もっとサヨクを追い詰めよう

２００２年１０月、北朝鮮に拉致された被害者５名は日本への帰国を果たしました。

この奪還は、小泉首相と同行して北朝鮮に赴き、「拉致」を認めさせ、「安易な妥協をするべきではない」と強硬論を維持したのが政務担当の内閣官房副長官であった安倍晋三氏でした。
北朝鮮に一時帰国させるという金正日との約束を保護にして、中山恭子内閣参与（当時）と共に奪還を果たしたのです。

これを境に北朝鮮が犯罪国家であることがおおやけの知るところとなり、北朝鮮親派である反日サヨクも浮き彫りになってきます。
１９９２年から国連で必死に「日本軍の制奴隷というフェイクを吹聴していた戸塚悦朗弁護士の説を使い、慰安婦像なるものを韓国が立て始めたのは、この拉致奪還が成功した後からです。

反日サヨクの目的は日本国を潰すことで、日本の施政権を取るなどという他国のような甘い集団ではありません。
占領憲法の第９条を持ち上げて、「日本が軍隊を持たなければ侵略されない」などというフェイクを吹聴したり、共産主義国家である中共や北朝鮮を擁護し、明確な「外患誘致罪」を犯しながら、サヨク教育界やサヨク・マスコミ、そしてサヨク政党などに守られながら現在も活動を続けています。

日本のマスコミ、特にテレビしか見ていない国民は完全に騙され続けます。現在も「安倍首相は戦争したがているから嫌い」などと言う有権者も居るくらいですからね。

しかし、ネットによる現実直視が広がってきたために、最近はこのサヨク活動にも反論が出始め、サヨクも追い込まれてきたようです。
サヨク活動家が沖縄に集まったのも、本州では食えなくなったからではないでしょうか。沖縄は中共が狙っていますし、米軍基地の排除は中共の悲願です。ですから何らかの形で彼らも利用され、お金も回っているように思います。

沖縄の新聞社は反日プロパガンダ（フェイク）を書き続けていますから、それだけ読むと反日に染まります。ですから「翁長知事」のような反日親中の知事が当選してしまうわけですね。

そこにネット情報発信を主体として、まず「チャンネル桜・沖縄の声」が始まり、「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 」が立ち上がります。
これまで小規模ながら沖縄反日サヨクと対決していたブログ、「狼魔人日記」の主催者も加わり、そして先島諸島として毎日のように中共の侵略を見ている新聞社・八重山日報が沖縄本島版を持って加わります。
さらにラジオに戦線を築いた「沖縄防衛情報局」という番組も出来ています。

沖縄は今国内で一番激しい戦闘が行われていると思います。どことどこが戦っているのか、その表現が難しいのですけど・・・
共産主義は現在グローバル経済という言葉を使っているようです。詰めていきますとディアスポラ・ユダヤのグループであり、国境を無くすことが一番の目標。つまりエデンの園の再来を期待して活動しているわけです。
そして中共と華僑グループで作る中華による世界統一で、これを華僑資本グループとしましょう。

トランプ大統領は「主権国家主義」です。アメリカ第一主義は他国にもその国第一主義を求めます。国境をもっと高くして、国家の存在を明確にしようと言う訳です。

「沖縄サヨク」は華僑資本グループであり、「沖縄の声」「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 」「沖縄防衛情報局」は彼らとネット上で戦っているわけです。
そしてスタンスは「主権国家主義」なのです。
戦場はネット内であったり、公道であったり、さまざまですがこれが近代戦と言うものではないかと思います。

この戦いでは、先ず「大袈裟太郎」と呼ばれるサヨク活動家が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で逮捕されました。罪状は「公務執行妨害と窃盗の疑い」です。沖縄サヨクの弁護士が動いたようで翌日に釈放されましたが・・・

次に、翁長知事が平成２７年９月２１日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたことを、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」が提訴しました。公費から支出された約９６万円（渡航・宿泊費、日当など）の県への返還を求める訴訟です。

これらはまだ小さな活動ですが、それでもこのような動きが出てきたことでサヨク活動家を追い詰めていくことが出来るでしょう。

実戦面では、宮古島に陸自警備部隊とミサイルの配備を始めました。対中戦争に必要な実戦部隊の配備で、南西防衛強化は新たな段階に入ります。
すでに尖閣諸島周辺には海自の潜水艦は張り付いており、領空は偵察機配備を済ませています。
これで敵の動きは逐一自衛隊経由で米軍に届き、東シナ海を遊弋する海警などの船は、すべてが「見える化」されたわけです。

