新型経済が台頭しているのか？

デフレ克服を掲げる与党自民党ですが、どうやら物価が上昇しないのは日本だけではないようです。

今年６月の時点で、物価上昇率が前年同月比１％に満たない国は、日本をはじめ１５カ国に達したとか。（国際決済銀行の調査）

しかも経済が回復し雇用が改善しているにもかかわらず、賃上げと物価上昇につながらないことが特徴だそうです。

ＦＲＢのイエレン議長は、「謎というほかない。何が原因か、はっきり分かっているとはいえない」と述べました。
アメリカでは２００９年７月に始まった長期の景気拡大局面が続いていますが、個人消費支出物価指数の上昇率は８月まで６カ月連続で１％台と低迷し、ＦＲＢの目標「２％上昇」に達していません。

欧州も緩やかな景気回復が続いていますが、消費者物価指数は５月以降、１・３～１・５％で欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目指す「２％弱」に届かないそうです。

我が国も安倍政権が始まった２０１２年１２月以降景気拡大が続いておりますが、消費者物価指数は０％台で低迷し、日銀の「２％」目標はまったく届いておりません。
財務省の消費税８％が５年経ってもまだ重くのしかかって０％のようですが、それが無くても１％台だったように思います。

現在、次の３つが原因として挙げられているようです。
１・原油安
２・新興国からの安価な製品の流入
３・販売コストがかからない電子商取引（ＥＣ）の拡大

世界経済が１６年夏ごろから回復し失業率が低下しています。しかし各国の企業は賃上げして人を雇う機運が盛り上がっておりません。
ですから賃金が上がらず、結果として消費拡大による物価上昇につながっていないということだそうです。

この「謎」は、おそらく従来型の産業経済学では解明できないでしょう。みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは、「ギグエコノミーの台頭」が原因だろうと述べております。

ギグエコノミー（Gig Economy）のＧｉｇとは、もともと「ジャズやロックなどで、それほど親しいわけではないミュージシャン同士が、音合わせを兼ねて、その場限りの演奏（単発ライブ）を試しにやってみる」という意味です。
これを転用した経済用語で「単発の仕事」による経済ということになるそうです。ようするに「日雇い技術者」というような感覚ですね。

雇用を必要としない事業体系で、発注者と受注者が単発で仕事を行なう事業体系です。
現在はアメリカで始まっていて次のようなギグエコノミーがあるとか。
・UBER（ウーバー）：配車サービス
・TaskRabbit（タスクラビット）：便利屋サービス
・Airbnb（エアビーアンドビー）：宿泊施設仲介
・BreezeWorks：ビジネス管理アプリ
・Amazon Home Services：家まわりのメンテナンスサービス

これを見ますとまだ製造業にはギグエコノミーは入ってきていないようですね。
しかし我が国の江戸時代の職人の仕事のやり方が、製造業のギグエコノミーに合致してるように思います。
産業時代は、大きな設備を持って量産効果で経済を盛り上げていましたが、このビジネスモデルが破綻してきたことがギグエコノミーの背景にあるのではないでしょうか。

コストダウンを図り低価格戦略に乗っ取った商品は修理不可能になっています。部品交換よりも買い替えの方が安く上がるからですね。
これによって家電などは廃棄にお金がかかるようになり、結局は高いものを買わされているのかもしれませんけど。

今後は修理可能な高額商品の方が売れるかも知れません。修理のマニュアルや部品の供給といったコスト高になる部分は、ネットでの販売やギグエコノミーの従事者たちが請け負います。

今後ギグエコノミーが拡大してくると、その評価や消費者保護のあり方も変わってくるかと思います。
法の整備や量産製造業のあり方も変わってくるでしょう。そして何より経済の指標も大きく変わる必要があるように思います。

人気のあるギグ商品（サービスも含む）は価格が上がります。しかしそれが全体の物価指数を上げることはないでしょう。
人件費も（モノづくりもサービスも営業も）技術力によって差がついてきます。平均した人件費は意味を持たなくなるかも知れません。

