トランプ大統領と内田茂氏

内田茂都議会議員が、７７歳という高齢もあって次期都議会選挙には出馬せず、引退をなさるそうです。

これは昨年にもマスコミなどでリークされていましたが、先日の千代田区長選挙とは何の関係もないそうです。

彼は「都議会のドン」と言われていました。おそらく本人にはそんな気はなかっただろうと思います。では、なぜ「ドン」と言われたのか・・・自民党都連が持ち上げたからではないでしょうか。

内田氏は人心掌握が優れていたのでしょう。しかしそれが他の議員達に利用されたのかも知れませんね。
交渉力があるのでしょうか、東京都が抱えるダーティな交渉を内田氏はこなしていたのかも知れません。都議会議員はその手を汚すことなく「きれいごと」を言っていれば議員が務まったために、やがて内田氏を「東京のドン」と呼んでいたのかも知れませんね。

首都東京は、さまざまな行政上の決定を下さねばならず、場合によっては利害が絡み合う場合もあったでしょう。中には「モンスタークレーマー」なども居て、そんな交渉にぶつかれば都の職員でも下手をすれば「失策」として蹴落とされるかも知れません。
都議会議員も同じでしょう。

内田氏がどのような手段を使っていたのかは判りません。その都度考えて、トラブルを解消していたのでしょう。しかし、これは暗黙の取引であって、その後で関係者に何らかの便宜を供与する必要もあったはずです。
裏側で権力を発揮する性格ですから、想像は出来ますね。

ですから内田氏に恩を感じている都職員や都議の議員達も居る反面、彼によって潰されて行った人たちも居たのでしょう。
およそ行政などと言うものは、「きれいごと」では済まない部分も多いでしょうし、権力にはそれなりの「采配力（あるいは誤魔化す力）」も必要なのですよ。

内田氏は裏側からこのような采配を振るっていたようです。それが内田流だとしたら、アメリカのトランプ大統領は逆に表側から攻め込みます。
トランプ大統領は経営者から大統領になった人です。ですから政治の裏側などは知らないでしょう。そして表側側から攻め込むのがトランプ流のようです。

言葉は抽象的ですが「暴言」のようにしゃべりますから印象が強烈です。「メキシコとの間に壁を作り、その費用はメキシコ政府に出させる」などという言いまわしです。
メキシコの大統領は５０歳のエンリケ・ペーニャ・ニエト氏です。トランプ氏の想像通り「メキシコは壁は作らない。その費用も出す気はない」などと応答してきました。

トランプ大統領は「メキシコからの輸入品に２０％の関税を掛けて、その金で壁を作る」などと述べましたが、それってアメリカ国民から受け取る税金じゃないのかな？
経営者ならミクロ経済で考えれば良いけど、為政者になったら主権国家の経営なんですからマクロ経済で考えなければなりませんよね。

言ってることはめちゃくちゃですが、おそらくトランプ大統領はメキシコとアメリカの国境がほとんど放置状態になっていることを訴えているのでしょう。
しかも、そこにトンネルが掘られ、それを使ってメキシコからアメリカに大量の麻薬が運び込まれています。
そしてアメリカからメキシコには、大量の武器が搬送され、現実にもう放置できない状況なのです。

しかも、麻薬も武器もメキシコよりもむしろコロンビアとかペルー、ブラジルなどからの輸送であって、メキシコの主権の侵害も甚だしい状況にあるわけです。
メキシコ政府も手をこまねいているわけではなく、なんとか取り締まろうと活動はしているようですが、何しろ犯罪者側には莫大な金があり、軍用の武器を持っていたりしますから被害も大きいわけです。
このような犯罪組織をメキシコだけでなく、アメリカも協力して取り締まろうと言うあたりが落としどころのようですが、トランプ流が今後どのように変わっていくか見ものですね。