このような情報リンクを確立することこそが、日米共同演習の目的だったことは明確ですね。
北朝鮮危機を大義として日本海、東シナ海で行っていた日米共同訓練は、東シナ海対中封鎖が目的だったことになります。
おそらくこれを拡張して、南シナ海の航行の自由を確保するのでしょう。人工島の問題は、周辺国の協力が無いと出来ません。インドネシアもフィリピンも、そしてベトナムもまだ中共に怯えていて（経済面も含めて）動けないようです。安心を与えるには日米が対中戦略を明確にすることが必要なのです。

反日サヨクを追い詰めるのは、中共の日本国内におけるスパイ網を遮断することになると思うからです。

韓国の正体はバレている

文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本・安倍政権に対し平昌五輪に訪韓することを要求してきました。上から目線で・・

そして李洙勲（イ・スフン）駐日大使は河野太郎外相にあいさつに来た時、その後の記者会見で「韓日中首脳会議が（来月か来年１月に）開催され、文大統領が訪日した後、平昌冬季オリンピックに安倍首相が訪韓すればシャトル外交が復活する」と述べたそうです。

トランプ米大統領に「独島エビ」を使った料理を提供したり、元慰安婦と言われている老婆がいきなり大統領に抱き着き、性奴隷の印象付けを行ったりして、日本政府が即抗議をしたことは無視し、反日に冬季五輪を利用しようとする韓国の思惑は見え見えですね。

冬季五輪のホームページに日本列島を消した世界地図を掲載したり、日本海を東海と明記したり。さらに「冬季五輪への日本人観光客の訪問が少なかったら２０２０年東京五輪には１人の韓国人も行かせない」などと韓国の現状を無視した愚かな恫喝を行ったり、世界に向けた「礼儀知らずの国家」を見せつけています。

行く予定の無かったトランプ大統領をわざわざ韓国に呼び出し、その時、反米抗議活動を過激に行わせたりしていますから、安倍首相が行けば「暗殺」すらされかねない状況なのです。

ようするに「韓国が追い込まれたのは日本の責任だ」という利己的妄想です。安倍首相が行けばそのような演出であたかも安倍首相が謝りに来たかのように見せようとするでしょう。
安倍政権がどうするかは知りませんが、行く意味はどこにも見当たりません。所詮今の韓国政権は北朝鮮の傀儡であり、国家機能（主権独立）を果たしていないと思います。

このような韓国の大統領が、「朝鮮半島で、韓国の『事前』同意のない軍事的行動はあり得ない」と述べたり、「朝鮮半島での軍事行動に決定することができるのは大韓民国だけであり、誰も大韓民国の同意なしに軍事行動を決めることはできない」などと述べても、アメリカの国家防衛に対する脅威は、韓国とは関係ありません。そして韓国はもう利用されこそすれ、信用は一切なくしてしまうでしょう。

アメリカは現在、韓国政権の裏切りに対してどうすべきかを検討中のようです。
産経の野口氏によりますと、これまでの文在寅大統領の発言をまとめてみると、「韓国は米国を裏切り、中共に接近するが、アメリカは韓国に隠し事をしてはならない」という事になるそうです。

寄生虫が兵士の腹の中に沸くほど疲弊し腐っている独裁体制の北朝鮮に、深く共鳴する文在寅政権には「親中排米」という思想傾向があるそうです。もっともこのような大統領を選出した韓国国民の責任は逃れることは出来ないでしょう。

すでに韓国内部には２０００名の在沖縄海兵隊員が展開済みで、トランプ大統領の命令を待っている状況になっているそうです。
また、米軍は、韓国に対する「敵・味方の識別システム」を見直し始めているとの噂もあります。

一方、トランプ大統領は、韓国の裏切りと中共・習政権の裏切りで、なかなか朝鮮戦争の戦後処理がまとまらず苦しんでいるようです。

朝鮮半島のこのような事態は、かなり前から想定されていたはずです。もし日本に軍隊が残されていれば、この問題は日本か中共が行うべきものとなり、おそらく中共は軍事攻勢にでていたのではないでしょうか。
しかし日本が憲法によってそれが出来ないことを熟知している習政権は、今回「アメリカの要望には添えない」旨をトランプ大統領に告げたのではないでしょうか。
この問題が長引くほど、経済的負担がアメリカに襲い掛かり、中共には有利な状態となって行くことを知っているからです。