国民すべてが「タレント」になることを強制される・・・それがギグエコノミーの社会かも知れませんね。

北朝鮮とアメリカの舌戦

トランプ大統領が軍高官らとの夕食会で「これが何を意味するか分かるかな。嵐の前の静けさだよ」と述べたそうです。
これを聞いたアメリカのマスコミは、「トランプ政権が近く軍事攻撃などの新たな行動に踏み切る前触れではないか？」との憶測が広がっているとか。

「嵐とは何のことですか」と記者が大統領に質問すると、「そのうち分かるよ」と笑って答えていたと言います。

一方、北朝鮮の金委員長は「トランプを火で懲罰する」と言うような言葉を発信し続けております。このような口喧嘩が続いていて、いかにも米朝関係は一触触発の危機を迎えているように見えます。

アメリカＣＩＡの中で、朝鮮半島情勢を統括する「コリア・ミッションセンター」のヨンスク・リ副局長代理と言う人が、１０月４日のワシントン市内の大学での講演で、北朝鮮が朝鮮労働党創建記念日である今月１０日（米国時間９日）に挑発行為を仕掛けてくる可能性があるとの見方を明らかにしたそうです。
それは９日がアメリカの祝日「コロンブス･デー」に当たるとして、これまでの北朝鮮はアメリカの祝祭日に合わせてミサイル発射や核実験などを実施してきた事を指摘、「９日は電話のそばにいた方がいい」と関係者に話しているそうです。
ただし、その挑発行為については判らないらしく、何も言及しなかったとか。

このヨンスク・リ副局長代理がどのような人物であるかは判りませんが、彼は「金正恩朝鮮労働党委員長は非常に理性的な人物だ」と述べて、「金氏が望んでいるのは他の権威主義的指導者と同様、治世を長続きさせることだ」と指摘しているそうです。
また、「（金委員長は）米国や同盟国と戦うことに関心はない」とも話したそうです。

しかしリ氏は、「米国が北朝鮮を本気で非核化させようとしていると確信させることが、中共を対北圧力に同調させる唯一の道だ」と述べ、トランプ大統領と安倍首相の圧力路線を支持する考えを示唆したそうです。

このアメリカと北朝鮮の舌対決は、北朝鮮を核保有国と認めさせようとする金委員長と、それだけは絶対に認めないトランプ大統領の「意思の衝突」とも見えます。
そして中共・習政権をそのアメリカに同調させなければ、北朝鮮は事実上の核保有国になってしまうでしょう。

現在の中共は「党大会」で忙しく、習主席の独裁体制が整ってからトランプ大統領の訪問があります。そこで話し合われる朝鮮半島の非核化問題に、習主席がどのような反応を示すかが、一つのポイントとなるでしょう。

しかし、アメリカと中共は太平洋で激突するという宿命を持った２国であることは変わりません。西部開拓の昔から、アメリカは西へ向かうスピリットを持って国家を維持してきました。
大陸を渡って太平洋に行きつき、その太平洋を日米戦争で奪取すたアメリカは、日本を属国と化して中国大陸へ迫りました。

一方の中国大陸では、中華人民共和国が君臨し太平洋の覇権を狙い始めます。中共の太平洋覇権はアメリカの西進に対抗するものでしょう。しかしキリスト教プロテスタントの普及（＝自由と民主主義）といった理念はありません。共産主義を中華思想に置き換えた単なる華人優越の人種差別的権威主義があるだけです。

この米中衝突は、中共の極端な軍事力拡張が示唆しています。アメリカ軍が駐留する日本が邪魔で仕方がないことも確かでしょう。
しかし軍事力をいくら拡張しても、基礎技術を日本に頼り、人民元を裏打ちしているドルの介在がある限り、米中の戦いはすでに決着がついているともいえるわけです。

そこを何とかしようとする習政権は、ＳＤＲに人民元を入れたり、ＡＩＩＢ構想を打ち上げたり、一帯一路構想を構築したり、世界に中共の存在感を示してきました。
そしてその一部分はすでに実施しています。在来の鉄道を使った輸送路の実現とか、外国のインフラ構築の受注を受けたりとか、派手なパフォーマンスは展開しています。

