尖閣列島の魚をブランド商品にする

がんばれ日本全国行動委員会（代表：田母神俊雄元空幕長）が、尖閣諸島沖に漁船団を組織し、東シナ海の日本領海で漁業を行い、その魚を国会議員に振舞いました。

こういう記事は絶対にマスコミには登場しませんが事実のようです。魚は１１月１５日に参議院会館内で、刺身とかお寿司にして自民党、民主党の議員達、サヨク的でない文化人などが試食したということです。
評判は上々で、尖閣ブランドの魚（おそらく関あじの成功を考慮しているのでしょう）として流通させられないか、という意見まで飛び出したそうですね。

沖縄県の先島の漁民達にとって、尖閣周辺の一部海域には、そうとう良い漁場があることを知っていますが、そこまで行くと燃費が数万円となり、しかも中共の漁船などがうろついていて危険極まりないので、費用対効果という面でなかなか漁に行けないそうです。それをいいことに、中共の漁船が同海域に不正侵入して荒稼ぎをして行くとか。
そして中共は、「尖閣諸島は中共の不可分の領土・領海であり、それは昔からそうであった」などと言いつつ、訳の判らぬ石碑を海底にぶち込んでおります。きっと歴史の証拠を捏造しているのでしょう。
こんなことですから、中共の漁民はますますつけあがり、その挙句が昨年９月の尖閣諸島の衝突事件でした。

衝突事件では民主党・菅内閣の「日本国民に対して不誠実な対応」により、中共の予想を混乱させ、しかも海上保安庁の一色正春氏の「衝突ビデオのインターネット公開」によって、世界中にその違法ぶりを見せるという事件に発展し、しかもオバマ・アメリカが「尖閣諸島は沖縄と一緒に日本に返還した領土である」とまで言われてしまいました。

自国内に内乱要因を抱える中共政府は、仕方なく尖閣諸島周辺海域での中共漁船の操業を禁止するような処置を取り、漁業監視船を海域に張り付かせました。

尖閣沖での漁業が出来なくなった中共の漁民達は、極東沿海地方沖の日本海内のロシアの排他的経済水域での操業を行い、そこでロシア国境警備隊に追い払われると、韓国南部・済州島北方にある楸子島沖で操業を行い、韓国海洋警察の警備艦に拿捕されたりしております。
この楸子島沖の拿捕では、中共の漁船が警備艦の回りを取り囲み威嚇行動をしたと言うのですから、中共漁民の違法操業振りは東シナ海、日本海などで、だんだん激しくなってきたようです。

そんな中での尖閣周辺での漁業、大変な危険が伴っています。
中共は、軍事戦略の面からも尖閣諸島は奪取したいところ。しばらく時間を置けば、冷めやすい日本国民のこと、すぐに尖閣の問題など忘れてしまうだろう・・と考えていたようです。
そこに日本の漁船団が操業を始めてしまったということです。ですから大変な危険がともなっていることは確かですね。

日本と中共が、ともに主権を主張する海域。すなわち戦争状態にある海域です。そこに、先島諸島の漁船団と言っても、それを指揮するのは元航空幕僚長である田母神俊雄氏が率いる「頑張れ日本全国行動委員会」なのです。

日本政府は現在民主党という素人集団で、現実には無政府状態。単に増税とTPPという国民をないがしろにした政策だけが動いているだけです。
中共政府は「そんな状態で日本は戦争しようというのか！」と恫喝してきます。

南シナ海を巡っては、アメリカと中共の話し合いが平行線。「外部は干渉してはならない」と恩家宝首相が言えば、「われわれ全員の問題。米国は多大な関心がある」とオバマ大統領。
２国間交渉による解決を主張する中共と、多国間協議の枠組みでの解決を目指す米国の激しいやりとりが続いています。

これが戦争であり、国際政治であること、日本国民はしっかりと認識すべきでは・・・

オウム真理教元幹部、中川被告に死刑確定

坂本堤弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件と、多くのテロ殺人を行ってきたオウム真理教。　その幹部であった中川智正被告（４９歳）の死刑が確定しました。（上告棄却）

これでオウム事件の被告は１２名が死刑となります。あとは同じく元幹部の遠藤誠一被告（５１歳）の上告だけが残っていて、その判決は今月２１日になされるそうです。

さて、１８日に死刑が確定した中川被告ですが、弁護人を通じて短歌を発表しております。
１）「恐ろしき　事なす時の　我が顔を　見たはずの月　今夜も静（さや）けし」
２）「りんご樹を　この世の隅に　今植える　あす朝罪で　身は滅ぶとも」
３）「遺（のこ）しおく　その言の葉に　身を替えて　第二の我に　語りかけたし」
というもの。