トランプ大統領が日本に軍事的独立を求めても、先のアメリカ大統領選挙で、アメリカ側から「あの憲法は日本が再武装出来ないようアメリカが作った。トランプ君はそれを知らないのか」などという公の場での発言も飛び出していますから、日本が黙っていてもトランプ大統領は知っているはずです。

このまま時間が経てば、もしかしたらアメリカの単独軍事行動が発生するかも知れません。その瀬戸際で金正恩委員長は黙ってしまいました。核実験もミサイル発射もしていません。こういう作戦だったのでしょうか。

アメリカ軍のジャームズ・サーマン退役陸軍大将は「全ての国家は自衛権を保有する。北朝鮮が延坪島を砲撃した際、韓国が反撃し自衛権を発動したケースと同様、われわれも自衛権を有している。米領グアムにミサイルが襲来するのなら韓国と同様、米国も生存権を行使する。韓国の承認を必要としない」と述べたとか。

また、バーウェル・ベル退役陸軍大将も「北朝鮮が米国本土を攻撃すると威嚇しているが（米国が）軍事的対応に出る場合、在韓米軍の運用には米韓両国の承認が必要だが、仮に（韓国が）拒否しても、米国は国際法に従い韓国に駐屯していない（オフショア）軍事資源を投射し、北朝鮮を攻撃できる。そこに、韓国の承認・協力は必要としない。（米本土・ハワイ・アラスカ・グアムと北朝鮮周辺の海上に陣取る米軍資源に加え）日本や豪州といった（米軍が駐留する）他の同盟国も、韓国の承認を得ず作戦に参加することが可能だ」と述べています。

アメリカが金正恩委員長の過去の核実験とミサイル発射、そしてアメリカに対する威嚇発言を、アメリカ合衆国に対する安全保障上の脅威と捉えれば、いつでも軍事行動に出られることは間違いないでしょう。しかし再戦後処理の見通しが立たなければ、なかなか難しいことは間違いありません。

しかし韓国政府が、もうこのような朝鮮半島軍事問題からは切り離され始めていることに、気付いていないようですね。
そうは言っても韓国には我が国やアメリカの開発した軍事技術を持っています。韓国を敵に渡すとそれが敵に渡ってしまいますから、今後の軍事技術開発は韓国にも漏れないように注意しなければなりませんね。

北朝鮮、兵士の腐敗・・

朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店で韓国側へ越境しようとし、銃撃を受けた北朝鮮兵士がなんとか韓国側に救出されました。

兵士は意識不明、そして撃たれた弾丸の摘出手術は無事に終わったようです。しかしこの時、この兵士の臓器から大量の寄生虫が見つかったことが執刀医の証言で判明したそうです。
容体が悪化したのか、１１月１５日に２回目の手術をしたそうですが、その後の担当医のインタビューで「初日に目にした寄生虫だけでも５０匹採った。小腸の中に数千、数万匹の寄生虫がいるかもしれない」と述べました。

さらに「小腸７カ所を縫ったが、寄生虫がそこから出てくるかもしれない。そうなれば傷が裂け、（命は）終わりだ」と語ったそうです。韓国では見られない寄生虫も見つかったそうです。
そしてこの兵士の身体の内臓の発育状態がよくないことを指摘しました。この兵士は２０代半ばの下士官級だそうです。

長期に渡る経済制裁ですが、それでも金正恩委員長は巨額の金を核・ミサイル開発につぎ込んでいます。開発と言うより他国から高額を支払って買って来て、何とか飛ばしているという状況ではないでしょうか。
そのしわ寄せが下士官兵にまで及び、寄生虫が蔓延る身体になるような食物を取っているようです。

絶望のニューギニア戦線で戦っていた元日本兵の話ですが、食料が底をつき食物を求めてジャングルに入り、野犬を撃ってその腹を割いたら、寄生虫だらけでとても食うことが出来なかったと言います。もしかしたらその野犬と同じような食生活を、この兵士は送っていたのかも知れませんね。

一般の民がどのような生活をしているのかは判りません。闇経済で潤っているような噂も聞きます。しかし北朝鮮軍は民間とは違います。昔は軍にだけは食料が配られていたと言いますが、経済制裁で金正恩委員長の手持ち資金が枯渇し始め、兵士の食料に支障をきたしているのかも知れません。