その反面、中共の国内経済はガタガタで、２０１４年に崩壊したバブルを一党独裁の有利さを使って現在まで延命してきました。
そのためにドルという外貨準備は激しく目減りし、人民元の紙屑化を恐れた国民が財産を国外に逃避させる動きが活発化しているようです。

ｂウィ中戦争でっ軍拡を続ける中共に対し、アメリカは北朝鮮危機という大義で対中戦略網を構築しているのではないかと思います。
その為に必要なのが北朝鮮危機であり、そこに日本の憲法改正も含まれていると思います。つまりこれは。日本の戦後レジームからの脱却を推進するものだとも思えるからです。

米中戦争は経済戦争から始まるようですが、中共で経済崩壊が始まると軍事攻勢が沖縄・尖閣諸島から始まるかも知れません。そのためには日本が軍事行動を起こせないと困るわけです。

トランプ大統領と金正恩委員長の舌戦は、早くその防御体制を作るための演出とも取れますね。

空自へアメリカのミサイル提供

アメリカの国務省は、日本に対して高性能の空対空ミサイル約１億１３００万ドル（約１２７億４千万円）相当を売却する方針を決定し、議会に通知したとのことです。

提供されるミサイルはレイセオン社製のＡＩＭ１２０発展型中距離空対空ミサイルです。小型軽量でサイドワインダーのランチャーから発射が可能です。５６発の売却ですから、１発２億円以上になりますね。

まだ議会を通過はしていませんが、おそらく大丈夫でしょう。

トランプ政権になってから我が国へ対し武器売却を決定したのは初めてのこと。しかも航空機搭載の空対空ミサイルです。
つまり空中戦で使用するミサイルで、発射後に自力で目標に向かっていく自律誘導能力を備えているほか、特定の火器管制システムと組み合わせることで複数の目標を同時に攻撃することができるというミサイルです。

売却の理由を、北朝鮮の水爆実験に置いています。北朝鮮情勢の緊迫する中での決定と言うことですが、北朝鮮からの戦闘機はそれほど飛来しておりません。
日本領空に入ってくるのは主として中共の戦闘機や偵察機です。ロシアの偵察機は領空ギリギリのところを飛行します。

今後北朝鮮にどこかの国から戦闘機が提供されても、その性能に対する訓練などには時間がかかります。北朝鮮は水爆とミサイルの開発だけに集中してきました。ですから空戦は起こらないと思います。

トランプ政権は北朝鮮有事の懸念を使いながら、対中戦争への準備を着々と進めてるのではないでしょうか。
中共は太平洋の覇権を求めています。そんなことを黙って容認するアメリカではありません。今後アメリカは我が国に対し憲法改正を強く求めて来るでしょう。そうしなければアメリカが困るからです。

すでに改憲反対の民進党は解体され、希望の党という改憲賛成政党が設立されています。この背後にアメリカの誘導があったとしてもおかしくはありません。
ＧＨＱが作った日本国憲法を楯にして、アメリカの朝鮮戦争への派兵要求を吉田茂首相が断ってしまった経緯があります。

マッカーサーが仕掛けたサヨクの活動家（マスコミも含む）は、それ以降この憲法を「平和憲法」などと銘打って我が国を蝕んできました。

朝鮮戦争のおかげで、我が帝国海軍は生き残ったそうです。今でもおそらく木更津の海上自衛隊には「大日本帝国海軍」の表札がまだ残っていると思います。
朝鮮戦争が始まって、周辺海域の情報が欲しかったアメリカは帝国海軍を残し、その情報と操船技術などを学んだのではないでしょうか。
そして海上自衛隊には、まだ帝国海軍の技術と伝統が息づいているはずです。

そしてその朝鮮戦争は現在もまだ終結しておりません。３８度線を境に停戦したまま、戦場はベトナムへと変わって行ったからです。
そして我が国の本土決戦で準備されていた地下要塞によるゲリラ作戦は、大東亜戦争終結後にベトナムでの対米戦争に引き継がれ、アメリカ軍のベトナム撤兵を実現します。

