F35ライトニング２、やっと導入決定。航空自衛隊

開発が間に合わなくて、F18にするかそれともユーロファイターか・・が検討されていたようですが、やはりF35ライトニング２に閣議決定したそうです。

４５機を発注したとか。１機１８０億円ほどですから、７６００億円ほど。日本が購入を決定したことで、量産化によるコストダウン、交換部品の確保などが楽になりそうですね。

アメリカ軍は１７６３機調達するようです。オーストラリア、インドにも配備が決定したようですから、日米豪印という防衛体制が出来上がり、中共の太平洋・インド洋への派遣を食い止める目的は明らかです。
同盟国が、この最新鋭機を選定することによって日米間の相互運用性（インターオペラビリティー）の向上が見込めることは、明確な中共への意思表示になっています。

さっそく中共が反応を示しました。
中共外務省の劉為民報道局参事官は、「関係国が中共と同じように地域や世界の平和と安定に努力することを望む」などと、勝手なコメントを出して、その後に日米印が同型機を導入することを指摘して「（この）３カ国はいずれもアジア太平洋地域に大きな影響力がある。協議がこの地域の平和と安定につながることを希望する」などと、この地域の不安定要因が中共にあることを無視した発言をいたしました。
F35が、対中共を意識した戦略戦闘機であることを十分に承知しているのでしょう。

F35ライトニング２は、高度なステルス性能を持っているそうです。そのために、いままでは機体にぶらさげていた兵器を、機内に格納するような構造になっています。
機体の形状もステルス性能を高めるためにデザインされたもので、尾翼の角度などに特徴がありますね。
しかし、それ以上に重要なことは、この飛行機が「データリンクシステム」を搭載していることです。

すなわち、味方同士で敵機の情報を瞬時に共有することが可能であるということです。また、それを今後拡張していけば、空母も潜水艦も共有可能になることが考えられます。（相互運用性【インターオペラビリティー】の向上）
もちろん潜水艦哨戒機などとも共有をしていけば、日本海・東シナ海・南シナ海・インド洋の全域において、中共軍の動きとロシア軍の動きが一目瞭然になるという可能性を秘めています。
この「データリンクシステム」こそが、第５世代戦闘機の意味であり、訓練などでその性能を見せることが抑止効果向上につながると言うもの。

FX選定に当たって、防衛省は（１）性能（２）経費（３）国内企業の参加形態（４）納入後の支援態勢－の評価基準を設定していました。
ここでF35ライトニング２は、他の２機種と比べて生産技術の情報開示部分が少なく、国内防衛産業が製造過程に関与できるのは限定的になることが懸念されているそうです。

しかし、日本の戦闘機はこのF35をコピー生産するのではなく、このデータリンクシステムを搭載した無人機開発に進むべきではないでしょうか？
F35も無人機となりうる機能を持っているそうですが、もっと安い無人戦闘機を開発すべきです。無人機はロボットではありません。操縦席と航空機が分離された戦闘機ということです。
戦闘機が被弾して墜落しても、操縦士は無傷です。優秀なパイロットを失わずに済むことは、今後、危険な作戦でも積極的に行えることにもつながります。

F35ライトニング２が配備されたら、その性能をよく理解し、それを国産無人戦闘機開発にぜひつなげて欲しいですね。

金総書記死去、殺害か？

北朝鮮の国民に塗炭の苦しみ与え続けた独裁者、金正日氏が亡くなったそうです。

視察途中の列車の中での心筋梗塞との発表ですが、これを信じる人がどれほど居るのでしょうか？　もっと前から死んでいたという噂もありますし、殺害されたという噂もあります。
まあ殺されても仕方が無い人でしたからね。

このところ、軍人の脱北者が増えていることとか、中共が日本に対し、大使館に脱北者が逃げ込むのを防止するよう覚書を出させるなど、少し異常な事態が始まっていました。
相当周到な手順を踏んだ死亡の発表だったように思います。