このトランプ大統領と東京都の内田氏、スケールはともかくその手法が正反対ですが共にマスコミに叩かれているわけです。

内田氏が降りた後、はたして小池都知事は東京都の裏社会を取り仕切れるでしょうか。
トランプ流に倣って、正面から対峙していくと言う方法もあるようですけど・・・

虚偽の慰安婦像を他国はどう見る？

韓国の経済破綻から、敵国北朝鮮の扇動が激しくなされて、街は騒然としております。

大統領はその職を縛られ、弾劾が通って選挙になれば、サヨク政権が誕生することは間違いない事態となってしまいました。

なにしろあの前国連総長の「潘基文氏」も大統領選に出られないほどの、北朝鮮、あるいは中共の激しい扇動がなされているようです。

現野党の候補者たちは皆「日韓合意を白紙撤回」とか「慰安婦謝罪をもっと強く」などと叫んでおります。
このような扇動に同調する韓国国民にも困ったものですが、国家が共産化し、北朝鮮に併合されるかも知れないことを、どう感じているのでしょうか。
世界中に、逃げ場などないことをご存知なのでしょうか。

韓国紙・東亜日報の許文明論説委員が、１月１９日に日本の首相官邸で安倍首相夫人の昭恵産にインタビューしております。
昭恵夫人は、「（慰安婦問題などで日韓関係がこじれるなど）　どんなことがあっても韓国は日本にとって大事な国」と語ったといいます。

昭恵夫人は日韓交流行事に積極的に参加するなど「知韓派」として韓国では知られる存在なのです。
許文明氏は、「互いの悪い点より良い点を見て学ぶべきだという（昭恵夫人の）言葉に共感した」と、その記事の中で書いていたということです。

さて、従軍慰安婦２０万人が日本軍によって強制的に徴用され、性奴隷として働かされた。その中には１４歳ほどの少女も多く含まれていた。」と言うのが韓国扇動派の言い分でしょうか。
少なくとも、あの「虚偽の少女像」にはこのような碑文が刻まれているのでしょう。

しかし２０万人と言うのは、かなり目立つ人数です。
そして１４歳ほどの少女が連れ去られる場合はその親が必死に止めるはずです。かなり抵抗もあるはずですし、恋人や妻なら男性が激しく抵抗するはずです。しかしそのような記録は全くないようです。
つまり被害妄想病なのでしょう。

これを逆手に取るのはいかがでしょうか。

２０万人という人数は、毎日１００人さらっても、年間３６５００人であり、５年半は掛かると言う人数です。日本軍は毎日慰安婦狩りをしていたとでも言うのでしょうか。
そして韓国の男たちは黙ってそれを見ていたのでしょうか。抵抗したが銃剣で殺されたとすれば、２０万人以外に同数以上の彼女たちの身内が殺されたとでも言うのでしょうか。
朴槿恵大統領弾劾で、あれだけ騒ぐ国民性が、その時はおとなしくしていたとでも？

銃剣が怖くて黙っていたとしたら、それこそ世界の笑われ者です。このような見方を他国（第三国）の男たちはどうしてしないのでしょうか。

グランデールの慰安婦像の前で、是非アメリカの男性が韓国の男性に聞いてもらいたいものですね。「銃剣が怖くて婦女子をさらわれるままにしたのか」と。そして「そうだ」と答えたら、それこそ笑いものにして欲しいものです。
「お前たちの祖父や曾祖父はそんな腰抜けだったのか！」と・・・

このように世界の論調が変わって行けば、あの「虚構の慰安婦像」は、韓国男性の「腰抜けぶり」を象徴する像へと変わっていきます。

ほおっておいても、誰かがあの像の周辺当たりに落書きするかも知れませんし、韓国人男性はどこに行っても「密かな蔑笑」に晒されることになるのではないでしょうか。

日本国民としては、あくまでも「事実と反することだ」と言い続けなければなりませんから、このような対応は出来ません。
しかし、アメリカの高校生あたりから、韓国系の高校生にこのような意地の悪い質問が出てきたら、韓国系の高校生はどうするでしょうか。
「抵抗したら日本軍に殺される」と言い訳するのでしょうか。「俺たちだったら殺されても向かっていくぞ」と言い返されるのが落ちではないでしょうか。

事実、このような事に対する抵抗が、やがて大虐殺に発展しているのが戦争の悲劇なのです。毎日１００人５年半も続けられていて、抵抗すら起きなかった韓国（朝鮮）の男達。
そんな国民性のやつらとアメリカの男性は付き合うのでしょうか・・・

従軍慰安婦問題を煽っているのは恐らく中共でしょう。韓国と日本を切り裂き、そしてアメリカとも切り裂くためにです。
韓国だけでなく、中共にも慰安婦狩りがあったとして、その調査（ねつ造）にかなりお金（国費）が使われているようです。