ベトナム戦争反対の波はアメリカのサヨクと日本のサヨクが同調して起きたようにも見えますが、それは背後でコントロールしていた存在が同じだったからでしょう。

こうして我が国の日本国憲法による武装解除は続きます。そのために武器製造は不可とされ、仕方なく民生品として高性能のパーツを生産してきました。
これが日米貿易摩擦を引き起こしていたことはご承知の通りです。民生品ですから反米の国家もその部品を買うことが出来て、我が国周辺国の近代兵器武装を可能にしてしまいました。

このような基礎技術を持ちながらも、我が国は憲法によって兵器産業を興すことが出来ず現在に至ります。
そのため我が国はアメリカの武器市場として有望な位置になったわけで、故に１９９０年代に実戦配備されたＡＩＭ１２０発展型中距離空対空ミサイルを購入することになったわけです。

北朝鮮の核爆弾開発とミサイルの恫喝を受けながら、それを根拠に対中戦争の準備を急ぐアメリカです。切っ掛けが南シナ海になるのか東シナ海になるのかは判りません。北朝鮮の先行武力行使と中共の隠密作戦が切っ掛けになるかも知れませんね。

我が国は、自民党と希望の党、そして維新の党などがすべて改憲勢力になります。

アメリカから売っていただけるこの空対空ミサイルは、明らかに憲法改正後に対中戦争で使用する武器だとしか見えません。

今後アメリカは経済的に中共を追い込んでいくでしょう。中共が暴発するまで北朝鮮とのブラフ合戦は続くように思います。
日本が憲法改正を成し遂げるまで・・・

前原誠司氏は間違っているか？

民進党は３つに分解されました。

これについて、元民進党の逢坂誠二前衆院議員は「間違ったとか、判断が甘かったというレベルでも異常な状態だが、これが本心だとするならば、私は前原氏を絶対に信用しない」とフェイスブックに書き込みました。

これは前原氏の「全てが想定内だ。政権交代可能な状況をつくらないといけず、判断は正しかったと思っている」と述べたことに対する非難文です。そして「本気の発言だとすれば断罪に値する」とも述べております。

しかしこれは政党内部から見た非難ではないでしょうか。前原氏は有権者の立場で語ったものでしょう。
逢坂氏と同じような考え方をしている元民進党議員も居られるかも知れませんが、政党内部から見た発想と有権者側から見た発想とはおのずと異なっているのではないでしょうか。

元民進党の内部は、「改憲派」と「護憲派」、そして「どちらでもいい」議員が混ざっておりました。これでは有権者は民進党に投票出来ないわけです。
数を頼みに政権奪取などをされたら国民はたまったものではありません。それはもう民主党政権で嫌と言うほど感じている有権者なのです。

「希望の党」が公認候補になりたい元衆議院議員に対して行った「政策協定書（誓約書）」は以下の通りです。

１･ 希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
２･ 現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
３･ 税金の有効活用を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。
４･ 憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
５･ 国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること、および、いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げを凍結すること。
６･ 外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
７･ 政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
８･ 希望の党の公約を順守すること。
９･ 希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。
10･ 選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。

この１０項目を遵守しなければ公認しないと言う訳です。つい数か月前まで、「安保改悪」とか「安保法制反対」を叫び、国会での審議の時には「戦争法案反対」などという看板を作って議場で翳し、テレビに映るように叫んでいた国会議員が、希望の党の公認を受けるためにこの政策協定書にサインして選挙に出るわけです。
憲法論議を幅広く進めることは良いのですが、その場でまた平和憲法維持などとばかなことを言い出さないように、有権者がしっかりすることが求められています。

漫画としか言いようのない民進党議員たちの光景ですが、今回はそこに有権者が立っているわけですから、このような議員には投票しないようにすることが可能という点だけは救いなのではないでしょうか。

希望の党に対して「立憲（おそらく護憲）民主党」と言うのが立ち上がりました。極左の枝野氏が作った新党ですが、上記の協定書にサイン出来ないサヨク議員の受け皿と言うことでしょう。
そしてどちらもいやで無所属という立候補者も居られます。つまり３つに分解したことになります。
前原氏の「判断は正しかったと思っている」と言うのは、これで有権者が選択しやすくなったという意味だと思います。
民進党との対決で選挙を打った安倍政権にとっては想定外の展開だったかも知れませんが、ぜひ憲法改正の議論を戦わせていただきたいものです。