息子の金正恩氏を担ぎ上げ、その取り巻き達で集団指導体制を組むという構想も出来上がっていて、国民をないがしろにする政権はまだまだ続きそうです。

北朝鮮と言えば、日本国民にとって最初に思うのは「拉致問題」のこと。
金正日氏が亡くなったことで好転するとはとても思えませんが、少なくとも大韓航空機爆破事件の首謀者が亡くなったことで、これらの事件をすべて金正日総書記の責任にしてしまうことも出来ます。
あの事件の真相を隠すために、拉致被害者が返せないということがあったかも知れませんから。

北朝鮮の拉致は、最初は子供の拉致から始まったようです。すべて金正日氏の発案で、子供をさらってきて北朝鮮の主体思想を植え付け、その後成人してから、その国に戻してスパイ活動をさせようという計画だったとか。
しかし、この計画はうまくいかなかったようです。子供が極端な情緒不安定に陥り、主体思想どころじゃなかったとか。まあ当然ですね。

そのあと、若い男女をさらってきて、子供を産ませて、これに主体思想を埋め込んでスパイとして送り出す作戦に変わって、それが日本、韓国などからの拉致事件として具体化していったということです。
まあろくなことを考えない総書記だったようですね。こんなことばかり考えているから、国民が飢え苦しんでいても何も感じなかったのでしょうか？

戦後吹き荒れた共産化思想の嵐の中、日本にも多くの共産主義信奉者が出てきました。敗戦でアメリカコミュニストによって公職追放された人達に代わって、ソビエトなどに亡命していた日本の共産主義者が公職（教育者も含む）に付くようになり、それがやがて東西冷戦の中でアメリカが変わってしまい、日本にねじれ現象が起こってしまったことはご承知の通りです。（それは今でも続いていますね）
そのため、その後学生運動が吹き荒れた日本。そのころに北朝鮮で台頭してきたのが金正日氏でした。どうやら金日成主席を陰で操っていたのが金正日氏だったとか。

北朝鮮と日本サヨクとのつながりが強いのは、このようなことから闇のコネクションが出来上がっているからではないでしょうか？

金正日総書記、どうせろくな死に方はしないだろうと思っていましたが、やはりそうだったようですね。
ご冥福をお祈りします。

イラン、無人偵察機捕獲・・どうするアメリカ？

アメリカの最新鋭無人ステルス偵察機「RQ-170センチネル」が、イランの革命防衛隊に捕獲されました。ステルス技術も無人機技術も、これで盗まれるのではないでしょうか？

アメリカも敵を侮るとどんな目にあうか、まだ判っていないようです。どんなにアメリカが苦労し、必死に開発した軍事技術でも、それが「理詰め」で考えたものなら必ず敵も追いついてきます。
今回の捕獲について、イラン指導部は「「戦闘機とか地上からの攻撃ではなく、電子的に（この機の中に）侵入して奪った。損傷はほとんどない」と述べています。
オバマ大統領は、その機体が本物であることを認め、返還を求めました。

もちろんイランが返還に応じるはずもなく、ステルス戦略は暗礁に乗り上げようとしています。

思えば、以前からイランはアメリカの無人機が領空侵犯をしていると抗議をしていました。アメリカ政府はこの抗議に耳を貸さず、イラン国内の核施設などの場所を特定したり、軍事施設などの位置を地図上にプロットするなど、スパイ活動を続けていたようです。

しかし、イランが抗議することは、すでにステルス機がバレていることに気がつくべきでしたね。いや、気づいていたかも知れませんが、それを作戦に反映することはしなかった・・・
無人機が使う無線はデジタル通信。妨害電波は出せませんが、傍聴は可能なはずです。暗号化されているから大丈夫などと、もしかしたら舐めてかかっていたのかも。
しかし、何度も同じような電波を受信していれば、飛行機を撹乱させる技術くらいは出来たのかも知れません。