このようなことにも気づかない韓国の男性も憐れですけど・・・

尖閣諸島は台湾の領土！？

台湾政府の外交部が、マティス米国防長官が沖縄県・尖閣諸島について米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象とする立場を確認したことに関し「尖閣諸島（釣魚台列島）は台湾（中華民国）の固有の領土だ」と反発する声明を発表しました。

そしてその声明は「釣魚台列島を巡る争いは国連憲章と国際法に基づき平和的に解決するべきだ」と訴えております。
蔡政権のこの言い分は何を意味しているのでしょうか。

中共が尖閣諸島を中共の領土だとしているのは、そこが台湾の領土だからであって、台湾は中共の一部だと言う主張からです。
そして「国連司法裁判所に訴える必要はない。そこは歴史的に見ても中共の領土であって、日本に侵略されたことは明白なのだ」という主張でした。

この蔡政権の主張は、非常に微妙なニュアンスを含んでいるのではないでしょうか。
なぜなら、中華民国（台湾）の領土だと言いながらも、「釣魚台列島を巡る争いは国連憲章と国際法に基づき平和的に解決するべきだ」と述べているからです。

もしかしたら蔡総統は、中華民国政府（台湾政府）として国連に訴状を提出するかも知れません。
その場合、日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土であって係争地域ではない」という立場ですから、訴えをどう判断するでしょうか。

中共は「訴える必要はない（くらい明確に中共の領土）」という立場です。そして台湾が中共の一部と考えるなら、この台湾の訴えは中共の訴えとなります。
日本は、「明治に国際法に基づいて尖閣諸島を日本国の領土としたもの」という立場ですから、国連でも同じことを主張し、歴史的事実を述べるだけです。「だから係争地ではない」として・・

国連の事務総長はもう韓国人ではありません。ポーランドの元首相ですから訴えがあれば客観的に司法裁定を指示するでしょう。
もし、裁定の結果台湾が負ければ、中共はどうするでしょうか。
事務総長はもう中共の賄賂は受け取らないでしょうし、「台湾が勝手に訴えたもので中共とは関係がない」と言えば台湾は中共の一部ではないと言うことになります。

「国連の裁定は紙屑だ」と言えば、日本は中共を国連裁定違反とするでしょう・・・が軍隊組織がありませんから、むしろ国際世論に訴えるべきでしょう。
アメリカが「中共に裁定を守らせる必要」があると考えれば、欧米で対中経済制裁も掛けやすくなるでしょう。

蔡英文氏にとって、台湾が国連司法の場において歴史的事実を訴えることが出来ますし、その過程で台湾が中共の一部ではなかったことを証明する気かも知れません。
清国がいくら台湾を自国の領土だとしていたとしても、当時の台湾が朝貢などをしていなければ、それは清国の勝手な思い込みということになります。

台湾から見れば、日本軍がいきなり侵略してきたことになりますが、その日本は「インフラ整備」とか「教育の普及」などをしたボランティアであって、侵略したとは考えていないとの発言も、国際舞台で可能となるのです。

最初のキーポイントは、この蔡政権の訴えを国連が取り上げるかどうかです。これはもしかしたら出来レースなのかも知れません。
マティス長官が「対日防衛義務に含まれる」と明言し、蔡政権が反発して国連に訴えるところまでです。

次は中共・習政権がどう出るかです。無視すれば台湾独自の訴えとして国連が受理するかもしれません。そうなれば台湾は中共とは別だという扱いになります。

台湾は中共の一部として、中共の訴えと同格と言うならば、これまで中共が言っていた「訴える必要はない。そこは歴史的に見ても中共の領土だ」という核心が崩れるわけです。
つまり尖閣周辺に偽装漁民だの海警の船などによって威嚇することは出来なくなります。少なくとも裁判が結審するまでは。

日本としては、１８８５年（明治１８年）以降、沖縄県当局等を通じて尖閣諸島の現地調査を幾度も行い、無人島であるだけでなく、清国を含むいずれの国にも属していない土地（無主地）であることを慎重に確認し、１８９５年（明治２８年）１月１４日に閣議決定を行い、日本の領土（沖縄県）に編入したことを述べればいいのです。
この一連の手続について、日本政府は「先占の法理」という国際法で認められる領有権取得の方法に合致するものだったとして・・・