インターネットには、「希望の党」は「就職斡旋政党」であり軟弱で卑怯な元衆院議員の受け皿だと話されている評論家も居られます。

さらに先ほど電車の中で見た吊るし広告に、「有権者に継ぐ。ダメ議員を生み出すのはダメ畑からだ。・・・えっ、ダメ畑って俺のこと？」と書いてありました。
日本が中共に呑まれるかどうか、日本国内で通州事件のような残虐行為が行われるかも知れない、極めて危機の状況下にある選挙です。もうダメ議員を選び出す余裕はありません。

そして我が国の未来は、こうして有権者の手に投げられたのです。

北朝鮮はどこと戦争しているのか

金正恩委員長の北朝鮮はどこと戦争しているのでしょうか。

水爆を作り、実験を行い、ミサイルを作り、それをロフテッド軌道に打ち上げて飛行距離を誇示したり、「日本列島を火で焼きつくし海洋に沈める」と挑発しています。
しかし決して決定的刺激をアメリカにしてはおりません。

日本とアメリカは躍起となって北朝鮮との国交のある国家に、北朝鮮との取引を中断して経済制裁に協力するよう呼び掛けていますが、それほどの効果は上がっていないようです。

金正恩委員長は、登場するや否や叔父を弾劾し処刑しました。そしてその周辺に居た旧体制の核となる人物をことごとく処刑し、中共との関係を悪化させていきます。
最後には兄の金正男氏をも毒ガスで殺害しました。

しかし聞くところ、この粛清は家族の連座制にはなっていないようです。どうやら家族などは国外に逃亡させているようで、このような関係者で脱北してきた人物に聞くと、「脱北に北朝鮮の官憲は何もしなかった。逃亡を助けているようにさえ見えた」と述べています。

だったら拉致被害者も返せと言いたくなりますが、日本の拉致被害者は全く情報が掴めないように見えます。一度「横田めぐみさんの監視役だったひと」が処刑されたというニュースが流れましたが、真偽のほどは判りません。

一方、北朝鮮で闇経済が発達し貧富差が激しくなってきているものの、経済は上向きだということです。そしてこの状況に金正恩氏は満足な様子だとか。
この闇経済は中共の経済に依存する経済です。政権は中共との関係を悪化させていますが。民間の交易では中共との関係は深まっているようです。

そして北朝鮮の政権はロシアとの関係を深めています。
ロシアにとってはシベリアの極東に橋頭保を作る絶好のチャンスです。北極航路に力を入れるロシアは、中共の封じ込めに躍起となります。北極航路を国際法とロシアの法で管理したいのだと思います。それに従うならアメリカでも日本でも北極航路利用は構わないのでしょうが、法を守らない中共は排除したいということではないでしょうか。

北朝鮮から見れば、民間が中共と付き合っているのは構わないのでしょう。しかし政権は中共と決別し、中共の奇妙な差別と尊大な態度を排除したいのかも知れません。
金日成主席の時代、金正日主席の時代とは違って、経済成長してしまった中共はもはや北朝鮮を配下に見て傍若無人を働居ているのではないかと思います。
スイスで育った金正恩氏は権力を掌握するとすぐに中共切りを始め、それが現在の核とミサイルに繋がっているように見えます。

日本人拉致が重くのしかかる北朝鮮。しかしそれは金正恩時代より前からの「負の遺産」とも言えます。
日本がアメリカの保護国になってしまったことが、中共の軍事的脅威を高めています。韓国（南朝鮮）の慰安婦問題は中共に煽られているだけ。北朝鮮は判っているのかも知れませんね。

拉致問題も、我が国では北朝鮮の犯罪として弾劾していますが、もしかしたら日本サヨクの犯罪である可能性も高いのではないでしょうか。
拉致事件は「よど号乗っ取り事件」で超法規的処置をとってサヨク犯罪者を開放してしまった日本国政府を見てから始まりました。
世界共産主義革命という妄想を信じ、宗教のように革命を推進した日本のサヨク。彼らが共産主義国家を使って犯行を繰り返していたのかも知れません。