中川被告は覚悟は出来ているようで、このオウム事件について次のように語ったとか。
「オウム真理教関連の裁判全体に関しては残念に思っていることがあります。　どうしてあのような事件が起こったのか、必ずしも明らかになっていない。事件の動機や背景が、少なくとも事件を知らない世代の方が分かるような形では記録として残されていないと思います」

これが判るまで延命させて・・と言うわけでもないでしょうけど、素直な心境かも知れませんね。
ただ、このようなことはすでに解明されているのではないでしょうか？
ようするに閉ざされた空間が作り上げられると、このような事件に発展するものなのですよ。それが理解出来ていない中川氏が、このような事件の首謀者になってしまったというだけのこと。

オウム真理教という、麻原彰晃・本名：松本智津夫（まつもとちづお）が作り上げた閉ざされた集団の中で、言語の造語機能がゆがんで働き、外界からの阻害に対して自己正当化を行う言葉が出てきたのでしょう。
あとはその言葉を具現化するために積み重ねた犯罪です。
閉ざされた集団とは、閉ざされた言語空間ということです。

オウム真理教の前には赤軍派の「総括」という名目での虐殺事件がありました。死刑判決後に獄中で病死した「永田洋子死刑囚」が首謀者だった事件で、赤軍という閉ざされた集団の中で起こった事件でした。
これも同じ原因だと思います。

共産主義の活動家もまた、保守の厚い壁にぶち当たり阻害され、まだ社会の中で未熟な若者（あるいは子供）を集めて閉ざされた集団を作ります。共産主義活動が「カルト教団」と同じように振舞う理由は、閉ざされた集団は同じ状況を作り出すということの証明でしょう。
人間社会とは、基本的には最初は閉ざされた集団を作るものなのです。その集団がぶつかって、何らかの方法で融合し、これを繰り返すことが人類の歴史であり、現在まで続く国家の歴史は、このような歴史になっているはず。その歴史の教訓から学び取ろうとする発想（人類の叡智）が保守の発想というもの。
歴史を否定し、基本からやり直そうとするのが革命思想で、現在は「設計主義」と言うのだそうですね。
これで大失敗したのがソビエト連邦。だいたい共和国という体制は「設計主義」で出来ています。こういう国家はカルトと同じような振る舞いをします。「集団がぶつかって、何らかの方法で融合し、これを繰り返す」という歴史的経験が少ないからでしょうか？

「閉ざされた集団」を開くには、その集団にとって大変な危険を伴います。ですから「カルト集団」は外部から人を呼び込む場合は、なんらかの儀式（イニシエーション）を行います。こうして閉ざされた集団をまもる訳です。
歴史ある「カルト集団」は、密教とか秘儀などと称しますが、歴史のない「カルト集団」は犯罪的行為をやってしまうのではないでしょうか？

これがオウム真理教の犯罪の分析で、中川死刑囚の疑問の答えだと思います。
やってしまったことの責任は取らなければなりません。
しかし、民主党の法務大臣は執行命令書に印鑑を押せるでしょうか？

民主党自体が、設計主義でカルト的ですからね・・・

国民総幸福の国王、最小不幸の日本を訪問

ブータン王国のジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王（３１）夫妻が国賓として日本を訪れました。

この国王、世界の経済的窮乏が産業社会の問題点の表出であることを知っているのか、ブータンの国民をすべて幸福にするとの「宣言」を行った方です。
ご存知のように、日本の前首相は国民をもって「最小不幸」の社会にしようと「宣言」された方。

そのためか現在の日本国民は皆、「小さい不幸」を背負い込む社会になってしまいましたね。
ブータンの国民はさぞ幸福なことでしょう。賢い国王と美しい王妃に守られていますからね。

この国王、他国の不幸にはとても心配され、東日本大震災発生翌日、犠牲者の霊を慰めようと自ら寺院で法要を営んだとのこと。
そのことに対して、皇太子殿下が感謝の意を述べられ、天皇陛下からのお言葉「国王ご夫妻をお迎えできず、残念に思っています」との意を伝えられました。
国王も「陛下の速やかなご回復を願っています」と見舞いの言葉をお述べになり、そして宮中晩餐会に出席されたとか。