経済制裁がどのくらい残酷なものかは我が国もＡＢＣＤ包囲網で経験しております。対象は石油だったですけどね。

闇経済が政府のと統制を逃れて、何とか生活維持をしていることを期待します。そうでなければ拉致被害者の人達もその兵士と同じ状況になっていることが懸念されるからです。

軍隊の食料までもが供給不能に陥れば、もはや戦うことなど出来ないのが中将の指揮官の判断です。しかし金正恩体制は「核さえあれば戦える」との幻想を抱いているようです。
目的は北朝鮮を核保有国としてアメリカに認めさせること。しかしこんなに歪んだ政権を、むしろ政権として認めるべきではないのではないでしょうか。

朝鮮の人たちはこのような状況にもこの政権に従っているのでしょうか。脱北者も金政権を倒すような亡命政権を作る様子も見えません。
ただ難民として受け入れ国に甘えているだけのように見えます。亡命政権を作り各国に働きかければ事態は変わって来たかも知れません。おそらくリーダー的人格が存在しないのかも知れませんね。

日韓併合が日本の敗戦で終わり、アメリカに亡命（？）していた李承晩が韓国の初代大統領になりますが、これはアメリカ政府の傀儡でした。
しかしアメリカの言う事を聞かずに、「国際法上の慣例を無視した措置」の李承晩ラインを宣言するなど、反日の基礎を作り出します。

しかしこの時は韓国国民は彼の「独裁的手法」に反発し、李承晩を退陣に追い込みます。
次に出てきたのが尹譜善（ユン・ボソン）です。しかし彼は政治活動浄化法に反対して大統領を辞任、その後の軍事クーデターで朴正熙氏が登場します。

日本の陸軍士官学校や満州国陸軍中尉を経て、戦後は韓国陸軍で要職を務めた朴正熙は、韓国を反共の砦として日本、アメリカと共同戦線を張り、そしてソビエトの傀儡である金日成と対峙し、ｔｙ7応戦戦争になって行きます。
そして朝鮮半島は北と南に分断され、北緯３８度線で休戦条約が結ばれて今日に至っています。

こうして凍結された北朝鮮・韓国・日本の３国です。北朝鮮は金一族の世襲政治と趣味の核開発に陥り、韓国は反日で凝り固まり大統領を弾劾しながら民主主義を形骸化していきます。我が国は占領憲法の９条を楯に軍備をさぼり、こうして良くも悪くもアメリカとの関係において腐敗していきます。

北朝鮮の兵士の腹から出てきた寄生虫は、このような腐敗を象徴しているのかも知れませんね。

中共訪問団、過去最大の250名・・

日本の経団連２５０人が１１月２０日から中共を訪問し、習主席を始め要人に会うのだそうです。これまで、日本の財界に冷たかった中共ですが、もうどうにもならなくなって日本の財界を受け入れたようですが、中共経済の危機を隠すために使われているだけではないでしょうか。

評論家の石平氏は、今回のアメリカ大統領の訪中で何故故宮での京劇鑑賞と晩餐会を行ったのか・・について次のように語っております・
「故宮はもともと明朝と清朝の皇宮であり、２つの王朝の歴代皇帝の住まいでもある。１９１２年に中華民国が成立した後、退位した清朝の皇帝がしばらくそこに住んでいたが、１９２５年に「故宮博物院」として一般公開となった。中華人民共和国成立後、故宮は引き続き博物院として維持されたが、共産党政権の指導者たちは故宮に対しては「敬遠」の姿勢を取っていた。毛沢東が主席になって北京に住んでから故宮の中に足を運んだことは一度もない。毛沢東から胡錦濤までの歴代指導者は外交儀礼を含めた公式行事の場として故宮を使ったこともない。」

つまり「故宮」は共産党にとって「悪しき封建皇帝」の住まいに接することはむしろタブーであったと言うことです。
そして石平氏はこう続けました。「習氏は、まさにこのタブーを破って「古き悪しき封建権力」の象徴である故宮を使って外国元首を歓待した。特別な厚遇なら釣魚台や党と政府の最高指導部が置かれる中南海を使うことができる。またトランプ大統領との親密ぶりをアピールしたいなら、大統領夫妻を習氏の自宅に招く事も出来たはずだ。」

そして、故宮を使った理由について、「故宮の中の晩餐（ばんさん）会は『習近平皇帝』を際立たせるための演出であろう。近代以前、中華帝国の皇帝は実在していた『華夷（かい）秩序』の頂点に立つ存在であり、『天下』と呼ばれるこの世界の唯一の主人だとされていた。習主席が高らかに掲げている『中華民族の偉大なる復興』とはまさにこのことで、習氏はまさに、往時の華夷秩序の頂点に立った中華帝国皇帝になりすましたことによって、西洋列強が作った世界秩序の今の象徴であるアメリカの大統領に向かって、『本来あるべき秩序の頂点はここだ。われわれはそれを取り戻すぞ』と堂々と宣言したのである。」と述べております。

