もう憲法改正は間に合わない

東シナ海から始まる日本の危機は、その原因に日本国憲法があることは間違いないでしょう。中共はこの日本国憲法を我々以上に研究し、そして戦略を立てているはずです。

防衛に関する法律も、この日本国憲法を意識して作られていますから、おかしな法律になっています。自衛隊は本当に日本の防衛ができるのかどうか、あやふやな法律の元にはあの日本国憲法があるというわけです。このような法律も含めて、中共の方が我々より詳しいかも知れません。

日本国憲法の生成過程はいまさら言うまでもないでしょう。安倍政権は、この憲法を改正することを目標として政権を獲得したものです。
「国民投票法」までは成立させましたが、それでもまだ国民の間には憲法改正に心理的不安を抱えている世代も多く、衆参両院で改正案が可決しても、国民投票でどうなるか判らない状況にあるようです。

また。国内に居る反日団体やマスコミ、そして外国と繋がっているような国会議員や官僚がかなり多いように思います。
北朝鮮による拉致事件が解決しないのも、拉致事件そのものが日本国内の犯罪であって、北朝鮮は世界共産主義革命という目的のために共謀したのかも知れません。

金正男氏殺害の事件も、その少し前に日本の政治家「石井一氏」とマカオで会う話が決まっていた事が原因とも思えます。
このような秘密が簡単に日本から漏れていることも十分考えられます。どこからどのように漏れているのか、ここを押さえないと拉致も慰安婦も、そして南京虐殺プロパガンダも解決などしないように思います。
すべて日本国内の反日日本人から始まった問題であることを忘れてはいけません。彼等反日日本人は日本国民が一致団結しないように常に監視し、マスコミなどを使って分裂させているように見えます。
首相の靖国参拝を裁判に訴える反日団体や野党議員など・・くだらないと思いませんか？

このような国内環境ですから、恐らく憲法改正はまだ無理でしょう。若い世代はネットの情報などで憲法改正には前向きのようですが、団塊世代とその後に続く世代は、戦争を拒否すれば平和だと思っているようですから。
安倍長期政権で、だいぶ国内の雰囲気は変わってきていることは事実です。しかしそれ以上に早く、周辺国の対日軍事圧力が高まっていることも事実です。

おそらく中共などは、「早くしないと日本が憲法改正を遂げてしまう」という焦りがあるのかも知れません。そうなる前に尖閣や沖縄を中共枠に取り込んでしまおうと言う訳です。
台湾も蔡英文政権では、あの蒋介石の「中正紀念堂」を、蒋介石礼賛から２．２８事件も含めた歴史記念館などに変えてしまう計画が進んでいると言うことです。これも日本の憲法改正と同じようなものでしょうね。中共にとっては・・・

さて、中共の経済はすでに崩壊しているようですが、共産党独裁のためにまだ表面化しては居りません。トランプ政権はさらに中共に対して経済的圧力を掛けるでしょう。「雇用を増やす」というトランプ政権にとってはそれしか方法が無いからです。
つまり中共は経済的にも後がなくなってきていると言うことです。

東アジアは、日本の軍事的復活を待ち望んでいるでしょう。あまりにも中共の傍若無人が激しいからです。中共の経済援助は途上国の為にはなりません。お金が地元資本として働かないからですね。先進国であるロシアなら、高度技術を使った軍事物資を提供することで中共を抑えられますけど。

では、これから日本はどうすべきか。憲法改正は今後時間を掛けて行うこととして、とりあえず自衛隊が軍隊として動けるようにすることです。そう、憲法解釈を変更して。

だいぶ昔の話ですが、憲法改正のシンポジュウムに行ったとき「芦田修正が使えないのかどうか」質問をしたことがあります。
その時に岡田邦宏氏から、「あの部分はアメリカとの密約があって使わないことになっている」という回答がありました。

「芦田修正」とは、第九条第二項の先頭にある「前項の目的を達するため、」という一文のことです。
最近、稲田防衛相が「第九条第二項」を「空洞化している」と国会で述べたりしておりますが、この一文の解釈によって第二項を死文化することが出来ます。

この日本国憲法がマッカーサーの復讐であることは、当時のＧＨＱ民政局のケーディス次長にも判っていましたから、芦田均委員長がこの一文の付加を出した時に即座にＯＫをだしたそうです。そしてホイットニー局長も了解し、収まったとか。

この前項とは、「国際紛争を解決する手段」のことで、すなわち「国権の発動たる戦争」つまり「侵略戦争」のことを言っているという解釈です。
ですから尖閣防衛は「自衛のための戦力」になりますから、いくら強力な軍事力を持ち、軍事作戦を取ろうとも「憲法違反」にはならないわけです。

また、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」のが日本国憲法の主旨ですから、正義と秩序を乱す国家テロなどに対しては、国外派兵をしても、敵地先制攻撃をしても、この主旨に従っていれば日本国憲法違反にはならないわけです。