その宮中晩餐会に出席すべき我が国の国防大臣「一川保夫」氏は、どうやら高橋千秋参院議員のパーティの方が大事だったようで、そのパーティで「今、宮中でブータン国王を招いての宮中晩餐会が開かれているが、欠席してきた」と挨拶したとのこと。
この挨拶、大震災で必死で公務を行った日本正規軍・自衛隊の最高指揮官が行う挨拶でしょうか。
国民を最小不幸にする民主党議員らしい行動ではありますけどね。これが石川県第２区に住む国民が選んだ議員の、正しいと思った判断です。

国民を最小不幸にしようとするのは、民主党議員だけではありません。財務省の官僚もまた、国民から税金を巻き上げて、最小不幸にしようとしています。
曰く、「日本国家の借金（政務債券残高）は１０００兆円ある。これを子孫に押し付けてはいけない」などと、まことしやかに言いながら国民を洗脳しております。貸した方（預金者）に返済義務を押し付けるとは、まったく・・・

本当にそんなに借金があるかといえば、それは嘘です。
まず、財務省が言う「政務債券残高」には短期債務が含まれています。短期債務など計算に入れる必要は無いはずですね。
そして、残りの長期債務残高（８９４兆円ほど）には、地方債の２０１兆円、建設国債の２５１兆円が含まれていますが、これらの債務は現在のところ債務償還には何の不安も無いものだそうです。

そして残った赤字国債はわずか３９１兆円。しかも中央政府の現在保有している資産の現在の簿価は６４７兆円になるというのですから、日本政府の言う（即ち財務省が政府に言わせている）日本財政の危機が、まったくの嘘であることは明白なことなのです。ただ単に財務省の権力保持が目的なだけのようですね。
まさに日本国民を、むりやり「最小不幸」にするための謀略（嘘つき増税）としか見えません。

宮中晩餐会で皇太子様は、「わが国においても、『国民総幸福量（ＧＮＨ）』に学ぶところは大きいと受け止められています。ご訪日を契機に、両国間の交流がますます活発になり、友好関係が一層進展していくことを望んでやみません」と、天皇陛下のお言葉を伝えられました。

やはり国民の幸福を思い、それを祈念しておられるのは天皇陛下と皇族の方々だけ。現政権の議員の方々と財務官僚は、国民を「最小不幸」にすることしか念頭にないようですね。

中共、孔子平和賞を再び

ノーベル平和賞を使った欧米の中華攻めに対応すべく考えられた「孔子平和賞」。

昨年の第1回目は台湾の連戦元副総統が選ばれました。しかし、まさか台湾から本人が受賞を受けに来るわけも無く、まったく関係の無い女児が代わりに賞金を受けとったことが失笑を買ったことは記憶に新しいところです。

この孔子平和賞、中共国内のインターネットには「茶番劇だ」「孔子様に失礼だ」といった批判が寄せられ、ついに中止となったと思っていましたが・・・なんとそれが香港の民間団体に引き継がれていたとか。
そして性懲りも無く、今年はロシアの「プーチン首相」に決まったそうです。

その受賞理由は「世界の平和に対する貢献」だそうで、ようするに独裁的強権で国民の反論を押さえつけると、平和に対する貢献となるようです。
この2回目の孔子平和賞のノミネートされたのは、プーチン氏のほかに「メルケル首相」、「パンチェン・ラマ１１世（中共寄りのチベット仏教の指導者）」、「ビル・ゲイツ氏」などがいたようです。

この孔子平和賞、中共で服役中の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与に対抗し創設されたもの。
しかし、第一回の台湾の受賞者が賞を受け取りに来なかったり、孔子様に失礼だと言われたり、散々な状態でさすがの中共文化省もこの９月に、「重大な規則違反（なんだか知りませんが）」を理由に主催団体の認定を取り消したばかりでした。
それを１０月に設立された香港の民間団体が継承、中共の大学教授らから成る選考委員会をそのまま継続し、今回の選考となったとか。

その授賞式は１２月９日。すなわちノルウェーのオスロ市庁舎で毎年１２月１０日に行われる授賞式の１日前に行うのだそうです。
まったく中共の行うことは「世界的な不愉快」でしかありませんね。