まさに、党大会後の習主席が「皇帝」になったような錯覚に捕らわれているような気も致します。
トランプ大統領がそれに気が付いたかどうかは判りませんが、それに必死で警鐘を鳴らしているのが、トランプ大統領の盟友であるスティーブン・バノン氏です。

バノン氏は大統領の後に来日し、１１月１５日に東京で講演し、「トランプ大統領は世界で最も賢い交渉人の一人だ」として、今回のアジア歴訪のトランプ氏の言動を絶賛。各国指導者と「強い人間関係を築いた」と強調したうえで、「中共は人民元を米ドルに変わる基軸通貨にしようとしている」と指摘しました。
そして習政権は金融面で覇権を広げることが目的だと分析し、「（そうなれば）自由民主主義や自由経済などが敗北する」と警告、アメリカは今後「中共の台頭にどう対応するか」が重要な課題になる」と指摘しました。

スティーブン・バノン氏は今年８月までトランプ政権の首席戦略官兼上級顧問をしていましたが、突然辞任しました。大統領と不仲になったとの憶測が流れましたが、実はほわ音ハウスから出て、トランプ大統領のバックアップをするという密命を帯びていたようです。

バノン氏は地方の小さな選挙で共和党トランプ派を応援して当選させたり、習主席の腹心である王岐山氏との「秘密会談」を英メディアにすっぱ抜かれたりして、トランプ氏の密使としての行動がばれてしまった人物です。

中共と手を組み、再びアメリカをコントロールしたい一派とトランプ政権の戦いでは、マスメディアを使ってトランプ政権が今にも崩壊すると言わんばかりの嘘報道によってなされています。その筋書は「共和党内の反トランプ陣営が反乱を起こし、政権内でも分裂が進み、『ロシアゲート』問題で大統領自身が弾劾に追い込まれる」というシナリオがあるそうです。
アメリカから流れてくる情報はこのシナリオに従ったもので、日本のマスコミはただコピーして伝えるだけですから注意が必要ですね。

現実にはロシアや中共とのお金の関係は、むしろクリントン氏の方が厳しく、だからこそ民主党支持者はバーニー・サンダース氏の方を支持する率が高い訳です。
このようなことはアメリカのマスコミは伝えず、従ってその記事をコピーで伝えている日本のマスコミ情報からも見えてきません。

唯一このような情報が伝えられているのはインターネットからの情報であることは皆さまご存知の通りですね。

ですから、来日したスティーブン・バノン氏の話などに耳を傾ける日本の財界人はいないようです。
また、経団連とはある意味で敗戦後の既得権によってのし上がった企業の、しかもサラリーマンから代表者になった人も多いのでしょう。
付和雷同で華夷秩序を復興しつつある中共に２５０人も首を連ねて訪問するわけです。

「皇帝陛下」によって指揮される悪い軍団に立ち向かうのが、正義の「宇宙戦艦ヤマト」の最新版だったと記憶します。
現在、正義が失われた日本に警鐘を鳴らす「石平氏」と「スティーブン・バノン氏」。

日本国民が目覚めるのはまだなのでしょうか・・・

大成功、晩餐会が大宴会に

トランプ大統領の孫娘、アラベラちゃんがＰＰＡＰのものまねをした動画が話題となったことでトランプ大統領夫妻を招いた晩餐会に招待された「ピコ太郎氏」です。

通常このような晩餐会では、最初に行われる公式の演説会が終われば招かれた客は同じテーブルの招待客と何らかの話をするのが恒例で、だからこそ同じテーブルの着席メンバーが重要になるわけです。
しかし今回、トランプ大統領の晩餐会はそのようになりませんでした。

演説会も終わって歓談が始まりしばらくしてから、突然ピコ太郎氏がトランプ大統領の横に出ていき記念撮影をしたそうです。
このような無礼な行いでも、相手がピコ太郎ですからトランプ大統領は笑って撮影に応じました。そうしたらさらに別の招待客がトランプ大統領との撮影にやってきて、それからが晩餐会上は大宴会場の様になってしまって、カオス状態だったと言うのです。

テーブルの席は誰が座っているか判らなくなり、多くの要人がまったく関係のない要人と話していたり、あちこちで乾杯の声が聞こえたり、そしてトランプ大統領はその様子に上機嫌だったとか。