さらにスクランブルの為に離陸した戦闘機パイロットは、離陸直後に世界の標準である「ネガティブリスト」が適用されるように自衛隊法改正することと、他国での平和のための戦いに参加する自衛隊員も世界標準の「ネガティブリスト」を適用するように法改正をすべきです。日本国憲法に準じて・・・

アメリカとの密約はもはや時効でしょう。むしろトランプ政権は、このような日本の法改正を、「日本か決めることだ」として積極的に支持すると思います。

サヨク反日の人達は反対するでしょうが、国会で審議して通すことは可能でしょう。こうすることでアメリカとの同盟は等価義務に近づくでしょうし、サヨクも「こんな解釈をされるくらいなら」として憲法改正を考え始めるでしょう。
保守派側には、日本国憲法はまず大日本帝国憲法に戻してからでないと改正はすべきでないという、真っ当な主張もあります。ですから今後も時間がかかると思います。

ともかく敵はそこまで来ているのですから、防衛が適切に出来るように早急な法制変更をして欲しいのです。アジア諸国の為にも。

反ユダヤが頭を揚げてきた

２月２６日、アメリカのフィラデルフィアで、ユダヤ系の墓石が数百基倒されているのが見つかったそうです。

また、ミズーリ州でも１５０基以上のユダヤ系墓地の墓石が倒れているのが見つかったとか。

そしてアメリカ各地でユダヤ系施設に対する爆破予告も、今年に入り相次いでいるそうです。

このような反ユダヤ意識の台頭が、トランプ大統領と直接の関係があるとは思えませんが、ニューヨークにあるアンネ・フランク・センターは、トランプ政権下でこのような特定の人種などへの敵意が強まったと述べているとか。

アンネ・フランク・センターでは「もううんざりだ。反ユダヤや反イスラムなどの憎悪をどう封じ込めるつもりか大統領は国民に説明する時だ」などとした声明を発表したとのことですが、なぜトランプ大統領がこのような説明をしなければならないのでしょうか。

トランプ大統領は選挙期間中、確かにウォール街を非難してきました。「アメリカ人に失業者が増えたのは、国際金融資本が配当を増やすために工場などの設備を人件費の安い国外にもっていったからだ！」とは言いましたが、ユダヤが悪いなどとは一言も言っておりません。

また、トランプ大統領はアメリカのマスコミを敵に回し、直接国民にツイッターなどのメディアを使って語り掛けています。これは「マスコミなどはもういらない。大統領は直接国民と対話できるんだ」というポーズを取っているのでしょう。
たしかにこれでは情報の中間業者であるマスコミはお手上げです。そしてアメリカのマスコミはユダヤ系資本が多いようですから、これをユダヤに対する攻撃とみなして、関係者がわざとユダヤ系の墓石を倒して、その責任をトランプ大統領にかぶせようとしているのかも知れません。

このような事件は、憎悪を利用した寝技のようなもので、慰安婦像という虚偽の問題を吹聴するやり方とも似たところがありますね。
このような手法に扇動されないように気を付けましょう。

トランプ政権は、ウォール街を非難しながらも、国際金融の関係者を多く政権に取り込んでいます。「強いドル」を目指す以上、国際金融のノウハウは必要ですし、そのやり方を変えさせればいいだけですからね。

アメリカが敵視しているのは中共です。それは「ドルに対抗する人民元の国際化」などを打ち出したからです。今後の金融界はインターネット上を飛び交う電子通貨を目指します。ですからその邪魔をする人民元をたたかなければなりません。
人民元はしょせんドル経済圏の中だから国際間で通用しているのであって、中共の政治力や生産力で通用しているものではないからです。

オバマ政権ではこのようなことが曖昧でした。ウォール街がグローバル化でアメリカ国内の生産を国外に持ち出してしまったことから、中共が勢いづいて人民元の国際化を急ぎ始めていたからです。
国際金融資本も華僑マネーの取り込みを考えますから、その機を逃さず打って出てきたのでしょう。習政権の思惑も重なって・・・

華人は、ドルが基軸通貨としてのうま味を持ち、世界を奴隷化しようとしていると考え、そのもとにはアメリカの強大な軍事力がある・・・と考えているのでしょう。ですから中共も軍事力を強化して人民元で世界を奴隷化しようと目論んだわけです。
つまり彼らにとって人民元の国際化と軍事力強化は、基軸通貨になるための基礎条件であり、それさえできればアメリカに対抗できると考えていたのでしょう。
現実はこんな単純なものではありませんよね。

ユダヤ金融と華僑金融の決定的な違いは、その信用創造の手法にあると思いますが、それはさておき、アメリカはドルに対抗しようとするものをこれまでも、そしてこれからも徹底的に叩くでしょう。

