文在寅氏、韓国新大統領・・

予想通り、韓国の１９第大統領に文在寅氏が収まりました。「赤い韓国」が誕生したわけです。

さっそく、韓国軍の制服組トップ、李淳鎮合同参謀本部議長に電話で最高司令官として最初の指示を出したそうですが、これはTHAAD撤去の準備なのでしょうか。

日本にとって気になる点は、慰安婦像の問題で、「慰安婦合意は間違いだった」と公約で公然と発言してきた点です。
慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を約束した日韓合意は世界中に報道されましたから、国際条約として発効したものです。それが大統領が変わると反故にされるとなれば、国家間の条約などが意味を成しません。
今後は世界各国とも関b国との条約が出来なくなるのではないでしょうか。

安倍政権は、こうなることを予測して、あの国内から批判の多かった「慰安婦合意」を締結し、しかもさっさと約束の１００億円を支払ったのでしょう。世界中が見守る中で・・・
そして予測通りの結果が出てきたようにも思えます。

すでに中共の中でさえも「韓国人とは付き合えない」と言うセリフが聞こえてきますし、アメリカは「韓国疲れ」になっているとも言われています。
そういう中での文在寅氏の大統領就任なのです。

アメリカは北朝鮮への締め付けで今のところ韓国が軍事上重要な位置にあります。しかしこれで韓国の協力は得られなくなるのではないでしょうか。
トランプ大統領は習政権に「おだてと恫喝」で北朝鮮への圧力を強化するよう求めました。仕方なく習主席は北朝鮮からの石炭の購入を拒否し、そして石油の供給を止めるそうです。

ロシアのプーチン政権はアメリカを非難し、北朝鮮支持のようなことを言いましたが、万景峰号とロシア商船の航路は現在閉鎖されたとか。

頃合いを見計らってトランプ大統領は「北朝鮮が核開発とICBM開発を放棄したら、金正恩委員長をアメリカに呼び、その体制維持を保証しても良い」と、いかにも温情ある発言をして見せました。もちろんそんなことは出来ない北朝鮮事情を知ってのことでしょう。
そしてこのメッセージは習主席に対して「トランプの譲歩」を見せつけるものだったのかも知れませんね。

北朝鮮と韓国、そして朝鮮半島の危機は一旦終了です。カールビンソンはアメリカに戻るでしょう。なぜなら横須賀にドナルドレーガンがあるからですね。

太平洋艦隊司令官のハリス提督はすでに北朝鮮情報をかなり入手し、北朝鮮攻撃は一気にすべての北朝鮮内の軍事基地を叩く計画をシミュレーションしていると言います。
北朝鮮はアメリカの軍事衛星に見られないように必死で軌道計算をして行動しているそうですが、グローバルフォークも投入されていますから丸見えであることは間違いないでしょう。
ミサイル基地、核実験場、金正恩委員長の隠れている場所などを一気に叩き、反撃能力を瞬時に無くすということです。

この情報に信憑性を与えたのが、中共側が「ハリス提督の更迭」をアメリカ政府に要求してきたことです。内政干渉もいいとこですね。アメリカ政府は拒否したそうですが当たり前です。習主席はこれで北朝鮮を制御しきれなかったのは「アメリカのせいだ」と言いたいのでしょうね。
おかげでアメリカの準備が進行中であることが判りました。

１月に就任したトランプ大統領は、すごく短期間に朝鮮半島情勢を理解してしまいました。どうやら背後に余程のブレーンがついているように見えます。もしかしたらそのブレーンは安倍首相なのかも知れません。

安倍首相は最初の会談で「今後は中共問題が安全保障の中心になる」ことなどをトランプ大統領に述べ、その後も何度も電話で話をしているそうです。内容は発表されませんが、今回の朝鮮危機のシナリオは安倍首相が書いたものかも知れません。
安倍首相の頭には「拉致問題解決」があって、そのためにトランプ大統領、プーチン大統領を説得してきたようにも見えます。
そして計算どうりに習主席が動きました。そして韓国の選挙に対してはトランプ大統領に「韓国の大統領選挙にはアメリカは一切関与しないようにクギを刺した」と言われています。