ある外務省幹部は「首脳が参加する晩餐会で、こんなことになったのは私が知る限りでは初めてだ」と戸惑っていたとのことですが、「トランプ大統領なら大丈夫だ！」と見て取ったピコ太郎氏の判断なのか、それとも裏にこのような演出をした者がいたのかは判りません。

その外務省も、前日の５日、河野太郎外相がティラーソン国務長官を招待した夕食会で似たようなことが起きていたと言います。
河野外相は麻布台にある飯倉公館で、ティラーソン氏を天ぷらでもてなすことにしたとか。この飯倉公館には天ぷらを揚げる専用の設備があるそうですので。

そしてここでも夕食会は途中から「居酒屋状態」となり、外務省職員もアメリカ国務省職員と盛り上がって、ティラーソン国務長官も大喜びだったと言うことです。

その後トランプ大統領は「韓国」そして「中共」と訪問したわけですが、元売春婦に抱き着かれたり、肉が大好きなトランプ氏に独島のエビを勧めたり、そしてわざわざ故宮博物館で「京劇」を見せられたり、北朝鮮問題で期待していた習近平主席には裏切られたりとさんざんでした。
いやでもトランプ大統領の頭の中では日本の安倍政権が印象に残ったのではないでしょうか。

我々日本人が最初に習う英語である「This is a Pen」と「This is an Apple」というフレーズは、数冠司の説明とThの発音練習に使う本物の英語です。（ピジンでもクレオールでもありません）
そしてピコ太郎氏は、この２つの基本英語だけでこれだけの「エンタテイメント」が可能であることを証明した芸人さんです。

この着想には驚きそして感動しましたが、マスコミを使わずインターネット経由で全世界に配信したことも驚きでした。
ジャスティン・ビーバーさんというアメリカの若手売れっ子スターに「これ、面白いよ！」とツィートさせる文を書かせてヒットさせたわけですが、大統領の孫娘が喜んで真似をして、しかもその動画もインターネットで公開したトランプ家だったことから「ピコ太郎氏」の晩餐会招待となったこともまた驚きでした。

更にピコ太郎氏は、呼ばれた理由も解っていたはずです。定番の挨拶が終わり、招待客もほろ酔いになった頃を見計らって大統領に突撃したのでしょう。
ピコ太郎氏の思惑（もしかしたら安倍首相の思惑かも）通りに晩餐会を大宴会にしたわけです。

我々日本人にとっては見慣れた宴会のはずです。最初に会長の挨拶、そして乾杯、それから懇談があってやがて無礼講になっていく・・・最近はカラオケなどを持ち込んで歌で宴を盛り上げたりもします。
これを「国賓を迎えた公式晩餐会」で行ったわけです。そしてそれが大成功だったわけは、いつもの国賓の晩餐会は堅苦しく面白くないからでしょう。
トランプ大統領だからこその企画だったようにも思います。そしてこれを我が日本国民はかなり肯定的に受け入れておりますね。

安倍政権が国民に支持されていることをはっきり示したこのたびの衆議院選挙でした。だからこそ反日メディアは「選挙結果が国民の意思を反映していない」などと選管を怒らせるようなフェイク発言を繰り返しているわけです。しかしASEAN諸国はそんな穿った見方はしておりません。支持率が強い安倍首相、トランプ大統領と仲の良い安倍首相と見ていますから、良くも悪くも安倍首相を追いかけます。

習主席は明らかな作り笑いを浮かべて背後に日章旗を掲げて握手していますし、プーチン大統領は安倍首相のうちに北方領土をロシアの法律が有効な地域（つまりロシア領土）と認めさせてしまおうと画策します。皆さんの腹の中は謀略で一杯なのです。

こんな謀略に負けないように、安倍首相と河野外相には注意深く頑張って欲しいものです。

日中首脳会談

ベトナム中部ダナンで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で行われた日中首脳会談は、５０分間に及んだそうです。

習政権はこれまで「反日」を掲げて東シナ海の侵略を意図して、公船を尖閣諸島に派遣し、日本の海上保安庁ともみ合う中、その映像を世界に配布して「中共の領海に侵入した日本の公船を追い出している」として、尖閣海域が中共の実効支配している海であることを強調してきました。

また先日のアメリカ・トランプ大統領の中共訪問では、首脳会談で「太平洋には中共と米国を受け入れる十分な空間がある」などとして太平洋の東を米国、西を中共が管理し、太平洋を米中で二分しようとする中共側の膨張政策を暗に表明してきました。
河野太郎外相が、「中共は太平洋と接していない」と不快感を日本のテレビで表明していますが、中共の世界戦略は弱小国の意見など聞く耳を持ちません。