そしてアメリカはトランプ政権になって、これから徹底的に人民元を叩くと思います。というよりも、ドルに対抗し始めた人民元を叩くためにはどうしてもクリントン政権ではだめだったのでしょう。
ですから共和党政権にならなければならず、それには大統領が共和党から当選しなければだめで、面白くて国民に人気のあったトランプ氏を担ぎ、他の候補を降ろしたのだと思います。

その影響はすぐに現れました。トランプ大統領は頭の良い方ですから、余計なことはしません。しかし中共が根回しをしていた裏組織が崩れ始めたとも考えられます。
沖縄サヨクなどが追い詰められ始めたのも、このような影響でしょう。中共の焦りは今後も強まるでしょう。これは経済戦争なのですから。

北朝鮮も追い詰められています。金正男氏を殺したのも、ＶＸガスをいつでも使えるというアメリカへの脅しであり、青山繁晴氏によりますと「アメリカ国内や、その同盟国にもいっぱい北朝鮮の工作員が入っている。いつでも混乱を起こせるぞ」ということだと述べております。特に日本は「天然痘のウイルスをばらまかれたらワクチンが不足するし、だいたいテロ対策組織に労働厚生省が入っていない」と嘆いておられますね。
日本の若者は天然痘は克服されたとしてワクチンを接種しておりませんから、この細菌兵器を使われたらひとたまりもないと言うことです。

ミサイル・ディフェンスだけではなく、このような化学兵器・細菌兵器が使用される戦争にも備えておくことが必要な、そんな戦争が始まっているのですね。

追い詰められたリベラルが、アメリカでユダヤ人の墓石を倒したり、爆破予告をしたりして人種差別を煽っているようにも見ることが出来ます。
日本でも沖縄に追い詰められたサヨクが、沖縄県民の人権や差別などといって騒乱を起こしておりますから、今後も世界的にこのような騒乱が引き起こされる心配があります。

インターネットが旧メディアを駆逐し始めた今、騒乱は起こしやすい状況になっています。
ブッシュ元大統領が、トランプ政権に対して「マスコミには情報を精査する機能があるのだ」としてツイッターを駆使しているトランプ大統領を批判しています。

電子マネーという基礎的技術をベースにした新しい経済構造が始まる中、古い経済システム（そして既得権）が悲鳴を上げているようにも見えます。その古い経済システムを象徴する形で人民元が追い詰められます。
経済的に追い詰めれば軍事的反応が出るのは当たり前で、ゆえに対中軍事ディフェンスが叫ばれているのでしょう。

反ユダヤなどの人種差別を広めないためには、煽られないように人々が注意するしかありません。沖縄も似たようなものでしょう。

新しい時代の始まりは、いつもアングロサクソンとユダヤの対峙しながらの連係プレイです。そしてそれがまた始まっていて、その反動が反ユダヤの台頭なのかも知れませんね。

天皇陛下のベトナムご訪問

２月２８日から６日間、天皇・皇后両陛下はベトナムとタイをご訪問なされます。タイは昨年亡くなられたプミポン・アドゥンラヤデート国王のご弔問でしょうが、ベトナムでは先の大戦後も現地に残った「残留元日本兵」の家族との面会をなされるそうです。

産経に、残留元日本兵の息子である仙台市青葉区の写真家、猪狩正男氏（６０歳）のインタビュー記事が出ておりました。

猪狩正男氏の父、和正氏は陸軍少尉、中尉として従軍し、フィリピンやインドネシアを転戦。ベトナムで終戦を迎えたそうです。
軍人としての誇りは、敗戦という現実に耐えられなかったのか、義憤を感じていたのかも知れませんね。多くの戦友の死を見てきた軍人の誇りが、日本に戻る敗残兵士になることを拒否したようです。

そこにベトナム独立同盟（ベトミン）から声が掛かり、再統治を狙うフランスとの戦いを決意、第１次インドシナ戦争（ディエンビエンフーの戦い）に参戦、フランス軍を打ち負かします。
この戦いで、和正氏はベトミンの士官学校の教官として８期生まで兵士を育てたということです。
猪狩和正氏だけでなく、石井卓雄氏、谷本喜久男氏、加茂徳治氏なども教官としてベトミン兵を育てたと言うことです。

銃の扱いとともに、「源平の戦い」「川中島の戦い」など日本の合戦を例示しながら戦いの手法を教えたとのことですから、日本軍がアメリカとの戦いで本土決戦になった時、地下壕を掘ってゲリラ戦を戦うと言う戦法も教えたのでしょう。

日本兵約６００人がホー・チ・ミン氏らが率いるベトナム独立同盟に参加したと言いますから、彼らが地下壕を掘って戦い方を教育したことは間違い無いと思います。１キロほどの日本兵が掘ったトンネルが、今も残されているそうですから。