もともとノーベル賞とは、ダイナマイトを発明したノルウェーのアルフレッド・ノーベルが、その特許によって稼いだ莫大な資金をもとにして設立されたノーベル財団が行っているもの。
爆発力の大きなニトログリセリンは土木作業には便利な爆薬。しかし不安定で運搬には危険きわまりないしろもの。その溶液を珪藻土に浸みこませれば安定して運搬が安全になることを発明したノーベル氏。
「ダイナマイト」という商品名で荒稼ぎしたのは１８９０年代。押しも押されもせぬ「死の商人」でした。
ノーベル氏は心臓病をわずらっていて、ニトロを呑むように医者に言われてもそれを拒否し続けたそうです。
脳溢血で亡くなったとき、莫大な遺産の相続がトラブって、最終的に作られたのがこの財団。ノーベルの遺言書にそれがあったとか。
財団の資金は運用によって維持されることになりますが、その資金運用を行うのはユダヤ資本。したがってノーベル賞がさまざまな政治的思惑に左右されてきたことは仕方の無いことでしょう。

それでもノーベルは民間人。最近の世界的不況で賞金の額が減ったとはいえ、総額は約1億円です。
これを受賞者全員で分けることになるそうです。
これに対して孔子平和賞は約１２０万円。中共の経済は今後どうなるかわかりませんし、末永く運用されるお金でもないようですし・・・
金額よりも「名誉」が本筋とは言いますが、はたして孔子平和賞というきわめて華人の政治的プロパガンダ指向の強いもの、これが名誉に値するかどうかは怪しいものです。

さて、2回目の受賞者に選ばれたロシアのプーチン首相。授賞式には現れるでしょうか・・・？

北方領土問題・APECでメドベージェフ大統領は・・・

ロシア・メドベージェフ大統領が、尖閣諸島衝突事件での日本政府の弱腰を見て、チャンスとばかりに北方領土を訪問してから１年が過ぎました。

その後、軍備増強計画に沿って兵器の更新がなされ、あわや北方領土を要塞化するのかと心配しましたが、どうやら要塞化にはならなかったようです。もちろん不法占拠の実効支配は続いておりますが。

今年の9月になって、次期大統領のプーチン首相が、北方領土に１２億ルーブル（約３１億円）を追加拠出する政令に署名したそうです。
目的は「国後、択捉両島へのアクセスを改善するため」と言うことで、新空港を建設とかヘリコプター用の空港を建設しているとか。
どうやら観光資源としての北方領土を売り込みたいらしく、ロシアで作られたのであろう中途半端なホームページが、日本語の文章で出ていました。
 http://www.kurilstour.ru/japan/

そして１１月。ハワイのAPECで、メドベージェフ大統領は北方領土を含む千島列島（クリール諸島）を日露で共同開発するため日本に投資を呼び掛けました。
「われわれは日本の投資家を待っている」そうです。投資は日本、儲けはロシアという露骨な勧誘はマルチ商法よりも悪質な呼びかけ。
しかし、こうでも言わない限り北方領土の観光開発など、経済破綻に直面するロシアには出来ない話です。

「われわれ（日露）の関係にのしかかる問題がある。それは平和条約がないことと領土問題だ」と語り、北方領土はロシア領であると主張しつつ「この問題を大げさにしたり、ヒステリックになったりする必要はない」などと滅裂な言い回しをしています。
もちろん領土問題は主権の問題。日本が応じることは出来ないことを知っているのでしょうにね。

ロシアは北方領土開発に「中共」と「韓国」の資本を導入しようとしています。そうアナウンスしながら、バスに乗り遅れまいとするオッチョコチョイの日本人を吊り上げようとします。
TPPに飛び込んできた野田首相を見ながら、このような誘い込みは今後も続けるのでしょうね。

しかし、ここまで言い寄ってくるロシアに、何も言わないでいるのも失礼ですから、日露協力事業として、「占守島（シュムシュ島）」の遺骨収集に協力要請をしたらいかがでしょうか？

占守島は、カムチャッカ半島の先端「ロパートカ岬」の南にある島です。そのすぐ南には幌箔島（パラムシル島）があります。
そしてここは、１９４５年８月１５日の停戦後、３日目にソ連軍が押し寄せてきた島です。
陛下の命により武器を置いていた日本兵は、その銃撃に倒れました。使者を派遣し「停戦中である」と知らせたところ、その使者に出向いた日本兵も殺される始末。
やむなく再び銃を取ってソ連兵に立ち向かいます。
武器弾薬が底を突いた日本軍・・・でしたが、なんとそこにはアメリカが落とした不発弾がいっぱいあったのです。（けっこう品質が悪かったようですね、アメリカの爆弾）
それから火薬を取り出しての戦い。あまりの激しさにソ連軍は撤退を余儀なくされたとか。