しかしトランプ大統領が安倍首相がかねてから提唱していた「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共有する姿勢を示し始めたことで、中共の態度が変わって来たようです。
トランプ大統領は今回の訪中で、習政権の北朝鮮制裁処置の強化を期待し、鴨緑江から人民解放軍が渡河し北朝鮮の核施設を押さえることに同意が欲しかったのでしょう。アメリカは空爆だけを行い、地上軍は中共、そして韓国の軍によって金一族の体制を破壊するつもりだったようです。

しかし最初からその気持ちは持っていない習主席です。習政権は北朝鮮の現状を維持し、それで中共の影響力を北朝鮮に及ぼしていれば良いわけです。
それをはっきり認識したトランプ大統領が、「インド・太平洋戦略」という安倍首相の中共封じ込め戦略への同調を示したわけです。

そこで習主席は、今度は日米離反の行動に出ました。つまり日中首脳会談での微笑外交です。

５０分間の会談でどのようなことが話されたのかは判りません。しかし産経によりますと、この中共が微笑外交に切り替えた理由には、トランプ大統領のインド・太平洋戦略だけではなく、最大のポイントは日本の憲法改正にあると言います。
ようするに「憲法改正阻止」と言う訳です。我が国のサヨクが馬鹿の一つ覚えのように繰り返していた「護憲」を、そのトップである中共の主席がバックアップし始めたと言うことですね。

トランプ大統領の米中首脳会談や、今回の日中首脳会談をみて判ることは、中共は絶対に軍事行動は起こさないと言うことです。
核兵器や、人工島、そしてＦ３５を真似た「殲－２０戦闘機」、現在作っている巨大空母など、すべて恐喝の道具であり実戦になりそうな状況になれば退く軍隊なのではないでしょうか。
華人の発想が「平和」だとする言い方は、イジメを戦争抑止に使うと言う変質的な平和です。このスタンスに日本の教育界があるために学校でのイジメが無くならないことを見れば、この中共的平和がどのような世界を想起させるか、明白なはずですね。

ここをよく考えれば、「憲法改正」がどれほどの対中抑止力になるかが判ります。要するに日本に軍隊があり、軍事力があれば中華帝国の夢想など生じなかったと思うのです。
中華帝国は国民のことが眼中になく、共産党と科学技術に優れた一部の要人が支配層として政治権力と経済を支配する構造です。
ですから愛国心での団結を必要とする戦争は出来ないわけですね。
また、なぜ習政権が愛国教育に力を注ぐかを見れば、いかに愛国心が華人の中に無いかが見て取れます。

そして中共が今行き詰ってきたのが経済問題です。共産主義下の資本主義経済がどうにも行き詰って来たわけです。これは国際金融資本の動きから出たものではないと思います。
むしろ国際金融資本に逆らった中共資本のやり方が行き詰って来たわけです。国際金融資本にとっては中国大陸に橋頭堡を築くチャンスですが、それを中共は拒否します。謀略を使おうとしても中共も謀略国家ですから読まれてしまいます。

今回の会談で経済問題は少ししか出ませんでした。安倍首相が第三国で日中が協力してビジネスを展開していくことを提案し、「一帯一路」を含め、日中両国が地域や世界の繁栄にどのように貢献できるか議論していくことで一致したと言うことです。

フィリピンで李克強首相が合いたいと言ってきたとのことですから、ここで経済支援の話をもっと突っ込んでするのではないでしょうか。
安倍首相にとって、要注意事項です。日本国民は中共に対する支援など大反対でしょう。かと言って経済は世界中が繋がっておりますから、中共の破綻が本格化すれば日本も巻き込まれることは間違いありません。まだデフレ下にある日本経済にとって、世界不況になるの避けたいですね。
中共の市場開放をいかに進めるか、そういう話にすり替えて、国際金融資本に任せるように持って行きたいものですね。
安倍首相の「第三国で日中が協力してビジネスを展開」というのは、市場解放による中共の既得権潰しを計っているのでしょうか。

今回の日中首脳会談で、安倍首相は「東シナ海の安定なくして、日中関係の真の改善はない」と習主席に明言したそうです。
習主席は東シナ海を平和、友好、協力の海とすべく引き続き意思疎通することを提案、首相はそれに同意しました。