和正氏は現地で結婚し、そして正男氏が生まれます。
１９５４年、フランスはジュネーブ協定を締結、その後元日本兵は順次、日本に帰国したそうですが、家族同伴は駄目だと言うことで和正氏はベトナムに残り、帰国する同僚に故郷の父への詩を託したそうです。
・・『今さらに何をか言わん遅桜　故郷の風に散るぞうれしき』・・

当時はベトミンの戦いに元日本兵が参加していたことは極秘にされ、手紙は全て検閲されると言うことからこのような詩を書いたと言うことです。

それから５年後、家族同伴の帰国が許され、和正氏は正男氏ら家族と日本へ帰国したと言うことです。
そしてケネディ政権がベトナムに深入りを始め、ベトナムには戦争の災禍が続きます。ベトナム戦争では、地下に掘った要塞の効果でアメリカ軍を苦しめ、２０年間の戦いの末に、１９７５年、遂にアメリカ軍を撤退させたのです。

ベトナム戦争をテレビで見ていた正和氏は、よくベトナムの戦車を見ると「あの中に俺の教え子が乗っている」と言っていたそうです。

猪狩和正氏は歯科医免許を持っていたため、現地の竹で作った入れ歯を考案したりしてベトナムでも働き、帰国後も歯科医として働いていたそうです。
１９８１年に亡くなられましたが、そのご子息の正男氏は「『義』に生きた父を誇りに思う」と述べておられます。

猪狩正男氏の持っておられた出征前の猪狩和正氏の写真には、日本刀を持った若き日本陸軍の兵士としての凛々しさが感じられ、当時の日本兵は武士としての「義」の心を持っていたことが伺えます。

「義」によって大東亜戦争を戦い、多くの戦友を失い、それでも日本の敗戦を許すことが出来ず、ベトナムの地において大東亜戦争の目的、即ちアジアの欧米植民地からの解放を実現させた日本兵なのです。
戦後すぐに日本はアメリカに寝返ったからでしょうか、ベトナムの人々は日系二世に冷たい視線を送り、それを跳ね返すためにベトナム戦争での危険な激戦区に志願して赴き、多くの日系二世の方々が戦死したと言います。

現在ベトナムの人々が日本に友好の顔を向けるのも、彼等の「義」に殉ずる血の働きがあったからではないでしょうか。

ベトナム戦争で多くの友人を失った日系二世たち。彼らはどのような気持ちで天皇陛下をお迎えするのでしょうか。また、核兵器の被害を前に戦争終結を実行なされた昭和天皇のお気持ちと、今上陛下の思い、そしてアメリカの庇護のもとに我がままに生きている現在の日本国民の思い。これらにどのような祖語があるでしょうか。

今回の今上陛下のベトナムご訪問が、このような祖語を解消するよう働きますように。そして日本から失われつつある「義」の観念を取り戻す一助になりますように・・・祈念いたします。

石垣市議の危機感

沖縄県石垣市の市議、仲間均氏が２月２５日に沖縄県那覇市松山の繁華街で「中共の公船は魚釣島の１００メートルまで近寄ってきている。日本人は誰も近づけない。これでいいのか」と街頭で訴えました。

仲間均氏は「尖閣諸島を守る会」代表世話人を務める方でもあります。そしてこれまでに１６回も尖閣諸島の魚釣島に上陸した方です。
街頭では、「国民の生命を守るためには、憲法９条を改正しなければならない」とも訴え、「本土から遠く離れた石垣島、尖閣諸島の現状を国民は誰も分からない。中共は尖閣を乗っ取りに来ている。強奪するということだ」と、必死で訴えました。

現在、日本の国民は尖閣諸島に近づくことができないのです。中共の公船（海警など）の船がうろつき、日本国民が万が一拿捕されるとこの海域が「紛争海域」になってしまうからでしょうか、海上保安庁は逆に日本国民側を取り締まっているように見えます。

しかし仲間氏は、「政府は１海里（約１８００メートル）以内に近寄るなという。近隣諸国との摩擦を生じさせないためというが、納得できない。これからも現状を訴えていく」と意気軒高なのです。

この尖閣近海に来ている中共の公船の乗組員達は、おそらくこの海域が中共の海域であると信じ込まされ、そして日本人に対する憎悪の念を植え付けられて来ているのでしょう。
ですから、日本政府は日本国民を尖閣海域に近づけないようにしているのかも知れません。

アメリカ人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、「憎しみの種を植える中共」として、「その責任は、それに加担している全世界のジャーナリストにもある」と訴えています。
中共は「死をもたらす情報戦争を主導している」と述べているのです。そしてそれは「第一の標的が日本。そして最終的な目標はアメリカだ」というわけです。

マイケル・ヨン氏は元グリーンベレー隊員で、１９９０年以降独立した特派員として活動を開始し、アメリカ政府が３千万ドル（約３５億６２００万円）と７年の歳月をかけた調査で強制連行や性奴隷化を裏付ける証拠は発見できなかったと結論づけたＩＷＧ報告書をスクープしました。
タイの女性と結婚され、現在はタイに事務所を設けて活動を続けておられるそうです。