第二次世界大戦後は沖縄とともにアメリカの施政下に入り、その後沖縄とともに日本に返還され、現在は日米安保でも日本領土となっていることは、マティス氏の発言通りです。

この点については、大戦直後に中共（八路軍）は異議を唱えていたようですが、沖縄県民が日本語を話していることから、連合国側（蒋介石も含む）は「沖縄は日本」と判断しました。

中共はもっと古く（明治以前）からの証拠などを提出するかも知れません。しかし、国連の場でそれを行えば、世界各国様々なところで歴史的な領土問題が発生してしまいます。
すでに近代社会になってからの領土で収まっていたことを、再び世界的混乱を招くような裁定を国連がするでしょうか。

台湾・蔡英文総統が仕掛ける「東シナ海の罠」に対し、中共はどう反応し、そして日本は、またアメリカはどのようにするでしょうか・・・

頑張れアメリカ・・・

トランプ大統領の出した入国禁止令を、米西部ワシントン州の連邦地裁は合衆国憲法に違反するとして、その命令を一時差し止める命令を出したそうです。

ワシントン州シアトルのファーガソン司法長官は、「宗教で人々を差別するものだ」とか「憲法で保障されている平等保護に違反する」として提訴し、それに乗ったのが中西部ミネソタ州、東部ニューヨーク州、マサチューセッツ州、南部バージニア州、ハワイ州がこの一時差し止めを訴えているそうですね。

しかし大統領は差別で入国拒否を出したわけではなく、アメリカ国民の安全を守る為にこの命令を出したわけですから、どこかこの「訴え」は馬鹿げていないでしょうか。
もし、一時停止を訴えるなら、「国民の安全が脅かされることは無い」ことを言下に証明して、その上でこの大統領令の無意味さを訴えるのが筋だと思うのです。
その証明が出来なければ、「宗教差別」だとか「合衆国憲法（基本法）に反する」などということは理由にならないと思うのですが・・・

現実を見ないで、理想ばかりを追っているアメリカ国民の一部が、大統領の「安全対策」を標的にしているように見え、そしてこれは日本国民の中にある「平和憲法改正反対」とか「軍備は戦争になるからダメ」などという妄想平和に酷似しているように見えます。

まったく妄想を持っていないジェームス・マチス合衆国国防長官が来日して、安倍首相と会談し、そして稲葉防衛大臣と会談を持ちました。
アメリカが二つに分断されてしまったような錯覚を感じるファーガソン氏とマティス氏です。

マスコミに出てくる内容ではあたかも「表敬訪問」のような感じも致しますが、どう考えてももっと現実的な「尖閣防衛」と「北朝鮮ミサイル防衛」が話し合われたことだろうと考えています。

会談の内容はともかく、評論家の鍛冶俊樹氏はメルマガで、「マティス氏の愛読書に、古代ローマ帝国の皇帝、マルクス・アウレリウスの書いた『自省録』があるが、これは私も学生時代に愛読していた。」と述べております。

そしてこのマルクス・アウレリウスは、西暦１６１年頃の皇帝で、ローマ帝国が繁栄の頂点を超えて戦乱の時代になってからの皇帝であり、自ら戦地に兵を率いて戦わなければならなかった人だそうです。
そしてこの「自省録」には戦争の話は殆どなく、人間の生き方などへの考察や倫理思想などが随筆風に記されていて、禁欲的な姿勢と諦念的な人生観は日本の末世思想とも通ずるものがあるとのこと。

そしてマティス氏は、斜陽のアメリカ帝国をかつてのローマ皇帝と同じ思いで見ているのではないか・・との感想を述べております。
さらに鍛冶氏は、「哲学にとって人生の究極にある死は主要な関心事であり、軍人は死の恐怖に直面するから、哲学と軍事は死という一点で強く結ばれていると見ることも出来る。トランプ政権の矢継ぎ早の政策が米国の防衛にとって急務であることを米国民（の多く）は認めているのである。斜陽の帝国アメリカをどう立て直すか？日本もアメリカ帝国の版図にある以上、この問いは避けては通れない」と述べております。