慰安婦問題は、GAHT機関が動いて「グレンデール慰安婦像撤去」訴訟の再審理請願書をアメリカ最高裁に提出しました。それに合わせるように日本政府はその請願を支持する意見書を同最高裁に提出しました。そしてそれは、暗に「河野談話」を否定する書き方になっているそうです。
これは談話ではなく、正式な日本政府の文書になるものです。
[英文のみです]http://gahtjp.org/wp-content/uploads/2017/02/Mera-Amicus-Brief.pdf

トランプ大統領は習主席に「北朝鮮に核実験をさせるな」という約束をさせ、中共が出来なければアメリカ単独で行動すると述べました。しかし金正恩政権は核実験を止められません。何故なら外圧に屈したと国内で見られるからです。一発目の実験でトランプ大統領は習主席を罵倒し、そして２回目の実験の前あたりにハリス提督のシミュレーションが現実のものとなるでしょう。

さて、このような情勢の中「赤い韓国」はどのように動くでしょうか・・・

マクロン氏が新大統領・フランスで

「国民戦線」のルペン候補か、それとも「前進！」のマクロン候補か、それで争われていたフランスの大統領選挙は、マクロン氏の勝利で幕を閉じました。

今回の選挙は、事実上の「EU脱退」か「EU残留」かが焦点だったようです。ルペン氏はフランス国民がEU残留派が多いと知って、選挙終盤にそのことを言わなくなりましたが、しかし結果は明らかにフランス国民はEU残留を求めたといって良いでしょう。

EU脱退を決めた英国にとっては残念な結果だったかも知れませんが、ドイツ・メルケル政権にとっては、とりあえずホッとした結果だったように思います。
しかし、フランスの経済は今、危機的状態にあります。この５月には鉱業・製造業がこの一年で３.７%も落ち込んだと発表されました。そして「上向きになる兆しはまったく見られない」とは経済アナリスト達の揃った意見です。

フランスでは所得税が約６０％で、給与の半分以上が税金として取られてしまうようです。また消費税は２０％、そしてその政府は国民に何もしてくれないというおまけがつきます。
フランスの労働者は皆「怠け者」だそうです。怠け者と言うのはフランスには週３５時間労働制と言うのがあり、余り働かないからだそうですが、週３５時間というと７時間/日労働で５日ですから余り日本と変わりませんね。
そこに大量のアラブ系と黒人が移民し続けていると言うのが実態だそうです。

マクロン氏であろうとルペン氏であろうと、このフランス経済はどうしようもないだろうと言うのが大方の見方で、EUに残留しても良いことはなさそうです。

ドイツと比較すれば、GDPはドイツよりも１０％程低くなってしまったそうです。１０年前はドイツと拮抗していたのですが。
そして経済規模はドイツの約４分の３になってしまったとか。

フランス国民から見れば、「フランスは手厚い給付制度と強い労働組合のおかげで、包括的な福祉国家を実現している」という見方と、「必要以上に大きくて介入ばかりする政府は長期的な衰退を招く原因でしかない」という見方があるとか。どう見ても後者の方が正しいように思いますけどね。

そして今回の大統領選挙では、前者の「フランスは手厚い給付制度と強い労働組合のおかげで、包括的な福祉国家を実現している」という見方が勝ってしまったようです。

マクロン新大統領は、少なくとも共産主義者ではありません。「ファシズムと共産主義は２０世紀において最大の災いだった」と発言しておりますから、中道派に属するのでしょう。
しかし、ロスチャイルド家の銀行「ロチルド & Cie」に努め、２０１０年に副社長まで出世した人物で、２０１２年からオランド大統領の側近を務めていたと言います。

２０１４年にマクロン氏は、オランド政権の経済相となり経済改革政策（規制緩和）を盛り込んだ「経済の成長と活性のための法律案」（通称「マクロン法」）を議会に提出します。
しかし、与党である社会党から反発され、その他の方面からも多数の反対意見が出るなど混乱してしまいます。この時、首相だったマニュエル・ヴァルス氏がフランス共和国憲法４９条３項に訴え、国民議会の表決を経ることなく法案を採択させたのです。２０１５年８月、この法案は発行されました。

昨年４月、「左派右派のあらゆる良き意思を結集」して「左派でも右派でもない政治」を目指すと宣言して「前進！（アン・マルシェ!）」と言う政治運動を始めます。
そして８月に経済相を辞任、「フランスの景気低迷や社会的な格差拡大に対し、独自の解決策を打ち出せるようにするためだ」と説明します。これが国民から大統領選出馬を見据えた動きとみられました。