イラン側は「撃墜は革命防衛隊とイラン軍による共同作戦だった」と述べ、「電子装置を使って無人偵察機を攻撃した結果、偵察機の被害は最小限にとどまった」とも述べております。
そして実際に捕獲したRQ-170の写真はほとんど無傷で、さっそくロシアとか中共が調査協力を申し出ています。

アメリカ側は、「機体が燃料切れで墜落した」などと述べていますが、それならもっと激しく壊れているのではないでしょうか？

もっとも、RQ-170はすでに機体の写真が公開されていますから、イラン側は偵察活動中のRQ-170を撃墜してから、用意してあったモックアップの写真を見せて、「無傷で捕獲した・・」と言っているのかもしれませんけど。

それにしても、RQ-170には自爆装置なるものは仕掛けていないのでしょうか？
ある特定の暗号受信が、４８時間経っても受信出来なければ「自爆」するような仕掛けは設けておくべきでしたね。そうすれば、ある程度の機密保持も出来ますし、捕獲した敵に被害を与えることも可能です。
「自爆」はイスラム過激派だけの特許ではないはずですからね。

無人機の技術が盗まれると、今度は世界中の空で各国の無人偵察機が飛び交うことになるかもしれませんね。そして無人偵察機であれば、領空侵犯に対しても遠慮なく打ち落とせます。
これからどうなっていくのでしょうか？
各国の領空に無人偵察機が飛び交い、それを打ち落とす攻撃機も無人で発進する・・・なんてことになるのでしょうか？
爆破された無人偵察機の破片がいつ上から降ってくるか判らないという危険・・・

いやですね。

空母ワリヤーグ、衛星写真が公開

中共がウクライナから購入し、遼寧省大連で改修した空母「ワリヤーグ」が、黄海で試験航海をしているところを捉えた衛星写真が、アメリカの衛星画像会社のデジタルグローブから公開されました。

ワリヤーグは、１９８５年からソビエト連邦で建造した空母で、ソビエト崩壊後ウクライナの海軍が所有していましたが、建造は中止され放置されていた船です。
それをマカオの会社が「海上カジノとして使用する」として2,000万ドルで買取り、そのまま中共の海軍に引き渡されたのが１９９８年。
引き渡された時にはエンジンも武器などの装備関係もすべて取り外された状態でした。

中共は、1996年の台湾総統選挙の時、「隠れ独立派」と疑う李登輝の当選を阻むべく、台湾海峡において大規模な軍事演習で脅しをかけました。この時アメリカ海軍の空母２隻が急遽台湾近海に派遣され、そして中共は押さえ込まれました。
この時、中共は何としても空母を持とうと決心したと言います。
そして、海軍の強化と空母建設への段取りが進められ、ワリヤーグの購入に結びついたそうです。

それから１４年、よくぞここまで作り上げたものだと感心しますが、空母は航空機が離着陸出来て初めて空母と呼べるようになります。現在のワリヤーグはまだ単なるモックアップ。近隣諸国に恐怖感を与える役割は果たせそうですけど、搭載する飛行機はまだないはずです。

現在、中共の持っている飛行機は、ロシアから買ったスホイ３３で（これをライセンス料も払わずに中共国内で生産し、安く他国へ売却するものですからロシアがカンカンに怒っています）重量が２０トンもある複座多用途戦闘機です。
どう考えても、こんな思い戦闘機は空母から発信は出来ません。現在一番軽い戦闘機は英国軍のハリヤー垂直離陸戦闘機ですが、これが重量は７トン。スホイ３３はその３倍ありますからね。
中共が艦載機として入手しなければならない戦闘機はロシアのミグ戦闘機なんですが・・・

そして空母から発進するときに必要となるカタパルトの技術。アメリカの空母は蒸気圧を利用するカタパルトを採用していますが、かなり難しい技術です。

また、ワリヤーグについているエンジンは、空母用ではなく一般の船舶エンジンだとか。出力が小さく、スピードはあまり出ません。
空母でスピードが出せないと、どういうことになるか・・・