このような感覚で見ていけば、やがてアメリカは衰退し、他の国が世界覇権を取るように思えてきますが、まだアメリカが衰退していくとは思えません。
東西冷戦構造が終わってから、むしろアメリカ一極主義の方が不自然だったと思います。

トランプ大統領は演技を心得ているようです。「私はヒール役でいい」とか言っていたようですが、確かに閣僚の布陣はそのようです。トランプ大統領は国内に向けて戦いを挑んでいるように見えます。
そして国外の本当の闘いは自分が人選した閣僚に任せる・・・という布陣で、マティス国防長官などが対中対策に乗り出すというものです。

マティス長官は稲田防衛大臣との会談で、「南シナ海で中共は信頼を踏みにじった」「中共はますます対立的な行動を示している」などと矢継ぎ早に中共を非難する言葉を並べたそうです。
中共の急速な台頭により、地域のパワーバランスが激変する懸念も口にし、「慢心はしてはならない。安全保障環境の変化に順応しなくてはならない」と日本の防衛にくぎを刺したとか。
ピーターナバロ氏の本を読めばよく判る一言ですね。

一方のトランプ大統領は、国内の人権派やグローバリストと戦っているようです。
大統領令の７か国入国禁止令はまだ停止されていないようで、ノルウェーの元首相ボンデビック氏もダレス国際空港で「イランへの入国歴がある」と言う理由で４０分待たされて２０分の尋問を受けたとか。

このような記事は大きく報道されるアメリカの分裂状況なのです。マスコミがほとんど反トランプですから、もはやメジャーな記事を見てもアメリカの実態が判らないと言う事になりますね。

アメリカ国民の安全と経済的安定のために、グローバリストやリベラル派の妄想と戦うトランプ大統領、そして自由と民主主義という価値観を守るマティス長官などの外交が見えてきましたね。

人類は、科学とそれを利用した技術によって進歩したように見えます。しかし生き物としての人間の実態は、あのローマ帝国の時代と全く変わっておりません。そのことをもっとリベラル派やグローバリスト達も自覚するべきではないでしょうか。
それこそが妄想でない平和追及の道だと思います。

リベラル・左派の傍若無人

日本の沖縄でも、韓国ソウルでも、そしてアメリカ・カリフォルニア州でも、リベラル左派はどうして集団で騒ぐのでしょうか。

自らの主張が通らないとき、騒いで思いどうりにさせようとする習性は、どこも変わらないようです。

右派の集会はそれほど騒ぎません。騒がなくても敵の首領を射殺したりはするようですが・・・

アメリカ・カリフォルニアでの騒動は、カリフォルニア大バークレー校で、トランプ大統領を支持する右派のニュースサイト編集者が予定していた講演に抗議すると言うもの。
デモは激化し、建物前で物を燃やすなどの騒ぎになったため、大学は封鎖され、講演は中止されたそうです。

つまり騒ぐことで目的を達成したサヨク・リベラル派の人達なのです。
予定されていた講演は、差別的な論調を掲げる右派思想「オルト・ライト」の代表格とされるニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の編集者・スティーブン・バノン氏で、彼はトランプ政権の首席戦略官兼上級顧問を務める人物のようです。

この講演を、騒いで中止に追い込んだ学生たちは「ヘイトスピーチはフリースピーチではない」などと言うスローガンを掲げていたとか。

ヘイトスピーチというものが、どのようなものかは知りませんが、彼らはトランプ氏が立候補して共和党の推薦を受けた時から、トランプ氏の悪口を口汚く話していたように思います。これはヘイトスピーチとは言わないのでしょうか。

リベラル左派はどうやらオバマ政権によって、「行き過ぎてしまった」ようです。それが「騒げば通る」という風潮を生み出したのかも知れませんね。沖縄や韓国も同じようなものではないでしょうか。
無規則な移民受け入れ、多文化主義、ポリティカル・コレクトネス、フェミニズムなどが行き過ぎれば人類の破滅へとむかってしまうのではないか、そういう危惧から出てきた「ネット環境の中での保守・右派」が「オルト・ライト」だと言うことです。

黒人やアジア人が「自分が黒人/アジア人であることを誇りに思う」と言っても問題ないどころか称揚されるのに、白人が「自分は白人であることを誇りに思う」なんて言うとレイシスト呼ばわりされる。おかしくないか？・・・と言うのが「オルト・ライト」の始まった切っ掛けのようです。