そして２０１７年、大統領選挙に立候補したマクロン氏は、４月の第一次選挙でルペン氏との決選投票を決めます。
この時点で、フランス国民ははっきりとこれまでの右派と左派の政党に見切りをつけたのです。マクロン候補は「前進！」から、そしてルペン候補は「国民戦線」からの候補者で、共和党でも社会党でもありませんでした。

マクロン大統領率いる「前進！」は政党ではありません。そしてフランス国民は「現状維持」でマクロン候補を選んだのでしょう。
しかし「マクロン法」などを見ても判るように、規制緩和による経済成長の路線に持っていくように思います。これは国際金融にとっては良い方向でしょうが、国家・フランスにとっては、その歴史と伝統が「溶解」してしまう危険性を含んでいるように思います。
裕福層であるマクロン氏、反発もあるようで今後のルペン氏の動向も見逃せません。

頑固な保守の英国はEU脱退を決め、メイ首相は国民に支持を訴えております。英国もフランスも今は共通の災い、「移民と難民」を抱えて、「さてどうしようか？」という所に来ています。
両国の低迷する経済は、フランスと英国でどちらが先に回復していくかを我々は見ることが出来るでしょう。（両方ダメかも知れませんが）

今後ドーバー海峡が、ある意味でリトマス試験紙になるかも知れませんね。フランスは、次は６月の下院選挙が待っております・・・

日本の鉄鋼に関税・トランプ政権

特に日本だけではありませんが、トランプ政権は輸入品に関して高率の関税をかけ始めました。

アメリカに不当な安値で輸出している炭素合金鋼に対して掛けたものですが、日本、韓国、ドイツなど８カ国に反ダンピング（不当廉売）関税を掛けることが正式に決まったそうです。

その税率は、ＪＥＦスチールなどの製品が４８・６７％、東京製鉄などの製品が１４・７９％だそうです。そしてその他の国、韓国、ドイツ、オーストリア、ベルギー、フランス、イタリア、台湾の炭素合金鋼には１４８・０２～３・６２％の反ダンピング関税を課すことにして、さらに韓国には韓国政府が輸出補助金を出しているとして、相殺関税を４・３１％上乗せするそうです。

炭素合金鋼とは、刃物やバネ材などに使うものですが、炭素鋼に比べて高価です。小さいものなら安い炭素鋼でも十分なのですが、大きな刃物やバネなどになると炭素鋼では熱処理の時にムラが出て良い製品が作れません。炭素合金鋼なら大きな製品が安定して出来るのです。

ほとんどの軍事物資には鋼材が使われます。その材料を輸入製品に頼っていたのでは確かに安全保障上問題になるでしょう。
そこでアメリカの鉄鋼業をバックアップするためにトランプ政権はこのような関税を掛けたのでしょうか？　そしてアメリカの鉄鋼業はこれによって息を吹き返すことが出来るでしょうか。

さらに、自動車産業などもこの炭素合金鋼を使っているはずです。関税によって調達コストが高くなれば、あるいは国産の高い炭素合金鋼を使うようになれば、当然コストがアップします。
自動車を輸出したいのであれば、それは逆効果になるのではないでしょうか。

炭素合金鋼のアメリカの需要は伸びているようです。韓国の対米輸出は２０１５年に３０万トンになり、それは２０１３年の約４．２倍だったと言います。日本からの対米輸出は２０１５年で７万１２００トンで、１３年の約１．６倍だったそうです。

アメリカの鉄鋼業が低迷したのは、設備投資の遅れが原因ではないでしょうか。日本が転炉を完成した時、アメリカはまだ平炉であったことを思い出します。
日本の製鉄業がアメリカを凌ぐようになったのは、この設備投資競争に先行できたからだったと思います。

その後、鉄鋼にもさまざまな改良が加えられ、クロム鋼やクロムモリブデン鋼、そしてニッケルクロムモリブデン鋼など「質量効果」の改善に各国とも努力してきました。
このような鉄鋼の改良には高額な研究費がかかります。試験炉を作って合金を作り、物性試験を繰り返す必要があるからです。

