日中漁業協定１９９７の見直しをすべきでは？

１９９７年、橋本政権が中共との間で行った取り決めが、この日中漁業協定の１９９７年版です。ちなみにこの年は、香港から英国が引き上げ、中共の領土となった年でした。
この漁業協定にはどうやら密約があったようで、北緯２７度線以南水域と書いて尖閣列島海域を表現したようですね。複雑なこの海域では新たな規制を導入しないというのが密約の内容。
その結果が中共の漁船が操業するようになってしまった原因のようです。

この日中漁業協定１９９７には、「相手国の漁船が自国の排他的経済水域に相互に入って操業することを認める」「相手国排他的経済水域内で操業を行うには、相手国当局の発行する許可証を得なければならない」「相手国の定める漁獲量や操業条件に従わなければならない」などの取り決めがあり、それをもって日本の海上保安庁は違法操業としての取り締まりを行っているようです。
この密約は、日本固有の領土である尖閣列島に対して、中共も領有権を主張し始めたことで、妥協策として取られた処置だとか。
しかしこの２年前の１９９５年、中共は米軍をフリッピンから追い出した後、南沙諸島のミスチーフ礁等フィリピン領土の島を占領して建造物を構築しています。（侵略です）
そしてその頃から海南島に海軍基地の建設を始めたのでしょう。

海南島の原潜基地が一般に確認されたのは２００８年ですから、その頃すでに海南島から直接アメリカ西海岸に届く核ミサイルを完成していたと考えていいでしょう。
当然原潜搭載型の核ミサイルですから、東シナ海を通過して太平洋に出れば、アメリカ全土を核ミサイルの射程に入れることが可能になります。
この戦略を完成させるためには、台湾を中共の帰属にして、東シナ海からアメリカを追い出し（沖縄の米軍を追い出すこと。フィリピンのように）、そして尖閣列島周辺海域から日本の潜水艦を排除することが必須の事項となります。

このような戦略の中で行われた日中漁業協定ですから、最初から尖閣列島の確保が目的になっていたはずですね。
今回の衝突事件は、その前哨戦でしょう。必ずまたやってきます。すでに漁業監視船と称する艦船が魚釣島南東約３２～３３キロの日本領海ぎりぎりの線を何度も航行し始めました。
南沙諸島と同じ作戦が使われているようにも見えます。
海上保安庁の監視船が見張っていますが、海上自衛隊はいざと言うとき作戦行動は出来るのでしょうか？　現行法では難しいかも知れませんね。そうしますと、再びsengoku38さんのような行動を取らざるを得ないかも知れません。

日本側は「日中友好」という呪文のもと、財界が中共の安い人件費に引かれて投資を行い、工場を進出させてしまいました。おかげで国内の景気は下がりっぱなし。価格競争に勝つためには売国も辞さないという、「とんでも経営学」に振り回され、中共のおだてに乗ってしまって現在は人質状態。
日本政府が中共に強く出ると「いじめられる」と泣きついて、その枷に耐え切れず自民党が崩壊、そして民主党への政権交代となって・・・現在中共は尖閣列島奪取への最終工程が始まったと見るべきではないでしょうか？

財界からの要請で中途半端な対策しか打てない日本政府。しかし日本国民は中共が大嫌いのようです。
毎週週末に行われる「反中共の日の丸デモ」は、今のところインターネットに軸足を置いて参加者が増えているようです。２０日の土曜日は大阪の方でデモが行われたとか。
１９９７年と２０１０年、そこにある違いはインターネットの存在だけかも知れませんね。
尖閣列島での衝突ビデオだけでなく、その海域での中共の違法操業の漁船の映像とか、それを保護する中共の漁業監視船などのビデオを、もっとインターネットに乗せるといいのではないでしょうか？
一般国民も日本が中共の脅威に晒されていることを感じ取れば、保守系政党も活動がしやすくなり、日中漁業協定のやり直し論も出てくるでしょう。
もちろん中共は尖閣列島周辺は中共の領海だと言い張るでしょう。それを国民に見せることがポイントですね。
保守系政党が議席を増やせば、やがて政治が動いて「対米自立」という動きが活発になるのではないでしょうか？
「対米自立」とは、亀井静香議員が言い始めた言葉のようです。日本の軍事的独立のことですが、アメリカ依存度を小さくして自主防衛を強化することで、「反米」と取られないように「対米自立」と言うのだそうですね。アメリカに反発させない言い回しです。

アメリカのためにも、日米同盟のためにも、そして東アジアのためにも必要なことだと思うのですけど・・・

中共の巻き返し、レアアースとノーベル平和賞

尖閣列島事件で、アメリカ優位をもたらしてしまった中共。こんどは巻き返しに出てきました。
使うネタは「レアアース」と「ノーベル平和賞授賞式欠席の圧力」。
我々も良く見て、国際政治というものの本質を勉強しましょう。

日米が「レアアースの中共依存度を低めよう！」と協調しても、所詮は経済行為です。安くて安定した供給先である中共を無視は出来ません。
この数年、日本の需要が急激の伸びていることを考えても安定供給先を中共以外にすぐに見つけることは出来ません。
そこで中共政府は強気に出ます。