「オルト・ライト」とは「Alternative Right」の略語です。これは「従来の右派とは違う新しい形の右派」を目指すもののようで、日本ではネトウヨなどとされていましたが、「頑張れニッポン・全国行動委員会」などはおとなしい日本のオルト・ライトなのかも知れませんね。

白人ナショナリズムの新しい極右勢力「オルト・ライト」などと書かれておりますが、それならば大勢が集まって騒ぐリベラル左翼は「極左」ということにならないのでしょうか。

世界的に起きているらしいこのようなサヨクと右派の対立の、落としどころは「差別はダメ、しかし区別はすべき」というあたりでしょうが、まあ当分この対決は続くでしょう。

現在、このオルト・ライトの主幹とも言える人物は「バノン氏」で、上記のバークレー校で講演しようとしていたのも彼でした。
彼がドナルド・トランプ氏を担ぎ、選挙戦中は選対責任者、トランプ政権では主席戦略官になるのだそうです。

トランプ氏が候補者として登場すると、オルト・ライトの活動家たちは最も熱狂的な支持者となったそうです。
そして彼らがアメリカ国民にトランプ支持を訴えたようですが、多くのアメリカ国民もそのスローガンを受け入れていたようです。
なぜなら、オバマ政権でリベラル派が行き過ぎてしまったからではないでしょうか。

このオルト・ライトにはこれと言ったイデオロギーはありません。ただ、反フェミニズム、反多文化主義、反ポリティカル・コレクトネスであって、さらに白人の罪悪感と特権（白人が不当に迫害されているという考え方）があるそうです。
特にオルト・ライトは宗教的戒律を重視しないそうです。

なんとも掴みどころのないオルト・ライトですが、リベラル左翼とはまったく相性が悪いようで、騒乱となって演説が聞けなかったというわけです。

リベラル左翼の「言葉狩り」から始まった「言論封殺」が、今、オルト・ライトを活性化させ、トランプ大統領の誕生までこぎつけたわけだから、トランプ政権のアメリカ第一主義が彼らにとって吉と出るか凶と出るかは判らないですね。

しかしリベラル左派はもう古いようで、現実的に考えれば「国境を無くす」とか「人種差別をなくす」など、出来ないし、もし出来たら人類破滅・・というイデオロギーはもうやめましょうね。

狂犬「マティス」がやってくる

ジェームズ・N・マティス：６６歳。外交を重視するオバマ氏の不快感を買い、予定より半年早く任を解かれたマティス大将でした。

トランプ氏が選挙を制した後、テロ容疑者への尋問手法「水責め」をどう思うかとマティス氏にトランプ氏が聞いた時、「有効だとは思いません。たばこ１箱とビール２本があれば拷問より良い結果が得られます」と答えたと言います。

率直で禁欲的な戦略家というイメージが漂うマティス氏は現在は独身。
「アフガンにはベールを着けないという理由で５年間も女性をたたいた男がいる。そういうやつらを撃つのはとても楽しい」とか、「礼儀正しく、プロであれ。だが、会う人は誰でも殺す計画を立てておけ」という発言が、狂犬（Mad.Dog：暴れ者の意）と言うニックネームを生んだようです。

このマティス氏は、これまでに結婚したことも、子供を持ったこともないことから、「戦う修道士」というニックネームもあるようです。
そして、彼がアメリカ合衆国・トランプ政権の国防長官に任命されました。

マティス国防長官は、まず韓国を訪問し、朴槿恵大統領の権限を代行する黄教安首相と会談します。韓国ではアメリカの圧力なのかどうかわかりませんが、潘基文氏が今度の韓国大統領選に出ないということを発表しております。
これで現在はサヨク系の候補者しか居なくなりましたが、まだ先がある選挙ですから、これから別の候補者（自由資本主義側の）が出てくる可能性もあります。

マティス長官は、まず韓国に配備する「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備計画を加速させることを会談の主な内容とするようです。
目的は北朝鮮のミサイルに対抗するためのものですが、当然中共のミサイルに対しても有効でしょう。敵基地内を見通す計画ですから。
だから配備しないように中共側も韓国に圧力を掛けているわけです。