鉄は他の多くの元素と結びつき、微量であっても極端に性質を変えてしまうことがあります。日本刀が「神がかり」的な作り方になったのも、水に含まれる微量なイオン金属が作用して始めて名刀が打てたからではないでしょうか。

最近はコンピュータシミュレーションで配合を絞り込むことが出来ますが、それでも最終的には実験によって配合比が確定するわけです。

もしかすると、このアメリカの鉄鋼業に設備投資をさせなかった背景に国際金融資本がいるのかも知れません。鉄鋼関係の利益を株主配当で持っていってしまい、投資の方は人件費の安い国へ持っていってしまうという癖が、アメリカの鉄鋼業を衰退させたのかも知れません。

国際金融資本の人達は国境を嫌います。金融が、出来るだけ自由に資金移動の出来ることを望んでいるからでしょう。ゆえに反国家主義になりやすい体質のように思います。
国境を低くし、自由になれば平和になるなどと思っている人達がおります。しかし現実はモラルが下がり格差が広がり、テロリストが横行し始め、これまでとは違った残虐な闘争が生まれてきたのです。

かつて、新日鉄のどなたかが「鉄は国家なり！」と断じたことがありました。その後、随分「揶揄」されていましたが、今になって思うとまさに正論だったようです。
国際金融資本に入られると、鉄鋼業は衰退するようです。研究費が無駄として配当に取られてしまい、融資を求めると人件費が高いなどと言われて拒否され、そして国際競争に負けていくわけです。

鉄鋼業から反国家主義を排除し、国家の命運を掛けて再生することがトランプ政権の目指すものなのかも知れません。

しかし鉄鋼は他の産業の基礎ともいえる分野です。課税は他の産業のコストアップを招き、場合によっては輸出競争力を下げてしまいます。
トランプ大統領の適切な判断を期待するのですけど・・・

国連とは何だ？

国際連合と日本語で表現する「国連」は、英語で言うとユナイテッドネーションズ、つまり連合軍のこと。

連合軍はユナイテッドネーションズフォース（United Nations Forces）になります。

第二次世界大戦が終結して、戦勝国各国がニューヨークに集まって「これからは我々が世界を支配する」ことを誇示するために作った連合軍のオフィスなので「軍」を省いてUnited Nationsと言う訳です。

第一次世界大戦敗戦から驚異的な復興を遂げたドイツ、欧州の基盤であるローマ帝国を継承したイタリア、そしてアジアの盟主である日本というのが世界の枢軸国となっていた世界に、その他の欧州の国々が連合して戦いを挑んだ・・と言うより、虚弱な国々をドイツの基に統一しようとしたナチス・ドイツの軍事力による強引な膨張主義（第三帝国）に反発し、結果的に連合していたという欧州でした。

枢軸国は国家主義で民族主義を核とした価値観を持ち、強力な産業国家を目指します。ヒットラー総統は高速道路と大衆車を作り、宇宙に向けてはロケットを打ち上げて見せます。
日本では高速列車の構想が生まれ、東京発パリ行きの列車などが発想されていました。未来を創る枢軸国家だったのですね。（戦後その未来を連合国側が継承したみたいですね）

このナチスドイツのデフレから脱却の膨張政策に抵抗したフランスや英国が、アメリカを巻き込み第二次世界大戦が始まったわけです。
結果はご存知の通りですが、戦争終結に当たって国際連合という組織が出来上がり、「これからは我々が世界を支配する」ことを宣言したわけです。

国連の運営費は戦後お金持ちになったアメリカがほとんど負担し、敗戦後日米安保の元で経済復興した日本はアメリカの言薦めるまま「敵国条項」をそのままに国連に参加し費用負担を負ったわけです。

連合国は弱小国家の集まりで、そこにリベラル・サヨクが入り込み国連を牛耳って行きました。だからアメリカは国連経費負担を凍結してしまったわけですね。
そして国連は「人権」とか「表現の自由」などを掲げて国家や民族を軽視し、身勝手な世界統一を目指し始めます。
「人権」は「ほどこし政策」を助長し、「表現の自由」は「ナチスを悪として思考させない」という報道を押し付けます。つまりあくまでも「戦勝国側の正義」を定着させようとする組織に成り下がってしまったわけです。

この戦勝国側の正義に付け込んだのが中共と韓国朝鮮の「南京大虐殺」とか「従軍慰安婦」といった捏造の事件なのです。あの戦争を知っている人達が高齢で少数になった頃から始まったプロパガンダでした。