ヨン氏は、「タイ人たちは、日本人に対する恨みなどはない。彼らは、（日本人を）仲間だと思っている。市民の草の根レベルから政府まで、関係は良好である」と述べ、タイには「日本兵を祀った大きな記念碑が学校の敷地内にある。もし、日本人が地域を破壊し尽そうとしたなら、タイ人たちは１万８０００人もの日本兵士の記念碑を学校に建立するのを許すだろうか」と、その感想を述べています。

そして、中共・韓国のメディアと両国政府が、日本を悪魔のように扱うことが多くなる題材について、中共、韓国、日本、タイ、台湾、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、そして米国の１１カ国・地域で調査を行ったそうです。

これらの国が「反日感情を持つ」とプロパガンダ（政治宣伝）されていたからですが、調査の結果は「まったく逆の状況であった」と言う事でした。
インドネシアでは「日本人は同国の独立のために戦ったとして、米国のアーリントン国立墓地に相当するインドネシアの墓地に埋葬されている」と驚いております。

ジャーナリストとしてのヨン氏の調査では、「南京で様々な者たちによる戦争犯罪は起きた。日本人も部分的には責任を負っている。しかし、中共側が誇張するほどのものではない」と述べています。
そして彼の調査によると・・・
・南京において戦争犯罪は発生した。
・犠牲者の数は、宣伝されている数より遙かに少ない。
・中国人の軍人自身が多くの残忍な行為に関わっていた。
・中国側はこの南京事件を、国民が日本への憎悪を育むための肥料として使っている。
・・・と結論付けております。

ヨン氏は、「南京の大虐殺をテーマにした巨大な博物館に行くと、建物の前に生徒たちで満員となったバスが次々到着し列をつくり、生徒たちは鮮やかな色の旗を持ったガイドに連れられてディズニーランドの水準にある博物館に入る。展示物は、忘れられないほどショッキングなもので、１０００点以上の展示品は、スマホのカメラで撮影しやすいようにライトで照らされ、斬首している人形の写真撮影を勧めている。この博物館は、まさに情報戦争の最前線の武器となっている。」と述べております。

また、アメリカのあるジャーナリストが、ソウルを旅して突然、中共と韓国の視点からの慰安婦についての記事を発表したそうです。
ヨン氏はそのジャーナリストに電話してどこから情報を得たのか尋ねたところ、彼は（あるいはほかのジャーナリストも）ツアーに招かれ、「説得力のある」展示をみせられて騙されていることが判ったそうです。

アメリカのベストセラー作家、ローラ・ヒレンブランド氏の著書「アンブロークン」は、日本軍が北マリアナ諸島のテニアン島で、５０００人の朝鮮人を皆殺しにしたと言うものですが、１９４４年に米軍がテニアン島に侵攻し占領した時、朝鮮人たちが元気に生存していた証拠である「アメリカの月間人口調査報告」など多くの文書を、ヨン氏の調査チームが見つけたそうです。
明らかに「アンブロークン」は嘘なのです。しかもその朝鮮人達は日本を敗戦に導くため、６６６ドル３５セントの寄付をしたとする文書も見つかったそうです。

マイケル・ヨン氏はこれ以外にも「靖国などで起きている犯罪」の多くがこのようなプロパガンダに騙された朝鮮人や中国人によって引き起こされていると述べております。

このような中国人が乗船しているであろう尖閣の中共の公船なのです。話など通じる相手ではないことはお判りでしょう。

仲間均氏の訴えがいかに正当なものか、日本国民は早く気付くべきですね。そして憲法改正の前に尖閣常駐を直ちに実現すべきです。

トランプ大統領の圧力

トランプ米大統領は、米国は核戦力を後退させてきたと不満を示した上で、核戦力を拡大することに意欲を表明したとか。

現在はアメリカの核戦力が「（他国に比べ）劣っている」との認識を示したうえで、今後核戦力を増強させて核保有国の中で「最強」にすると述べたのです。

この発言が、ロシアと締結した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の破棄を視野に入れたものかどうかは不明だそうです。ただ、新ＳＴＡＲＴは「一方的な取り決めだ」として、「われわれはもっと有利な取引を始める」と述べております。

さらに北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を行ったことに対し、中共に対して北朝鮮への影響力を行使するよう促す考えを強調。中共は北朝鮮の脅威を容易に解決することができると述べました。
そして「就任初日」に行うと公約した中共の為替操作国指定を見送ってきたことに対し、依然として中共の為替政策に強い不満を抱いていることを表明したとのこと。

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２月２２日に、中共製タイヤのダンピング（不当廉売）審査で、米国内で著しい損害はないと最終的に認定してしまいましたので、トランプ政権下で初めて決めた対中制裁関税は適用が見送られてしまいました。