一般に空母から戦闘機を発進させる場合、船を風上に向け、あるスピードで航行します。そうすることで飛行機が空中に浮くことを助け、リスクを低減させるのですが、そのスピードが得られませんと発進時の事故リスクが高まってしまいます。

着艦する場合には、機体制動用ワイヤー（アレスティング・ワイヤー）が必要になりますが、これも中共は持っていません。

衛星写真では威風堂々と航海しているように見えますが、とてもまだ使い物になる空母とはなっていないようです。
艦載機もどこの国も売ってはくれないでしょうし、乗組員の訓練も手伝ってはくれないでしょう。


中共海軍の太平洋覇権・・・それにはまだまだ時間が必要だと思いますけど・・・

情報収集衛星打ち上げ成功、軍事施設監視は北朝鮮だけか？

１２月１２日、JaxaのH2Aロケットで情報収集衛星が打ち上げられました。

この成功を待っていたのかどうか、民主党政府は拉致問題対策本部（本部長・野田佳彦首相）について、今月中に関係府省の政務三役を新たに加える方針を打ち出しました。
拉致問題解決に向け体制を強化するのだそうです。
まさか、いまさら「話し合い（交渉）で解決」などというのではないでしょうね。そんなことは、軍事力の背景がなければ絶対に出来ません。

本当にやる気があるのでしょうか？　
山岡賢次拉致問題担当相が参院でマルチ商法推進論者として問責決議が決まりましたし、一川防衛大臣も軽率な言動や行動で、不適格者として問責決議がきまっているようですが、政権は彼らを現在の職務のまま担当からも降ろそうとはしません。
どうやって救出するか理解されているのでしょうか？

拉致被害者救出には、拉致被害者の現在の居住場所を特定する必要があります。しかし、そこまでこの情報収集衛星が出来るとは思いません。
先ずは、北朝鮮の軍事施設を監視することから、衛星からの情報を解読する調査力が付けば、新たな調査衛星の開発も可能になるでしょう。
核施設などの監視には、アメリカなどの協力が得られるでしょうし、そこから、データ分析技術もバージョンアップすることが出来るでしょう。

衛星高度からの情報で、拉致被害者の生活していそうな場所（たとえ平壌でも）をだいたい特定し、次の作戦は衛星中継誘導の無人機による情報収集技術の確立が必要ではないでしょうか？
出来るだけ小型にして航続距離を長く、ステルス性能を高めて、飛行速度は遅くして、発見されない程度の低空を飛ばす・・・
などと、拉致被害者救出のための技術開発には多くの努力が必要です。

どんなに高度技術によって情報が判っても、最後は救助隊、即ち人間が敵地に潜入して被害者と接触、救出する方法しかありません。特殊部隊はすでに活動を開始しているでしょうか？
現地での工作活動、即ち内部協力者の構築も必要です。いきなり被害者と接触すれば、彼等は本物かどうか疑いますから危険です。先行して情報を渡すことがうまく出来るでしょうか？

すべては軍事行動ですから、北朝鮮が気が付けば日本に対して軍事攻撃を掛ける可能性も大きいものです。それくらいの覚悟はしておきましょう。

日本国民は、このような軍事活動を良しとしない傾向にあります。スパイ活動そのものですからね。しかし、このような活動抜きでは、拉致問題の解決はありえないと思います。
被害者が気の毒でかわいそうだから救出するのではありません。日本の主権を守るために救出するのです。そこを間違わないようにしましょう。だからお金は幾ら掛けてもいいのですよ。

うまく救出が出来たあと、情報収集衛星も含むこれらの技術は、そのまま中国大陸の情報収集技術として使用できます。
拉致被害者の救出がなされたなら、金正日の北朝鮮は崩壊へ向かうでしょう。　韓国航空機爆破事件が、金正日総書記の命令でなされたことなど、彼の犯罪が表面化しますから。（やったのは、よど号に乗ってやってきた日本人だ！・・・と叫ぶかも知れませんね。対策を考えておきましょう）