そして今でも、売名行為かどうかは判りませんが、おかしな報告者が出てきているのです。

カナダ出身で、アメリカのカリフォルニア大学アーバイン校の教授である「デービッド・ケイ氏」なる人物が国連の特別報告者として、昨年「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」として「表現の自由」を犯した日本政府に関する声明を発信したのです。
昨年４月から調査のため来日し、「匿名のジャーナリスト（サヨク）」らの証言を基に、政府によるメディアへの圧力があるとの認識を表明していたそうですが、世論が動かないので国連に持ち込み「特別報告者」という勝手なポジションを作って発表したらしいですね。

反国家主義者らしく「政府からの圧力」と述べておりますが、現実にマスコミを締め上げているのはインターネットを使った草莽の書き込みではないでしょうか。「匿名のジャーナリスト」が何を意味するかはお判りでしょう。

ケイ氏は５月１２日にアーバイン校で「日本の言論の自由への脅威」という公開討論会を開くそうで、出席者はコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授、ジョージタウン大学のジョーダン・サンド教授が出席すると言うことです。

ダデン教授は日本の慰安婦問題を長年、糾弾し、とくに安倍晋三首相への一方的な非難を続けてきた人物で、サンド教授は慰安婦問題で日本政府を攻撃してきた人物です。
昭和天皇に有罪判決を出すという活動や、北方領土や竹島、尖閣諸島の主権主張も「（日本の）膨張主義的な野心」の結果として批判しております。
韓国とは親密な関係を保ち、韓国政府の対米政策の相談にも乗ってきた実績も持っているそうです。

日本の外務省や一部の健全なニュースメディアは「そんな事実はない」という反論をすぐに公表し、近くケイ氏への反論を日本政府が英文書にまとめて公表し、国連本部へも伝達すると言うことですが、あまり期待は出来ません。

そこで登場するのが保守系学者からなる「不当な日本批判を正す学者の会」（会長・田中英道東北大名誉教授）です。

「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」との認識を示したのは事実誤認だとし、「アカデミックな分析に著しく欠ける」などとしてケイ氏に反論する声明を発表しました。

討論会後の６月、ケイ氏は国連人権理事会に報告書を提出する見通しだそうです。背後に韓国人が居ることは間違いないでしょう。

それにしても韓国と反日団体は、国連が好きですね。国連がすでにその目的の機能を発揮していない形骸化した存在になっているのに・・・

日本・中共の潜水艦バトル

アメリカの空母カールビンソンを核とする空母打撃軍は、トランプ大統領の命令で日本海へ入りました。

ジャカルタのズンダ海峡を抜けて、オーストラリア海軍との共同演習を行い、フィリピンの太平洋寄りを通り、ゆっくりと北上、途中で自衛隊の護衛艦との共同訓練を実施しながら日本海に入ったわけです。

当然、この航海を中共が見ていたでしょう。オーストラリアとの訓練から、自衛隊との訓練まで空母打撃軍の後を追うようにして、中共の海軍潜水艦が密かに訓練の情報を採取し、資料化していただろうと推察します。

そしておそらく、その中共の潜水艦の後ろにさらに自衛隊の潜水艦が追尾していたのではないでしょうか。
中共の潜水艦は進化しております。もう昔のように大きな音を出しならが潜航をする船ではありません。
おそらく新型潜水艦を登用したであろう今回の作戦です。

そのことを計算したトランプ政権のカールビンソンへの命令だったのかも知れません。ゆっくりと北上し、その途中で自衛隊との共同訓練を行うことは、安全保障法案が成立して初めての公海における実戦訓練だったのではないでしょうか。
おそらくこれが中共の新型潜水艦をおびき出す作戦であろうことは想像できますね。

新型潜水艦が出てきたとしたら、まだ音紋（艦船固有のスクリュー音とか船体の振動音）が取れていない可能性もあります。そのような潜水艦の音紋採集がもしかしたら今回のカールビンソン登用の目的だったとしたら、それは成功しただろうと考えられます。

スターリングエンジンを搭載した自衛隊の潜水艦はほとんど無音で潜航できます。アメリカ海軍も見つけられなかった自衛隊の潜水艦により、中共の新型潜水艦の音紋を取ることで、今後の対中戦略において有利なポジションを取ることが出来るわけです。

