ずしも完敗とは言い切れないのではないでしょうか。

袴田氏は「プーチン氏は日米安保条約への懸念も新たに表明した。平和条約交渉は一歩前進どころか、明らかに後退した。」と述べております。米露対決が今後も続くのであれば、確かにそうかもしれません。
しかし、アメリカ次期大統領のトランプ氏はプーチン大統領と同じ立場で考えているようです。すなわち「自国の利益」であって反グローバルという立場です。
ですから米露関係は現在以上悪くなることもなく、むしろ今後改善の方向に向かうかも知れません。

そして、日本にとっての安全保障問題は、現在は明らかに「対中戦略」なのです。つまり「現在の敵は中共である」ことをはっきりと認識した上での日露交渉であるべきなのではないでしょうか。

今回の交渉では、「北方四島での共同経済活動が、平和条約締結の前提の如（ごと）き合意もなされた。」と袴田氏は述べておりますが、それに何か問題があるのでしょうか。
袴田氏が言うには、「露側は、共同経済活動は（安倍）首相の言う『特別な制度』下でなく、ロシアの法律下でという立場を譲っておらず、合意の実施は困難で、新たなハードルを設けたも同然だ。」と述べておりますが、ロシア側がロシアの法律を主張するのは当然のことで、そこにどのような形で日本側の主張を盛り込んでいくかが今後の交渉のポイントになったわけです。

この「特別な制度」には、日露間だけの共同経済活動にすることが明記されるはずです。これが北方領土の安全保障にとって重要な点ではないでしょうか。
つまりこの北方領土とその海域には中共の経済活動は入れないという点です。

まだこの「特別な制度」がどのようになるのかは判りませんが、共同の経済水域に無断で入り込む中共の艦船は、国際法にのっとって航行することが義務付けられるのではないでしょうか。いわゆる無害航行の義務です。原子力潜水艦でも浮上して通過しなければなりません。もし潜水した状態で航行すれば、侵略行為として攻撃も可能になるはずです。

現在もロシア領となっていますから中共は航行を控えているでしょうが、ここに日本の艦船が航行しても中共の軍艦は航行出来ないことになりそうです。

いずれにせよ「特別な制度」がどのようになっていくか、どこまで日本側の主張を持ち込めるかが今後の課題となったわけです。ロシアの法律を吟味し、北方領土での共同経済活動で行う技術的課題から、その法を変えなければならないような命題を示し、特別な制度を日本にとって有利に構築せざるを得ないように持って行きたいものですね。

８２件の中にあると思われるシベリア鉄道のＪＲ乗り入れですが、これは相互乗り入れにもっていって、ベーリング海峡のトンネル掘削計画を具体化してアメリカを巻き込みましょう。
鉄道をベーリング海峡を渡ってアメリカ大陸にもっていくとすれば、日露だけの共同経済活動にアメリカを加え、さらにカナダも加えなければならない必然性が出てきます。ようするに中共を牽制すれば良いのです。
固く凍った海底のトンネル掘削には新しい技術も必要になるはずです。その開発共同研究を択捉島で行うのはいかがでしょうか。
このような鉄道計画となればカナダも参加してもらわなければなりません。相互乗り入れを日本、ロシア、カナダ、アメリカの４か国に持っていったらどうでしょうか。

シベリア鉄道のＪＲ乗り入れには、このような発展性が含まれています。ユーラシア大陸側の鉄道はモンゴルも加えることが可能です。中共と接続したければ国境線に寄せて駅舎を作り、プラットホームを中共の新幹線と平行に並べて乗客の利便性を図り、線路の相互乗り入れはしないことですね。
そして鉄道の技術的リードを日本がしっかりと握っていくことが肝要です。

このように、日露共同経済活動は、やがてアメリカ、カナダも含めた共同経済活動に変わっていく可能性もあり、それを目標としながら日露平和条約の締結に向かえばいいのではないでしょうか。

袴田氏は、「Ｇ７諸国との関係も調整しながら、粘り強く領土交渉と経済協力を並行的に進めるべきである。」と述べております。
確かにロシアとの交渉は、ゆっくりと時間をかけて進めた方がいいように思います。遅すぎて困るのは日本側ではありません。そしてどう足掻いても、この国際間鉄道のような大きなプロジェクトとなれば、国際金融資本が出てくるでしょうし、それがなければ出来ないでしょうからね。