その後の北朝鮮地域の扱い方は、中共との交渉、即ち戦争です。衛星を東シナ海と南シナ海に移して、情報収集技術とデータ分析技術によって、日本の外交交渉も変わっていくことを期待するのですが・・・

大阪を都にする・・橋下構想の意味

橋下氏が大阪大阪市長に決まり、大阪府知事には松井一郎氏が決まっています。ともに「大阪維新の会」のメンバーで、本格的な改革に向けた具体的な体制が整いつつあるようです。

今、橋下氏が持っている「大阪都構想」が実現するかどうかが話題になっております。大阪を都にする発想はどこからきているのでしょうか？
東京にもし大地震が発生すれば、今のままでは日本は壊滅状態になるため、そのスペアとして大阪も都機能を持っておかなければならないとする安全保障上の発想でしょうか？
それとも、大阪の府行政の腐敗・堕落はもはや尋常な手段では取り返せないために、都機能をもって刷新の大儀としようという発想でしょうか？

日本の有権者が、既成政党に愛想を尽かしていることは十分理解できます。
この民主党の政治音痴ぶり、日本をどんどん駄目にしている無知と感性のなさ・・・そして対抗すべき自由民主党の、ビジョンの欠如と国家観の欠如。竹島を取られ、尖閣諸島を狙われ、国民を拉致されても何もする気の無い政府、そして野党です。そのくせ税金だけはより多く取ろうとする醜態。
与党も野党も同じ穴の狢で、国民が「この状態から脱却出来る才能とカリスマ」を政治家に求めていることが、この橋下市長の選挙に現れたのでしょう。
（もっとも一番の責任は、マスコミに翻弄され、ろくな政治家を育ててこなかった国民にもありますが・・）

しかしこの大阪都構想、橋下市長は日本人の価値感を理解した上で言っておられるのでしょうね？
東京の肩代わりをするのに、都になる必要はないはずです。府のままでかまいません。腐敗・堕落から立ち直るのにも、都にする必要はないはずです。

日本にとって、「都」とは「陛下が居られる場所」という意味を持ちます。ですから、大阪に「陛下が居られる場所」をどうして作るか、そこが問題ではないでしょうか？
大阪城が最もいいと思われますが、大阪の人々はそれを容認するでしょうか？
陛下が大阪に居られるようになれば、東京は都ではなくなります。昔と同じ「東京府」になります。
現在の皇居は江戸城に戻り、徳川家に管理してもらうことが筋ではないでしょうか？

「陛下が居られる場所」は、関西方面では京都があります。いや、もともと陛下は京都が「居られる場所」です。明治維新で、とりあえず江戸城に住まいを移していただいて、近代化（軍備）を進めようという発想で江戸を東京としたもの。（勝海舟氏の案だったと思いますが・・）
陛下は、日本が落ち着いたら京へ戻られる約束だったはずです。
ですから、しばらくは東京府であり、京都は京都だったわけですね。

しかし、日本が近代化していくにつれて、やはり陛下は東京に居てもらわねばならなくなり、その結果「東京都」となったわけです。
しかし、京都をどうするのかが問題で、いつか陛下は戻られるという意味を残して、京都の下に「府」を付け、暫定的に「京都府」としているわけです。

もちろん、聡明な橋下市長のこと。このようなことはお解りでしょう。本来の筋では陛下は京都に戻られるべきもの。それを大阪にお迎えしようとする以上、それが日本国という次元で絶対に必要なことを説明することが求められます。
それが出来なければ、不敬罪で死罪に問われるということも覚悟して、明確に述べてもらいたいものです。

それが「大阪都構想」の最初になされるべきことではないでしょうか・・・

台湾の総統選挙の放送、中共で好評

来年１月早々、台湾では次期総統選挙が行われます。すなわち現在はその選挙戦の真っ最中。その選挙のためのテレビ討論会が開かれ、それふぁインターネットで公開されました。