どの国でも潜水艦についての作戦は公表はしません。隠密行動そのものがその価値だからです。現在どこに居るのか判らないのが潜水艦作戦です。しかし音紋が判ればその船が今どこに居るのかがすぐに判ります。
はたして今回の作戦は成功したのでしょうか。中共の潜水艦がどこまで静寂化したかは判りません。そして音紋が取れたかどうか、それは絶対に公表されない情報です。

トランプ大統領は、北朝鮮に対抗する軍事作戦を表明しております。しかしこれが中共の膨張する軍事状況に対する牽制であることも事実です。
しかも習主席をトランプ大統領の別邸に呼んで、そこで北朝鮮制裁を約束させたことから始まった作戦です。

「もし中共がやらないなら、アメリカが単独でも核施設の爆撃と委員長の排除を行う」というセリフは、習近平主席の思考を止めてしまったようにも見えました。
そのあとの習政権は、習主席の発言を取り消すことも出来ず、北朝鮮に対しても「アメリカが外科的手術をするならやらしておけ」とか「アメリカ軍が北朝鮮に入ってくるなら中共も陸軍を出してそれを止めなければならない」など、何とも一貫性のない議論が行われていましたね。

この一連の習主席の動向が、中共内部の政権バトルで習主席のカリスマ性を落としたようです。石平氏によりますと、米中首脳会談が終わった後の４月１２日、習近平国家主席が広東省党委員会・政府の活動に対し「重要指示」を下したと言うものです。

この意味は「広東省党・政府の活動ぶりを十分に評価した上で、広東省が今後『小康（いくらかゆとりのある）社会の全面建設』と『社会主義現代化建設の加速化』において前列に立って走ることを期待する」ということだそうですが、この広東省党委員会のトップが共産党青年団派の若手ホープ、胡春華氏であり、彼は胡錦濤氏が「ポスト習近平」を見据えて、自らの引退と引き換えに、この「胡春華人事」を断行した、その人物であると言うことです。

これはもちろん習氏の本意ではないそうで、もしかしたら習氏の権力が落ちてきたと言う事ではないでしょうか。

トランプ大統領の外交はかなり策略に満ちているように見えます。友好と恫喝で相手の内政を動かし、莫大な軍事費を使って北朝鮮を恫喝しながら、他方で潜水艦などによって中共の情報を取るなど、巧みな技を使います。

内政はどうもまだ反トランプがくすぶっているようですが、今後のトランプ政権がどうなって行くのか、目が離せません。

北朝鮮をめぐるロシアの思惑

ロシア・プーチン政権は、「北朝鮮の核・ミサイル開発は容認できない」と述べながらも、「日米韓の圧力が北朝鮮を強硬姿勢に追い込んでいるのであり、『対話』で問題を解決するべきだ」と主張しております。

プーチン大統領の言う「対話」が何を意味しているのかは解りませんが、６者協議と言いながらどんどんエスカレートしてきた北朝鮮の核兵器開発に対してはどのような「対話」をしろと言うのでしょうか。
北朝鮮にとって「対話」は時間稼ぎの道具であって、核・ミサイル開発を止めることは「軍事的圧力」しかないことを、これまでの経緯からアメリカ・トランプ政権が判断したわけです。

今年４月以降、ロシア自民党（親プーチン派の政党）は北朝鮮との「深い連帯」を表明し、同国からの労働者や学生の受け入れを増やすことを主張し始めました。
また、ロシア共産党も北朝鮮の代表団などを下院に招聘するよう提唱したりしております。

ロシアの運輸会社は万景峰（マンギョンボン）号を極東ウラジオストクと北朝鮮北東部の羅先（ラソン）特別市の間で定期運航することにしたそうです。

ロシアの北朝鮮専門家は、「対話」によって「金正恩政権に『体制の安全』を保障するべきだ」という意見が根強いとか。

北朝鮮が飛ばしたミサイルの残骸を引き上げて調査すると、欧州各国の部品が多く使われているそうです。これらの部品は中共を経由して購入されていると考えられます。
しかし現在は、金正恩委員長と習主席の関係は悪化しています。習主席がアメリカの顔色を伺いながら北朝鮮に圧力を示してきたからでしょう。
北朝鮮は今後ミサイルの部品調達に習政権は使えませんね。江沢民派を使うのでしょうかね？