このことに対するトランプ大統領の不満の表明かも知れませんが、議会共和党は企業に対し米国内での生産を促すために税制改革案に「国境調整」の仕組みを盛り込むことを検討しているとして、「米国内により多くの雇用を生み出す可能性がある」と前向きな見方を示したそうです。

この「国境調整」とは、企業が海外で得た収入を課税対象から外し、また同時に企業の海外からの輸入についてはコストとしての計上を認めないとする制度です。
トランプ大統領はこれまでこの制度について「複雑すぎる」と述べていましたが、今回は前向きな見方を示したようですね。

この国境調整ですが、アメリカ国内で生産している日本車の場合、日本からの部品輸入があったら、それはコスト計算に入れられないわけですから課税され、当然コストアップとなってアメリカの日本車ユーザーにとっては高い買い物になってしまいます。EVなどは痛手が大きいのではないでしょうか。

トランプ大統領にとっては、「アメリカの雇用を奪う中共製品」を何とかしたいわけですから、国境調整でどのような法案が出て来るのかそれを待たねばなりません。
中共側は、アメリカの雇用を増やすために、FoxConn（鴻海科技集団 / 富士康科技集団）とかアリババなどを使ってアメリカ人雇用を増やそうと動いているようです。

しかしトランプ大統領の雇用を奪う反中とは違って、共和党は安全保障面からの反中だと思います。なにしろ太平洋の半分からアメリカを追い払おうという計画ですから、放置できない中共の戦略なのです。

現在はまだアメリカの軍備が優位にあります。しかし中共はアメリカからインターネットの不正アクセスによって大量の軍事技術情報を盗んでおります。アメリカ国内だけでなく同盟国などからも多くの情報が盗まれております。
これらの情報を基に、着々ｔろ軍事技術を消化している中共の軍事技術です。しかも華人をアメリカに留学させ、インターネットの基本から弱点までを学習して帰るのですから、まるでアメリカを滅ぼす教育をアメリカが行っているようなものです。

このような憤りを共和党は持ち始めておりますから、対中強硬派がトランプ政権に集められたのでしょう。
そして事実、中共は次のような国家目標を定めています。
１．２０２５年に途上国から中進国へなる。
２．２０３０年までに尖閣、南シナ海。台湾など奪われた領土を取り戻す。
３．２０３５年までに日独の先進工業国に追いつく。
４．２０４５年までにアメリカに追いつく。
５．２０４９年、つまり建国１００年までに世界最高水準の国になり、アジアの盟主になる。

この計画に基づいて戦略を無理に進めるから周辺国と対立関係が生まれるのですよ。同じ途上国には軍事的威圧と経済的支援をもって抑え込み、日本は歴史戦で日本国内のサヨクと連携し、そしてアメリカにはハッカーなどを使ったスパイ行為と陰謀（クリントン財団への莫大な寄付など）で対処するわけです。

ここまでは解っております。我々の問題は、それを許さずにいかに対処すべきかと言うことです。中華思想の蔓延は人種差別を極端化し、中央の華（中華）の為に貢ぎ続ける卑民の世界になってしまいます。それが中共のいう所の「アジアの盟主」の意味なのです。
それは現在のチベットやウイグルを見れば判っていることですね。

かつての欧州キリスト教世界のように、人類の進歩を止めるでしょう。それに気が付いたカルバンから始まる流れからプロテスタントが生まれ、そしてアメリカ合衆国が生まれたことはご存知の通りです。
まさに中共はその流れ（自由）を止めようとしております。

中共は科学的な進歩を良しとすると述べますが、それでは共産主義が壊れるような科学的発展にはどう対処するのでしょうか。自由主義があってこそ、科学は発展してきたわけです。その中には哲学的な発展もあり、宗教的な発展もありました。
中華思想の都合では、発展できないのですよ。もちろん経済成長も・・・

この中共の５段階戦略を阻止するために、アジア各国、いや世界各国の協調と前進が必要なのですけど、アメリカ・トランプ政権にそれが判るでしょうか

トランプ政権と北朝鮮

安倍・トランプ会談のさなかに弾道ミサイル発射などを行い、今回は金正男暗殺といった極端な行動で世界の注目を集める北朝鮮です。

金正恩政権になってから、トンジュ（新興富裕層）が現れて北朝鮮の経済を復活していきました。しかし闇経済でも経済で経済循環があるらしく、ここ１、２年は低迷していて、昨年はマイナス成長であったことが韓国の中央銀行の調査として発表されています。

一時は減少した脱北者もこのところ増加傾向で、北朝鮮の困窮も伝わってきているようです。
昨年、５回目の核実験で受けている経済制裁では、中共も「北朝鮮からの石炭輸入の年内禁止」を打ったそうです。
もしかしたら今年１月からは再開しているのかも知れませんが、金正恩政権を習政権は認めておらず、北朝鮮は目下孤軍奮闘中なのです。