中共寄りの国民党・馬英九候補は、１９９２年に台湾と中共との間で取り決められた国号の解釈問題（すなわち国号は「それぞれに任せた」うえで、ひとつの中国という「大枠」のコンセンサスを決めたもの）の重要性を強調します。（これはアメリカの介在で、台湾国民の意思によって平和に統一を果たすことが定められたものです。）
その上で「台湾をビジネス天国にする」などと財界が喜びそうなことを公約します。

これに対して蔡英文氏率いる民進党は、この１９９２年のコンセンサスなどはまったく認めないとする主張を展開します。その上で、中台関係については「政権移転（併合）まで積極的に対話を求める。」とする内容。しかも、台米関係で「新しい戦略関係を樹立する」とし、そのうえで「不均衡の両岸（台中）関係発展を調整する。」と公約しました。

アメリカとのTPPについては、両候補とも「アメリカとのTIFA談判の早期再開に努めると同時に、FTA締結を目指して邁進する。10年内にTPPを締結する。（馬英九候補）」、また「台米経済貿易協力協定の締結とTPP参加をめぐり米国の支持に期待する。（蔡英文候補）」と、TPP積極推進のようです。

このテレビ討論の放送が、インターネット経由で中共で閲覧されていたのです。

中共当局は、台湾の選挙に関する報道は厳しく管理されていました。ひとつの中国を標榜する北京は、「台湾総統」という言葉を認めず「台湾地区の指導者」と表示しますし、「台湾立法院（国会のこと）」も認めず「台湾の民意代表機構」などと表現する注意深さ。
そして「台湾の選挙」が中共国内に流れると民主化運動を刺激するとして、ひとつの中国を標榜するのとは裏腹に厳しいアクセス制限をかけていました。

しかし、民主化を求める国民側は、ネットユーザー個人が運営するツイッターなどを通じて中共国内に取り込み、その内容はさらに広く転載されはじめ、ついに当局が動画内容までチェックすることを不可能にしてしまったようです。
多くの中共国民がこのインターネットで動画をみてしまったようです。

見ればすぐに反応が出るのがインターネットの魅力。この動画を見た若者などから「（台湾は）民主主義の教科書」とか、「私たち中国人もやればできるのではないか」、「中国でこのような討論会が行われるのはいつの日か」などという書き込みが盛んになされたとか。

もっとも、共産主義を「良き物」とする一部国民からは「金持ちに雇われた操り人形が台湾人民をだまそうとしている」などという書き込みもなされます。しかしすぐ「お前は当局の回し者だろう！　消えてくれ」などと書き込まれ、インターネット上はやはり民主主義が土台の双方向通信なのだという感じがしました。

経済的行き詰まりが迫っている中共。なんとか真実を国民に知らせることなく困難を乗り越えたいのでしょうが、どうがんばってもインターネットを監視し、都合のいい情報だけを流すということは不可能なようですね。
台湾の総統選挙を見た国民は、次第に民主主義がどのようなものかを学んでいくでしょう。そこには日本の堕落した民主主義（衆愚化した民主主義）も見るでしょうし、アメリカのエンタティメント化した選挙も見るでしょう。
中国は広い大陸です。やがて若い国民は、合衆国のような分割統治をしないと無理だということにも気がつくでしょう。

ひとつの中国が実現するときは、台北が北京を呑み込んで中国の中枢の機能を果たし、広い国土は７つくらいの独立した州に分けられ、それぞれが異なった歴史背景に基づく伝統を大事にした統治を行うようになることが、いちばん良いのではないでしょうか？
これが蔡英文候補の「政権移転（北京の台北吸収移転）まで積極的に対話を求める」という意味であればいいのですが。

共産主義（中共）が、長い歴史の中の小さな汚点となることを、こころから願っております。