ロシアにとってこれはチャンスです。北朝鮮と中共を引き離し、親ロシアに切り変えさせれば、ロシアの北朝鮮への影響力が増大します。
それはロシアにとって中共を牽制することにも繋がりますし、金正恩委員長を懐柔して北朝鮮の市場にロシアだけが入り込める可能性もあるでしょう。

ロシアは中共と同様に、アメリカが軍事力で金体制を崩壊させ、韓国と北朝鮮の統一を主導する事態を最も警戒しております。
しかしトランプ政権には韓国と北朝鮮を統一させるという考えはないと思います。ただこのまま北朝鮮にアメリカまで届く核ミサイルの開発を続けさせることを黙認が出来ないだけではないでしょうか。

そうさせないために、核クラブの一員である中共にうまく圧力をかけたわけです。「協力するなら為替操作国という判断はしない」という取引きを行ったのかも知れませんね。しょせん人民元はドル経済圏の一角でしかありませんから。
もっともロス商務長官は「アメリカが通商問題で中共に譲歩することはない」と明言しましたけど。

ロシアも核クラブの一員ですから、「核・ミサイル開発は容認できない」と言うのであれば、そうさせないことに協力すれば良いわけですが・・・

習政権がトランプ大統領の思惑通り北朝鮮に軍事的圧力を掛ければ、プーチン政権はそれには協力せずに金正恩氏を助けるように動く方が得策です。

金体制と習政権が対立し、ロシアが北朝鮮・金体制に近づけば、日本海へのロシア海軍の派遣もやりやすくなるでしょう。ロシアは日本海経由で北極航路を狙う中共を牽制しておりますから、北朝鮮と親密になることは国益にも叶うはずです。
出来れば核の排除を習政権にやらせて、金体制維持をロシアが保証することがプーチン政権の狙いかも知れませんね。

トランプ大統領はプーチン大統領と会談を持つチャンスを伺っているようです。プーチン・ロシアを嫌っているのはアメリカの国際金融資本グループで、そこがアメリカ民主党やマスコミ、リベラル派を使ってトランプ排除を画策しています。デモを打ったりマスコミで罵倒したり・・・
反グローバリズムがよほど不快だったのでしょうね。共産主義、グローバル資本などに巣食う搾取主義者の巧みな反国家主義がトランプ政権に対立しているのだと思います。
ここが落ち着けば、米露の大統領同士の交渉が始まるのではないでしょうか。すでに北朝鮮問題では電話会談が行われたようですが。

それにしてもロシアが金体制を保証することは出来るでしょうか。日米は金正恩委員長の排除を考えるでしょうから。
北朝鮮をめぐる各国の思惑は、北朝鮮以外の相手を見ながら金体制の排除か擁護かを判断しているようです。北朝鮮にとっては悲劇でしょうね。

日本の防衛出来ない自衛隊

大東亜戦争後、日本は武装解除されたまま、朝鮮半島の共産化阻止のために早めに占領が解除され、一応独立の形が取られました。

アメリカの思惑は日本に再武装させて朝鮮半島で赤化阻止のために戦わせることだったのかも知れませんが、吉田内閣が占領憲法を楯に再軍備を拒否し、経済再建最優先に踏み出したのです。

思惑の外れたアメリカは単独で朝鮮戦争を戦い、ソビエトとの間に「冷戦」と言われる状況を作り出します。
ソビエトの南下を阻止するために日本が中国大陸に軍を送っていたことが、やっとアメリカにも理解されたわけですが、時すでに遅く、日本は「２度と戦争はしない」とか「日本国憲法は平和憲法だ」とか言うスローガンでサヨクに再軍備阻止をされてしまいます。

そして冷戦構造の中で日本は急激な経済復活を遂げますが、同時に戦後のどさくさで入り込んだサヨク分子が労働組合、マスコミ、日教組、そして政治にまで入り込み共産主義革命を起こそうと躍起となって、そのための活躍する場を作り上げていきました。

大東亜戦争を戦い生き残った有識者は、平和には軍事力が必要なことを熟知しております。ですから日本再軍備に向けた活動を開始しますが、上記のような理由で日本国憲法という占領憲法が引っかかり、まずは警察予備隊からのスタートでした。