その後来日し、稲田防衛相と会談を持ちます。日本の防衛がどこまで進んだかを確認することが目的ではないでしょうか。
また、もし韓国がＴＨＡＡＤ配備を拒否した場合、日本への配備が可能かどうか、可能とすればどこに設置するのか、そこを確認することが目的ではないかと思います。

トランプ大統領は安倍首相との電話会談で、「Ｍａｄ・Ｄｏｇを送るからよろしく」とのべたそうです。これがトランプ大統領が本気で中共と対峙するシグナルととるべきかどうか、まさに日本列島は戦渦のなかに入っていくようです。

トランプ政権で国家通商会議担当補佐官になったピーター・ナバロ氏は、その著書「米中もし戦わば」の中で、現在の中共の軍備、戦略などを事細かに著わしております。
海軍力、高性能機雷、深海に潜む核兵器など、南シナ海に潜む脅威を余すことなく伝えております。

これらの配備は、偽装漁船などを使ってすでに終わっており、航行する日本のタンカーやら漁船などには攻撃を加えないものの、アメリカの原子力潜水艦やらステルスイージス艦などが近づけば、それを標的にして動き出し、目標物を破壊するシステムになっているとか。

当然この本をマティス氏も読んでいるでしょうから、対中戦がアメリカにとってもかなりハードな戦いになることも判っているでしょう。

トランプ大統領は、日本と中共を為替操作による不公平な貿易相手国として非難しております。しかしその日本に対して、盛んに日米同盟や「日本を守るアメリカの責任」なども話しています。
だからこそ、日韓にジェームス・マティス長官をよこしたとも見えます。

このトランプ大統領を中共もまた掴みかねているようです。「アメリカの雇用が増えればそれでいいのか」などと習氏は思っているかも知れません。
トランプ大統領は製造業の復帰を語り掛けております。これは単なる製造業と言う意味ではないでしょう。独創的なアイディアと近代技術を融合させた商品の開発であって、従来からあった商品の製造だとは思いません。そしてこのようなアイディアを盗み、ライセンス料を払わずに模造品を作って世界市場にダンピング輸出する中共を認めることなど決してしないでしょう。

そしてアイディアだけを設計し、製造を中共に任せる「ファブレス企業」などには、アメリカ国内に輸入した時に高い関税を掛けることによって、アメリカ国内で生産した方が得なように仕向ける政策を取るのではないでしょうか。
中共の企業がアメリカ国内に入ってきて製造をするのはかまわないでしょうが、中国人の就業ビザはどうするのか判りませんね。大統領は「アメリカ人を使え」と言うのでは？

つまり、トランプ大統領は中共の製品に高い関税を掛けることによって、製造業をアメリカに引き戻す考えのようです。
しかし「高い関税」は中共にとっては貿易戦争と捉えるかも知れません。中共の最大の輸出国はアメリカですからね。

トランプ大統領は中共との融和も模索しているでしょうが、それは共産主義を脱した中国との交易だと思います。ですから習政権とはかなり対峙するように思います。
アメリカが対中臨戦態勢を取るのは、このような戦略に中共がどのような反応を示すかわからないからではないでしょうか。

ジェームス・マティス長官は、どんな事態が起きても防衛はしっかりやる・・そのために今後も奮闘すると思います。

自由を食い物にする不自由な国

先に行われたダボス会議で、中共の習近平主席は「保護主義に反対する」と演説しました。「自由貿易こそが世界経済の発展の基礎」とも言うような発言です。

もちろんこれはトランプ大統領の対中強硬姿勢に対する反発から発言されたものでしょうが、トランプ大統領はほとんど気にしていないようです。
トランプ大統領は今も中共を「最大の不公正貿易国」と考えているようですから。

中共側は盛んに「報復カード」を切ってくるようです。米自動車メーカーへの制裁措置を科したりしております。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の中共での販売統括会社に対し、独占禁止法に違反したとして罰金２億１００万元（約３４億円）を科したそうです。

現在中共が持っている報復カードは、習主席が一昨年にボーイング社から購入することを発表した７３７型機３００機の購入を白紙撤回することなどがあり、また中共国内に展開するアメリカ企業への、不自由な国ならではの制裁処置も考えられるということです。