重信房子氏もこのような犯行を犯しました。アメリカに敵対する中東に活動の場を移した人物でした。各地で起きたハイジャック事件などの黒幕と言われていた彼女も、世界共産主義革命を信仰した一人だったのでしょう。
しかし彼女は次第に世界を操る影の存在「国際金融資本」などのやり口に気が付き、自分の娘をジャーナリストにして「中東アラブ」の現実（陰謀）を人々に伝えるよう育てたようです。

共産主義の負の遺産が世界中で排除されつつありますが、自由とか個人主義といったものにも、中には宗教的に偏っているものもありますから要注意です。
「人権」も「言論の自由」も、その社会的意味をよく考えて理解しないと、邪教的解釈に巻き込まれてしまいます。沖縄を見ればわかりますね。

北朝鮮の金正恩委員長が、それに気が付いているのかどうか、それによって今後の北朝鮮の行動が決まってくるでしょう。
核実験のやり方、ミサイルの飛ばし方など、アメリカを苛々させる効果があっても報復出来ないようなギリギリの線を狙っています。
トランプ大統領との子供の口喧嘩のようなやり取りも、お互いの腹の探り合いのように見えます。

評論家・藤井厳喜氏の言う「アメリカと北朝鮮の戦争はない」と言うのも判るような気がします。
拉致被害者救出は、少なくとも朝鮮戦争が終わらないと不可能ではないでしょうか。そしてあの拉致事件の日本側の犯行実行者を特定しなければならないでしょう。

北朝鮮の暴走は、トランプ政権に向けられているように見えて、実は中共に向いているのかも知れませんね。

「希望の党」の使い方

「『赤い小池』は『緑のタヌキ』」と民進党リベラルに揶揄されている小池都知事です。

遂に民進党との対決局面が出てきました。
小池氏が安倍首相の引けた腰を狙って進める選挙戦に、安倍卸しだけを目的にした民進党が合流を申し込み、それに対して「安全保障法制に反対した人はダメ」と踏み絵を設けたからです。「憲法改正と日本再軍備」を信条とする小池氏なら当然ですが、何でも構わず入党させて「数だけ多い烏合の衆」になり果てた民進党内部には、差別だとか人権無視などというサヨクが得意とするフェイク言語が飛び交います。

小池氏はエジプト大学出身。内容はともかく「軍という力」が無ければ国家は存続しないことを良く知っているようです。
しかし敗戦でＧＨＱに媚びた日本のサヨクが、ＧＨＱからソビエト共産主義へ乗り換え、そしてソビエト崩壊後は中共に乗り換えて生き延びてきた「妄想平和主義」が蔓延っていることも知っているのでしょう。

中共や朝鮮が日本に帰化した人間を使って行う陰謀と、票欲しさにそれに乗せられて議員になった「なんちゃって議員」は、中共や朝鮮が操る「日本弱体化作戦」に従って、差別だの人権だのと言う言葉を使って我が国の根っ子を潰してきました。
このような政治家を我が国の政界から追放する手段が、この小池氏の「踏み絵」なのかも知れません。

昨日、私の友人が「小池知事の眼を見ろ。どんよりした黒目で眼光がない。あれは野獣の眼、メスライオンの眼だ。オスのライオンを戦わせ、強い方の子供を産む、そういう本能を持ったあの野獣。小池知事の眼はそんな眼だよ」と述べていました。

写真を改めてみるとなんとなくそんな感じもします。希望の党と合流を決めた日本のこころの中山恭子議員の眼とは対照的かも知れませんね。

しかし戦後の暗黒を乗り切ってきた敗戦利得者も小池知事と同じような目をしていますから、悪魔に立ち向かう妖怪のような感じなのかも知れません。
小池知事を妖怪呼ばわりするのはちょっと失礼かも知れませんが、しかし本当に戦後レジームから脱却するには、このような妖怪でなければ出来ないかも知れません。