将来のいつか憲法が自主憲法に変わることを念頭に置いて、自主憲法制定を公約に掲げた自由民主党が誕生し日米安全保障条約を締結、そして警察予備隊を自衛隊へと充実させていったのです。
そして戦前からの技術も集約され、三菱重工業や石川島播磨重工業などが軍事技術の温存と新時代の技術導入を計り、アメリカの監視の元で新たな軍事技術を磨き始めます。

こうして日本の技術は継承されました。
アメリカは東西冷戦構造という核抑止力に依存した平和を作り、そして核時代の次の戦略に着手していきます。同時に軍事技術も進化させ始めました。

ナチスドイツからの押収品には、未来の戦争のSFチックな構想が多くあったようです。奇妙な形をしたジェット機の設計・試作機が山の中で見つかり、それがレーダーの反射像を結ばない形状であることに気が付いた研究者は、それから６０年程の歳月を掛けて本物のステルス戦闘機を創ったりしております。

V2号ロケット爆弾は、アポロ計画で人類を月にまで運び、同時にICBM（大陸間弾道弾）という核ミサイルに発展し、無線誘導弾から衛星を使った誘導装置を生み出し、ミサイルによる戦争の時代を開きました。
また、コンピューターの発展でロボット技術開発が始まり、衛星誘導とパッシブ無線誘導の無人機が登場し、高周波の周波数変換を常時行いながら制御するXバンド技術も登場、高周波無線誘導からレーダーによる偵察など、冷戦時代に作られた公開型インターネット技術とともにいわゆる「シギント」による情報収集が発達していくわけです。

そして我が国はこれらの技術の最先端を追従し、ソフトウエアという弱点はあるもののハードウエアの技術は世界最高のレベルを持つに至りました。

シギントに対する「ヒューミント」は、すでにご存じのように安倍首相自らが世界を回り表舞台で情報収集をし始めたのです。スパイ諜報活動と言う暗い部分はシギントに置き換わり、ヒューミント部分は首脳外交で行ったわけです。それに呼応するようにアメリカはトランプ大統領が世界の首脳に向かって電話で会談しながら、時には別荘に呼んだりして戦略を進めていきます。
今、シギントの世界はインターネットを介して「サイバー空間の戦い」として混乱の戦国時代を迎えていることはご承知の通りです。

我が国自衛隊も、他国の軍務機関と同様に情報戦を戦っています。ハードウエアの部分もヘリコプター搭載護衛艦と言いながら「ヘリ空母」を作り上げ、潜水艦は原子力は無いもののスターリングエンジンを搭載した無音の長時間潜航可能な艦船を作り上げております。
戦闘機もＦ２に見られるような国産第４世代を作り上げ、現在はステルス性能をさらに高めた第６世代の戦闘機作りを目指しています。宇宙空間ではH2A/Bロケットが、いつでも軍事利用できるように待機しております。

自衛隊に近代戦を仕込んだのはアメリカ軍でした。やがて憲法が改正されて軍事部門を持った時、即、最先端技術による防衛活動が行えて、アメリカ軍とともに働くことを目的に研鑚を積んできました。

しかしながら我が国はまだ占領憲法が生きております。ゆえにどんなに自衛隊が頑張っても日本国民を守ることは出来ない状態なのです。
我々の税金で育ち、我々の税金で作り上げた最先端の軍事技術も、我々の為には使えない現実が日本国憲法の縛りなのです。
日本国憲法とそれに繋がる我が国の防衛の法律体系が、我が日本を守れない状態にあるということを、敵国「中共」が一番深く知っております。（日本国民は判らないでしょう。教育とマスコミで目隠しされておりますからね）

占領憲法を後生大事に持っている日本国民を、他国の国民は理解できないはずです。ＧＨＱが持ち込んだサヨクの人脈は、サヨク人材を大量に再生産し、学会やマスコミ界、政界にまで浸透し、占領憲法改正を拒む心理的状況を作り出しました。

「軍隊を持たなければ平和でいられる」とか「子供を戦争に行かせない」などというもっともらしいサヨクの決め台詞が心理的に効いていて、「ちょっとおかしな？」と思っている国民でも憲法改正を問われると拒否反応を示してしまう状況です。
ここを直さないと、平和は失われ、子供たちが虐殺に会うことは間違いないのですけど・・・