華人の言う「平和、友好、協力」は日本語の意味とは違います。気を付けないとね・・・

財務省を告発する

経済評論家の三橋貴明氏が「財務省が日本を滅ぼす」という財務省告発の本を出しました。まだ読んでいませんが、三橋氏の日ごろの言論からだいたいの察しはつきますね。

「国の借金は１０００兆円以上。国民１人当たりに換算すると８００万円以上だ。このままでは財政破綻する」としてプライマリーバランスの均衡を目指し「財政の健全化」とするフェイクを突いた三橋氏の叢書だと思います。

国税庁のフェイクは、マスコミは報道できません。理由は、それを行うと「国税局の調査」が入るからだそうです。
「税務署の調査と国税局の調査とは全く違うそうで、警察権を持った国税局の調査ですから逆らえません。
それを良いことに、領収書一枚一枚を聞き取り調査と称してその企業の仕事を事実上止めてしまいます。それではたまらないのでマスコミは絶対に財務省の悪口は書けないと言うことです。

プライマリバランス（以降ＰＢと著わす）とは、借入金を除く税収などの歳入と過去の借入に対する元利払いを除いた歳出の差のことで、その均衡化とは、均衡していれば借金に頼らない行政サービスをしているということを表すだけの指標です。

財務省が告発される最大の理由は、この借金を家計簿や企業会計の借入金と同じ意味にして国民に訴えたことです。
家計簿や企業会計と違って、政府には通貨発行権があります。「円」は日銀が発行しますから日銀の借入証文が円のお札と言う訳です。
借入れが増えるとはお札が増えることであり、ゆえにデフレ脱却が出来ると言うことになります。
それを、ギリシャのように他国から借り入れたように思わせながら、「借り入れを減らそう」と国民に訴え、騙し続けてきたという点です。

なぜ財務省が日本を潰してまでＰＢの均衡化にこだわるのか、その理由は「トランプ政権を潰そうとしているアメリカの一派」がそれを望むからです。
そしてこのアメリカの一派は、世界的な広がりを持ち、欧州においてユーロを設立させ、ドイツを使って欧州の国々から国家主権の一つである「通貨発行権」を奪い取りました。

「円」は日本の通貨で国際間では流通しないローカル通貨で、現在はドル経済圏のなかに置かれております。しかし円は日本国民の生産力を背景にしていますから信用があります。つまり欧州のようには出来ません。そこで財務省が使われているのではないかと思います。

このアメリカによるコントロールがどこから始まったのかは、佐藤健志氏の書かれた「右の売国、左の亡国―２０２０年、日本は世界の中心で消滅する」という著書の中に明確に書かれております。

財務省は元は大蔵省でした。１９９７年（平成９年）４月１日、橋本龍太郎内閣で消費税３％が５％に引き上げられました。
大蔵省が仕掛けたのです。そしてそこから日本は長期デフレーション（平成不況・失われた２０年）に突入してしまいます。

大蔵省に騙されたことに気が付いた橋本龍太郎首相は、もう遅いと言う事にも気が付きます。どうしようもない虚無感が首相を襲い、そして行われたのが大蔵省の解体と財務省の創設でした。しかし名前が変わっても内容は同じですから、日本の景気が良くなることはありませんでした。

橋本龍太郎氏は２００６年７月１日に亡くなります。病名は「腸管虚血を原因とする敗血症性ショック」という変な病名で、６８歳という若さで亡くなったのです。
病院側は死因が納得いかないと言うことで遺体を病理解剖に付します。しかしそれ以降の情報は何も出てきておりません。
もしかしたら橋本元首相は、なにかを知りすぎていたのかも知れませんね。

現在その財務省が、「ＰＢ健全化」を持って今度は国民を騙しているわけです。もちろん国会議員への洗脳工作も手を抜いてはいません。経済に疎い議員はそれを鵜呑みにして「ＰＢ黒字化」などと叫んでおります。

三橋氏は、この財務省の「嘘」を一般国民に知らせるために、「財務省が日本を滅ぼす」として直接国民に告訴したのでしょう。

事実、「金儲けがしたい」という国民はいっぱい居りますが、「儲けるそのお金の正体は何か」と考える国民は少数しか居りません。
お金そのものは所詮政府の償還期限のない借用書です。発行は日銀ですから日銀の負債と言う方もおられますが、それはバランスシートの性質上そうなるだけです。政府が発行する「国債」も通貨の一種で、日銀によって取引に使える日銀券に変えているだけです。
バランスシートの性質上このようにするわけですが、項目としては国際が借金の欄に来ますから、それで騙しているわけですね。

この日銀券の裏付けをしているのが「我が国民の生産力」であることをもっと自覚しましょう。
それが無ければ日銀券は単なる紙屑なんです。