この妖怪に立ち向かう亡者が、遂に炙り出されて新党結成を公表しました。枝野議員が「立憲民主党」を立ち上げると言うことです。
旧民主党の議員は、妖怪と亡者の綱引きに使われて右往左往している亡霊のようになってきますね、きっと。

今後は希望の党と立憲民主党の綱引きとなる様な気がします。そして立憲民主党には社民党も共産党も合流が可能になったわけです。
選挙は、自民党、公明党、希望の党と、社民党、共産党、そして立憲民主党という対立軸を持つ選挙になり、争点を北朝鮮の暴走と中共の侵略、そしてアメリカの世界戦略の変更の問題となり、結局憲法問題と日本再軍備をどうするか、に持っていかなければならないでしょう。まさに国難突破選挙になるのではないでしょうか。

安倍首相は解散宣言では少子高齢化と教育問題を取り上げ、消費増税の用途変更で国民に信を問うと述べました。
しかし希望の党の小池都知事は、「消費増税には反対です」と述べております。ですから自民党は選挙演説では消費税問題は出さずに、北朝鮮問題と中共の侵略という国難に切り替えていかなければなりません。

希望の党は憲法改正に関して「３項追加は反対で、２項削除だ」と攻めてくるかも知れません。どっちでも良いことですが、この論争に公明とか社民党・共産党を巻き込んで我が国の防衛論争にしてしまうことです。

戦争反対と言って見ても、「日本全部を焼土と化す」とか「列島全部を海底に沈める」と戦争行為を宣言している北朝鮮にどう対処するのか、それは憲法改正と再軍備しかないわけです。専守防衛などというまやかしでは対処できないことで説明すれば良いでしょう。

共産党とか立憲民主党は憲法改正には反対するでしょう。それを北朝鮮と中共の現実的脅威を論争に持ち込むことで有権者に判りやすく説明し、憲法改正への共感を得ることです。
社民党や共産党は国防に関して現在の具体的脅威には論拠を持たないはずです。どのような言い方をしてくるかは過去をみれば判りますから、それよりも有権者が理解しやすいように安全保障を説明していくことが必要でしょう。

テレビはこのような実のある論争は放送しません。安倍首相を悪玉にして、枝野氏を正義があるように放送するでしょう。そして小池都知事の映し方をどうするか、少なくとも安倍首相よりも発言内容を流すでしょう。有権者の興味を引き出し、ネット（ツイッターなど）でも見たくなるように仕向ければ良いのではないでしょうか。

北朝鮮のミサイルが中共のＧＰＳではなく、ロシアのＧＰＳシステム（グロノス）を使っているとの話も出てきています。
そういう意味で、北方領土問題を棚上げにしてもロシアとの交流を進める必要があります。日本にあるのは経済と民生技術だけですからそれを使うしかありません。
ロシアがグロノスの誘導をやめれば少なくとも北朝鮮のミサイルは飛べなくなります。
もし外交問題で北方領土が争点になれば、自民党と希望の党が北朝鮮を意識した建設的な討論をして欲しいものですね。

選挙のど真ん中、１０月１８日に北朝鮮は核実験もしくはミサイル発射をするかも知れません。１８日は中共の党大会初日ですからね。
その時、自民党と希望の党の憲法改正の議論がなされていれば有権者への憲法改正認識も変わってくるのではないでしょうか。

小池都知事の政治手腕

安倍政権にとって今回の選挙の大きな読み違いは、希望の党が立ち上がってきたことでしょう。

安倍首相は今回の解散で小池氏は動けないと読み、ターゲットを民進党と共産党に絞ったわけです。

しかしこの突然の解散にもめげず、マスコミを上手に誘導して立候補者を集め、最初はリベラル的な、つまりマスコミが喜びそうな「安倍卸し」の雰囲気を醸し出して話題に上り、民進党へ手を突っ込んでいきました。
民進党とは、今や安倍卸しだけの政党ですから、マスコミは喜んで盛んに報道します。そしてその結果、民進党が解体してしまう事態までに至ったわけです。