しかし、敗戦は敗戦。その後のソ連の、この島で生き残った日本兵に対する仕打ちは残虐を極めたようです。
今もこの島に眠る日本兵のご遺骨を、ロシアの協力のもとに収集したいと言ってみたらどうでしょうか？
そして、日本の投資はカムチャッカ半島とこの島に、大東亜戦争における日本兵の果敢さと、ロシアの卑劣さを表現する観光地にしましょう・・・などと働きかけてみたらどうでしょうか。

尚、「占守島の戦い」につきましては、元「虫プロ」の演出家「青木盤」氏が本を出されています。ご一読を。

野田首相、ついにTPP参加表明しAPECへ。しかし世界経済は・・・

まだ内容が固まっていないようで、しかしほとんどが裏に隠された不平等条約が見えているTPP。その交渉参加を決意して、野田首相はハワイで開催されるＡＰＥＣへと出発いたしました。

ＡＰＥＣ首脳会議に先立つ１２日昼（日本時間１３日午前）に、野田首相はオバマ米大統領と会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を伝えるようですが、アメリカ・オバマ大統領はこれを歓迎するもようだとか。

一方、日本国内ではTPP交渉への参加に反対する国民が約７割強。輸出に頼る産業のみが、この決定を歓迎しているようです。
この点を、マスコミの言い方では「原発反対とTPP反対は、同じ」と言うような表現を使っています。しかし、意味はまったく違うわけで、原発賛成でTPP反対の国民も居りますので、間違えないように。

国民が反対しているのは、内容がよく見えないからです。
そして、政府はその説明をしていないこと。また、説明できないのは、与党に日本の未来をどうするかが決まっていないためでしょう。
もともと民主党は、選挙で多数を取ることしか念頭になく、そのためには国民を騙してまで行いますが、日本の未来とか、国家のあり方などは、無いというよりまったく無関心に見えます。
こういうのは政治家とは呼べないはず。交渉相手にとっては都合がいいでしょうけど。

野田首相に国家としての戦略があるとは思えません。日本経済の状況に対して、増税という破壊的方針を打ち出します。
増税すれば、国民の可処分所得が減り、その結果消費が減り、不景気はもっと侵攻し、企業収益は上がらず、従って税収は増えないという筋書きになるわけです。
日本の国債をさらに発行すると長期金利が上がるとか、子供たちに借金を残さないためなどと、ミクロ経済で国家の経済を説明するのは、国民を騙すためか、あるいは自分も知らないからでしょう。
このままですと、「子供に借金を残さないけど、日本も残せない・・・」となってしまうかも知れませんね。

アメリカは同盟国に不平等な貿易を仕掛けてアメリカを輸出大国にしようとしています。今でも十分輸出大国なのですが、それ以上に輸入していますから赤字が膨大になっています。
その赤字を減らすためにさらなる輸出を同盟国に行おうというわけ。でも、それがうまく行くかどうか、それは判りません。

今までは日本だけがデフレでした。しかしサブプライムローンの破綻後はアメリカもデフレになっています。
「日本のようにはなりたくない！」がアメリカのスローガン、そこでドル札を刷りまくったわけですが・・・結果はドルが他の通貨に対して安くなり、輸出はしやすい条件が生まれたのですが、デフレになっています。
アメリカの長期金利は２％を切ったとか。大恐慌と酷似してきました。

欧州は複雑です。同じサブプライムローンの被害を受けても、自国通貨でまかなっていた国はデフレとなり、他国から借金してまで高利債権を買い捲った国はインフレになっています。
インフレになった国は超緊縮財政をはじめ、税金を上げ、教科書どうりのインフレ対策が打てるかどうか、これからの挑戦です。
一方、それでもデフレの国はどうしたらいいのでしょうか？
まじめな国ほど恐慌が襲うかも知れませんね。

この状況は、これまで人類が経験したことのない恐慌ではないでしょうか？
産業が、生産性を上げてきた結果、日常的な生産過剰が生まれています。例えば東日本大震災で、あっという間に日本全国の合板がなくなりました。被災地にはいくつかの合板工場があります。
品不足はインフレ要因、どうなるかと見ていましたら、日本中の合板工場が生産を開始し、あっという間に生産過剰・・・そしてデフレが続くのです。
その後に来た断熱材の不足現象。それも今は生産過剰で市場でダブついています。