韓国は日本に対する憎しみ全開で、国が滅びても怨念の成就を画策しているように見えます。サンフランシスコに「韓国男性のふがいなさを象徴する慰安婦像」を立てることを決めたり、慰安婦像撤去を決めた日韓合意の大統領を更迭したり・・・国家の運命を対日憎悪一色にかけています。どうせ中共が煽っているのでしょうけど。

韓国が崩壊し、北朝鮮が南下してくるならば、朝鮮戦争のアメリカとの停戦合意は破られることになります。朝鮮戦争は北朝鮮とアメリカの戦争であって、韓国は関係ないことが改めて認識されるわけですね。その韓国に中共がちょっかいを出してる構図なわけです。

韓国の米軍基地は自由主義圏を共産圏から守ることが使命ですから、韓国政府の意思とは関係なく、アメリカ政府の判断で行動が決定されます。
日本にある米軍基地は、地位協定などもありますが一応日本政府との合意の下で運用されます。日米安保の取り決めによって。

現在、金正恩政権はアメリカ軍に包囲されてきました。黄海側からアメリカの空母が北朝鮮に対峙していますし、これを中共は黙認しています。
安倍・トランプ会談で、トランプ大統領は拉致問題のことをしっかり認識しております。その上で北朝鮮への上陸を慣行すべきかどうか、そういう状態になっているようです。
目的は北朝鮮にある核施設の破壊にあります。衛星写真などで、その場所もシステムも解っているのでしょう。「突入」はトランプ大統領の命令待ちにあるとも言われております。

韓国の混乱に乗じて北朝鮮軍が南下すれば、朝鮮戦争の停戦終了となりアメリカ軍は平壌を爆撃するかもしれません。そうすれば金正恩最高指導者の命も危険になります。
そうなれば彼らのことですから平壌に居るであろう拉致被害者を人質として金正恩の周囲に集める可能性もあります。

アメリカ海兵隊・特殊部隊が拉致被害者救出を試みるでしょうが、そこに自衛隊特殊部隊も参加しなければならないと思います。
ここでアメリカ軍だけが救出作戦を実行してしまえば、その成否にかかわらず日本政府は本当に自国の国民を守れなかったことになるからです。
「救出に動く」ことと、「救出を他国軍に丸投げする」ことでは雲泥の差があるからです。自衛隊特殊部隊の隊員が負傷し、あるいは死亡したとしても、そしてそれが日本国憲法違反であったとしても、ここは絶対に作戦に参加し、アメリカ海兵隊と合同であってもいいから救出作戦を展開しなければならないのです。
それは、日本が「主権国家」だからです。無責任なサヨク・マスコミなどの評論などを聞いてはいけないのです。

トランプ政権は先ず金正恩最高指導者との会談を望むでしょう。電話かも知れませんが・・・
「核兵器を捨て、拉致被害者を戻せ」と言うわけです。北朝鮮は呑めないでしょうね。交渉がどのように進むかは判りませんが、結局は決裂で停戦終了になるのではないでしょうか。そしてその時はすでに米軍上陸の準備は整っているはずです。

ともかく最初はミサイル発射場の空爆から始めるでしょう。その後核開発施設の空爆です。北朝鮮の核ミサイルが日本国内の米軍基地に向けて発射されるかも知れませんね。被害は「広島」程度のものだと思います。
撃ち落せるでしょうか。

拉致被害者奪還にはどうしても上陸作戦が必要で、そうなれば北朝鮮国内は戦場となるでしょう。拉致奪還の自衛隊特殊部隊は、どのように被害者捜査を進めるのでしょう。
アメリカ人の被害者もおりますから、救出作戦が共同作戦になってもおかしくはありません。韓国からの拉致も多いので、韓国軍も参加するかも知れません。

北朝鮮の核排除は国連の合意事項ですから、アメリカ軍が核施設を空爆しても国連は文句は言えないでしょう。中共とロシアが戦争終結の仲介をやろうとするでしょうから、ロシアを立てて中共を入れない方がいいでしょうね。
なぜなら次は米中戦争が待っていますから。

北朝鮮の体制がその後どうなるかが問題です。金体制が残れば中共にとっては今まで通りですが、アメリカが介入して自由主義国家になるとアメリカ軍の駐留が始まるかも知れません。そうなれば北朝鮮の長い国境線は直接アメリカと中共が対峙する国境線のようになってしまうでしょう。

アメリカはこの長い国境線にＴＨＡＡＤを配置し、中共を監視するはずです。中共側が文句を言ったらＴＨＡＡＤのミサイル部分だけを外して日本と同じ無線監視システムの部分だけを配備すれば良いでしょう。

もしかしたら、この作戦はすでに秒読みに入っているかも知れませんよ・・・

韓国は崩壊する・・

反中化した北朝鮮、そして中共の謀略に負けていく韓国。国際社会には今、戦争の危機が迫っているようです。

中共の日韓引き離し作戦は、「従軍慰安婦」問題を捏造することで成功してしまいました。本来であればこれで朝鮮半島は完全に中共の支配下に入るはずでした。しかし北朝鮮の金正恩最高指導者は、その中共に対して金正男氏を殺すことで反中の意思を示したようです。