都政や環境問題の国際会議などを放り出しても、自民党の煮え切らない態度に活を入れるべく、小池氏のその言論は冴えまくりました。
「首相の指名では公明党の山口那津男さんを」などと発言して公明党を怒らせ、そしてこれまで友好的だった公明党を切っていきました。

そして安倍首相の解散宣言を聞いたうえで、安倍首相の本音を忖度して希望の党の政策として打ち出したわけです。
「消費税は上げない」「安保法制には賛成」などと、よく聞くと安倍首相がはっきり言えない本音を声高く話したわけです。

民進党の議員が希望の党の公認を得ようとする、そのポイントに「安保法制に反対した議員は排除する」と明確な基準を設けました。
あの安保法制反対での大騒ぎはマスコミがしっかりと撮影していますし、判断はすぐに可能です。
「戦争法案」だとか「若者を戦地に送るな」などと嘘で飾ったスローガンをマスコミも大きく報道しております。これが証拠となります。

ですから小沢一郎議員が言う「政治は数だ。安倍政権を潰すために野党が合流しなければならない」などという政策抜きの政権つぶし発想は恐らく排除されるでしょう。

そしてさっさと公認の一時選別を行い４７名の公認候補第一次案を発表したのです。
http://www.sankei.com/politics/photos/171001/plt1710010011-p1.html
選別は前原氏と枝野氏を代表選で争った時の枝野氏を推薦した民進党議員ら３０人強の公認を拒絶したと言うことです。

サヨク･リベラルがこのリストの中に入っているかいないかはよく判りませんが、これに怒った民進党の枝野幸男氏などは前原代表を非難し、「希望の党による民進党出身者の選別に反対する」などと言っているそうです。

まだ一時公認原案と言うことですから、今後どうなって行くかは判りません。小池百合子都知事はこうして希望の党をマスコミの話題の中心に引き上げました。
マスコミから自民党･安倍政権の話題が、希望の党の話題に取られて行きます。

希望の党に移籍しようとしている「中山成明氏」は、「現在の状況で安倍晋三以外の首相は考えられない」とツイッターで明言し「辻本清美氏などと一緒の党で活動するなど考えられない」と述べました。まあその通りですね。
しかし中山成明氏はこのリストには含まれておりませんから、今後どうなるか判りません。

小池都知事は、今後このようなリストをちらつかせて選挙前哨戦をかき回すのでしょう。
政策は安倍首相が「はっきりしない演説」をすれば、その本当の意味を抽出して希望の党の政策に組み込んむのではないでしょうか。

自民党にはしがらみがあるわけで、「経団連」などが財務省とか中共の言いなりになって安倍政権に圧力を掛けます。ですから消費増税と少子高齢化がミックスされた「国難」が出てきたのでしょう。しかし間違いなく「国難」は北朝鮮の核ミサイルであり、中共の領海侵略であります。そこを不明瞭にした安倍政権に対して、それを糺す言論を作り出していく希望の党なのです。

中山成明氏の言う通り、現状では安倍晋三氏しか首相は考えられません。希望の党が議席をどのくらい確保するか判りませんが、小池氏は首班指名に出てはこないでしょう。都知事を放り投げたりはしないと思います。
つまり安倍政権に貸を作るわけです。自公政権での安倍晋三氏を首班指名で投票し、貸（かし）を作る・・それには自公での過半数を割らせる必要がある・・その上で希望の党がキャスティグ･ボードを握り安倍政権に貸を作って、次期首相を目指す・・という戦略ではないでしょうか。

つまり小沢一郎議員のような「数で政権を奪取する」という戦略ではないわけです。
ですから候補者の取捨選択が出来るわけですね。

今後どうなるか、評論家の藤井厳喜氏は「アメリカと北朝鮮は戦火を交えることは無いだろう」と述べております。しかし「アメリカと中共は戦争になる。太平洋の覇権争いは戦争しかない」とも述べておられます。

東シナ海、南シナ海ですでに緊張が高まっています。アメリカは日本の憲法改正を支持するでしょう。東シナ海は日本が軍事的に動かなければアメリカは手出しが出来ないからです。

憲法改正、日本再軍備を掛けた選挙、それが１０月２２日の投開票なのです。