産業社会、デフレの原因はこの日常化した生産過剰にあるのではないでしょうか？
脱産業社会が情報化社会であることは判ります。しかし、情報はまだ、経済を動かしてはおりません。マネーゲームを除いては。
ここが一番の問題なのではないでしょうか？

どうなるユーロ、ギリシャとイタリア

通貨統合という「革命家たちの実験」、即ちユーロは大失敗・・・。

ギリシャ、イタリア、スペインなどを見ても、もう明らかなのではないでしょうか。

混乱の中でギリシャのパパンドレウ首相が降板し、変わって欧州中央銀行（ＥＣＢ）のルカス・パパデモス前副総裁（６４）が次期首相に就任することになったようです。
パパンドレウ首相の発表した国民投票は、与野党両方からの反対を受けて挫折・撤回となり、辞任を決意したとか。

首相が変わっても、負債が減るわけではありません。５０兆円近くある対外負債はそのままです。
そして、ギリシャの国債の50％元本減免というEUの決定。なぜこれに国民投票が必要なのか、どうもよくわかりませんでした。
この決定はギリシャを半分デフォルトにしたということで、どうして半分かと言えば、ユーロを潰したくないからだとか。
しかし半分デフォルトということは、ようするにデフォルトということでしょう？　残された５０％だって、返済のめども立っていないのでは？

一方のイタリアは、今年の７月に400億ユーロ（約４兆5000億円）規模の緊縮策をめぐる上院での投票で、信任を勝ち取ったあと、首相のベルルスコーニ氏がスキャンダルに見舞われました。
8月～９月のことですから、明らかに緊縮財政に対する嫌がらせにしか見えませんね。しかし、ベルルスコーニ氏は辞任し、どうやらモンティ元欧州委員が首相の座に着くようです。
国民は「首相はイタリアの恥だ」とか「性的スキャンダルにはへきえきした。わが国の恥だ。あきれるしかない」などと酷評。マスコミに乗せられているのは日本国民だけではないようですね。売春が合法である国家なのに・・・
首相の首を挿げ替えても、イタリアの対外負債は１９０兆円ほど。これをデフォルトにするわけにはいかないでしょう。それはEUの破壊になるからです。

さて、EU加盟を２０１３年として、いまだEUに加盟していないアイスランド。「金融での国興し」などといい気になっていたら、２００８年９月のサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機に直撃され・・破綻。
しかし、粘っこい国民性ゆえか現在は順調に回復軌道に乗っているとか。
通貨価値が暴落したために輸出ドライブがかかり、輸出が伸びているためだとか。もともとアイスランドは工業国。豊富な水力発電を使ったアルミ精錬などを持つ国。ソフトウェア産業やバイオテクノロジー（医薬品の輸出）も盛んに行われています。
どうやら立ち直りが早いのもEU加盟前だったからではないでしょうか？

フランス人の政治学者「エマニュエル・トッド氏」は、「ユーロの運命はすでに尽きました。おそらく早晩、ユーロは消滅するでしょう。」と辛らつにユーロの失敗を宣言します。
「通貨を人為的に共通化することによっても、国民のライフスタイルをヨーロッパとして統一することはできないのです。要するに、文化が異なるなかで社会システムを統一すれば、無理が生じるのは当たり前です。」として、「トップは、ドイツ、2位はフランス、最下位はギリシャといったように、ユーロはユーロ圏に属する国を序列化しただけです。経済力や文化が異なるのに、ヨーロッパ共通の通貨政策など、機能するわけがありません。」と断言します。
さらに「ユーロを創設したエリート層は、自分たちが犯した失敗をなかなか認めようとせずに、意固地になっているだけです。ユーロに対する判決は、すでに下されました。」と結んでいます。

一方、性的スキャンダルで嵌められ辞任したIMFの「ストロスカーン」専務理事。どうやら訴えた女性の方が嘘つきだったようですが・・
そのストロスカーン氏に代わって登場したのが「クリスティーヌ・ラガルド」氏。IMF設立以来、初の女性トップとして、この７月から５年間の任期を勤めます。
この有能な女性理事長、さっそくイタリア経済のIMF監視を発表。そのあと外交を開始しました。

混沌とする欧州経済。
しかし、有能な人物が次々に登場しているようです。
・・・それに比べて日本は・・・・