それにしても、朝日新聞の捏造した従軍慰安婦を性奴隷とまで貶めて世界に吹聴する韓国人の精神状態にあきれます。
２０万人の性奴隷・・一日１００人ずつ集めても、１年間で３６５００人。２０万人集めるのに５年以上かかる計算です。
その間、韓国の男性は何もしないで見ていただけと言うことになりますね。その韓国人男性の不甲斐なさを象徴する慰安婦像を世界中に建てて喜んでいる姿が、何ともやりきれないわけです。

韓国人は、「日本軍の非道を訴えている」つもりかも知れませんが、アングロサクソンなどの男性が見たら、「だらしない韓国男性を象徴する像」としか見えないのではないでしょうか。
この性奴隷を煽っている華人たちも、心の中では蔑笑しているはずです。「思った以上にうまく行った」と・・・

「日本統治時代はそんなに悪く無かった」としゃべったお爺さんを、韓国の若い男性が寄ってたかって殴り殺してしまったという事件がありました。
幼児性暴力を持ち続ける韓国人男性なのです。冷静に事態を考えることが出来ないのでしょう。現在はこの韓国に甘い言葉ですり寄る中共ですが、アメリカ軍が引き上げれば、こんな韓国人をのさばらしておくような華人ではないはずです。たちまち反抗する韓国男性（幼児性暴力をふるう）を粛清し始めるでしょう。

このような韓国人を、拓殖大国際学部教授の呉善花（オ・ソンファ）氏は「多神教の日本社会は歴史の多面性も受け入れるが、朱子学儒教を重んじる韓国では、情緒に反する事実が一切受け入れられない」と述べております。
しかし、この情緒性を徹底的に華人に利用されていることを、呉氏はどう見ているのでしょうか。

基本的には日本も情緒民族です。韓国と日本を別けているのは遺伝子ではないと思います。言語が関わっているだけだと思うからです。
島国日本は、縄文時代から情緒だけでは集団がまとまらないことを知っていました。弥生時代の神武天皇から、情緒に対する対立概念の「義」が生まれていたように思います。

正しい義が「正義」ですが、正しくなくても義は義です。おおやけに殉ずる義が大義であって、戦争の為には「大義があるか」が常に問題になっております。
この日本文化は、いつのころからか「義理と人情」として、「義」と「情緒」が対立概念であることを明確に示しました。

大東亜戦争で、戦争の大義を「アジア解放のため」としたのも、この大義が無ければ日本国民は戦えないからです。
人類というレベルでの大義でした。そしてこの大義のために日本国民は「情」を抑えて戦ったのです。

大東亜戦争の大義は達成されました。アジアの植民地が次々と独立を果たしていったからです。しかし太平洋で日本軍は戦闘に負けてしまったのです。
アメリカを中核とした連合軍がやってきて、この「義」に関するものをことごとく敵視し、徹底的に潰していったのです。

忠臣蔵の上演が禁止され、赤穂義士は赤穂浪士と呼ぶようにされるなど、「義」を抑えその上位に「愛」を置いたわけです。
これに対抗する日本の文化人も居りました。普及期に入ったテレビで「月光仮面」とか「怪傑ハリマオ」などという番組を作り、何とか「正義」を日本の若い世代に引き継ごうとしたのです。
「義理と人情」のやくざ映画も多く作られました。石原裕次郎なども、若い世代に何とか「義」を受け継ごうとした努力の結晶かも知れませんね。

しかしやがてテレビ局を蝕む「ヘブライの概念」が、「愛こそすべて」として「義」を無くし始めたのです。日本の現在の若者の多くはその犠牲になっているように見えます。

「愛が地球を救う」などという番組も作られましたね。しかしグローバリゼーションが終焉を迎えた今、「愛では地球を救えない」ことがはっきりしてきたわけです。なぜなら「愛」は常に「憎しみ」とともにある情緒だからです。
そして「義」の復活こそ、英国のEU離脱を誘導し、トランプ現象として表出したものであり、これが「国家主義」の復興、即ち「愛（情緒）」よりも「義」が必要なんだ・・ということが判ってきた結果だと思うのです。

これが判らない韓国なのです。ですから「愛」と同格にある「憎しみ」という情緒が国民に浸透し、それを使った国家形成が破綻し始めたわけです。愛と憎しみの情緒国家「韓国」は、「義」のない国家として、今後は同様に「義」のない華人からさんざんな目に合わされることは目に見えています。

日本国民からも、サヨクの働きもあって随分「義」が失われています。しかし「国家主義」の復活をチャンスに、もう一度日本の「義」の概念を取り戻すべきではないでしょうか。