ダボス会議で習氏は「貿易戦争をすれば、結局は双方が負けることになる」などと貿易戦争回避に向けてさかんにトランプ氏を牽制しておりますが、トランプ大統領はまったく気にしておりません。
自由貿易は相互の自由でなければ不公平であり、現在も不自由貿易をしている中共の習主席が何を言っても、説得力はありません。

その不自由な中共から、自由の国アメリカに向かって多くの中華企業が進出し始めております。
中興、海信、ＴＣＬの家電・通信機器メーカーとか、スマホメーカー・小米科技（シャオミ）なども進出しており、シャミオなどはアンドロイドＴＶ搭載の端末「Ｍｉ　Ｂｏｘ」を、アップルの同等品の半値以下で販売するなど、自由を使った侵略的貿易を展開しております。
環球時報では「トランプが中共に関税を課すのなら、ｉＰｈｏｎｅの売り上げは打撃を受けることになるだろう」と脅しています。

自由の国アメリカも、アメリカに不利益な交易を続けていれば怒ります。正当な理屈なども通らない怒りもしばしばです。
かつてレーガン政権時代の日米貿易摩擦などがその典型で、日本は理不尽なことでも譲歩せざるを得ませんでした。これが自由の国アメリカなのです。

中共は軍隊を持っていますから、貿易戦争は発展して戦闘行為となっていくかも知れません。トランプ大統領が対中貿易交渉をまだ言い出さないのは、彼の国が条約を結んでも守らないことを知っているからでしょう。
その代わりに南シナ海でアメリカ軍が臨戦態勢を整えつつあります。

中共の軍事力はアメリカ軍に比べてまだ劣勢にあります。しかし核兵器と核ミサイル、通常弾頭のミサイルはかなり持っておりますし、５０００キロにも及ぶ移動式核ミサイル発射サイトは、まだアメリカも完全に把握はしていないようです。
さらに、米露間で行われた核兵器規制の条約にも入っていませんし、入ることを拒否し、無尽蔵に核弾頭やら核ミサイルを作っているそうです。

日本国民とは違って、核に対する必要以上の危険意識はなく、いざとなったらいつでも使う兵器として考えられているようです。
また、通常弾頭ミサイルの、空母キラーとして知られる地上発射型対艦ミサイル（最高速度マッハ12）などもアメリカ軍を迎え撃つ兵器として準備されていますから、油断はできません。
この空母キラーを南シナ海の人工島に設置する計画も進んでいるようで、アメリカとしては早めに叩きたい南シナ海の軍事基地なのでしょうね。

トランプ大統領の対中観は「貿易不均衡」だけだと思います。そしてトランプ大統領の頭には雇用創出が大きくなっているようですから、アメリカで展開している「アリババ通販サイト」のジャック・マー（馬雲）会長がトランプ氏と会談、両国の関係改善に乗り出し、アメリカの中小企業による中共向け商品販売を支援することで、米国内に１００万人の新規雇用を創出する計画を持ち出しているようです。

トランプ大統領は、雇用回復に製造業のアメリカ回帰を考えておりますから、このマー会長の申し出には乗ってきました。
しかし他の閣僚は中共の太平洋進出阻止が目的です。ですからトランプ氏の対中懲罰課税で、対中貿易戦争が、実戦に変わることを念頭に置いているようにも見えます。
マー会長は米中間の関係改善にこれから乗り出すようですね。

それにしても、例えアメリカの中小企業が、よく売れる商品をアリババ経由で中共に売れば、たちまち中共製の模造品が出てきてまたまた紛争となりそうですね。

今後のトランプ政権がどのようにこの「不自由な国家」と対峙していくかは判りません。雇用第一でアメリカに製造業を戻す考えは間違ってはいませんが、単純労働に重点を置いてはだめですね。
あのバイタリティに溢れた、粗野なアイディア一本で、ともかく今までなかったものを作り上げていくアメリカ人気質を取り戻さないと、アメリカの強さは出てきません。

そのアイディアを出す大学や研究機関からは、トランプ政権が危惧されています。単純労働を低賃金でやってしまう不法移民は排除すべきでしょうが、アイディアが一杯でバイタリティのある移民は歓迎した方が良いでしょう。

まあ、なかなか区別するのは難しいでしょうけどね。