やり方はレアアースだけでなく、その他の希少金属であるタングステン、アンチモン、モリブデンなども、わざわざ「戦略性鉱物」と名づけ、すべての輸出入を国家管理にするというもの。
金儲けに予断のない中国人は、儲かるとなると勝手に採掘し密輸をしてしまう性質があり、放置すれば戦略的な使い方が出来なくなります。
官憲にばれても、そこは賄賂で潜り抜け、私腹を肥やすことが賢いやり方・・それが常識になっている中共です。
そこで刑法を重くして死刑も含む厳罰を持って望むということでしょう。それゆえの国家管理。
自由経済ですと、需要と供給のバランスで自然に抑制がかかり、リサイクルも活性化しますし、需要も価格によって抑えられてきます。
しかし中共はそんなことは微塵も考えません。価格は国家統制、そして中共に利する国家には安定供給を約束し、敵対する国家には値段よりも政治で圧力をかけること・・・それをあくまでも賢いやり方と思っています。
ポール・クルーグマン教授がいうところの「ならずもの国家」という表現が、自由世界から中共を見たときピッタリくる表現となる所以ですね。

日米は、今後開発されるであろう「小型軽量高電気密度のリチュウムイオン電池」に関する開発情報を、「戦略性技術」とでも名づけて「非民主国家への情報漏えいした者とか企業」には厳罰を持って望むような法整備をしたほうがいいのではないでしょうか？

さて、中共の巻き返し第二弾は、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式への出席をボイコットするように各国へ依頼した件で、７カ国がそれを受けたということです。（まだ増えるかも知れませんが）
ボイコットを表明したのは中共、ロシア、カザフスタン、キューバ、モロッコ、イラクの６カ国に加えてインドネシアが欠席を表明してしまいました。
ちなみに我が国は、菅政権の中で唯一中共が嫌う前原外務大臣が「ノーベル平和賞は大切な賞だ。（授賞式には）大使が毎回出席している」と述べて出席を表明しましたし、牧野聖修衆院議員が招待され出席する意向だとか。

中共への依存度が高い国はしかたないのですが、インドネシアは札束でほっぺをひっぱたかれたようなもの。
呉邦国全国人民代表大会常務委員長が１１月、ジャカルタを訪れて６０億ドル（約５千億円）のインフラ支援を約束したばかり。
インドネシアのマルティ外相は、「１２月９、１０日はバリ島で別の会議があり『駐ノルウェー大使はそれに出席しなければならない』」と説明していますが、どう考えても圧力に屈したとしか見えません。
むしろ「バリ島での会議」を抜けてでも参加を表明し、６０億ドル（約５千億円）を棒に振ったことを世界に表明したほうが良かったのではないでしょうか？
そうすれば、アメリカがそのお金はドル札を刷ってくれたようにも思うのですけど。

だいたいこの中共のやり方そのものが、賄賂を良しとする体質に見えて仕方ありません。
レアアースの国家管理体制など、本当にうまく行くのでしょうか？

税制度改革、また菅政権がおかしなことを・・

何もしないほうがいい菅政権ですが、支持率アップを考えてなのか、法人税の減税を言い出したようです。
もちろん民主党・菅政権ですから、「減税」と言う甘い言葉にも毒が隠されているわけで、それも誰でもすぐに解る内容です。
小沢元幹事長が使った国民を騙すテクニック、甘言とばら撒きはすでにインチキであったことがばれています。性懲りも無く菅政権はまた始めた様子。

即ち、「法人税率引き下げの財源として、法人税の課税ベースを広げて減税分の帳尻をあわせる」という提案。
企業の損失を翌年度以降に持ち越せる繰越欠損金を見直し、繰り越し可能範囲を縮小するという提案で、結局課税枠を広げて税収を上げようという財界つぶし法案。
さすがに経団連会長・米倉弘昌氏も反対を表明。「税制を単年度原則で考えるのは間違いだ。
課税ベースの拡大で法人税を下げるのなら、来年度はもう結構だ！」と発言しました。
「（損失の繰越を）２割しか認めないというなら、赤字を出してもなおかつキャッシュアウトをしなくてはならない。企業の継続性に待ったをかける措置だ。資金調達をしなければならないから雇用（の確保）にも回らない」と怒り心頭という感じです。

権力を持つ者の責任として、まず景気回復があります。自由資本主義社会ではこれが権力の責任の最も重要な点。景気を回復し、雇用を高め、そして企業利益を確保して税収を確保するというのが真っ当な考え方。
もちろん今回の不況のような、需要不足不況の場合は解決策は難しいものです。
しかしだからといって、景気回復をそっちのけにして企業に赤字でも税金を払わせようとする権力は、昔の悪代官的発想で、政治的無能さの極致ですね。

自由主義圏の盟主アメリカは、強烈な不況に見舞られていますが、それでも国民はさまざまな生活改革を通して不況克服に邁進しているようにも見えます。
いくつかの州政府が取ったフィード・イン・タリフ（＝ＦＩＴ）制度というもの。グーグルが発案したスマートグリッド構想の現実化だと思いますが、これによって太陽電池がブームになっているとか。
電力を電力会社に売るという発想で始まっていますが、電気価格を固定化するという制度によって、太陽電池の設置が「儲かる」事業になっってきたそうです。
設備が普及すれば、やがて変動相場となり、スマートグリッドシステムの出番となるのでしょうけど。

２０１１年にはアメリカでもGMやステラモーターズ、そして日産の電気自動車が発売されますが、そこで登場するのが電気密度が倍などのリチュウムイオン電池です。
テネシー州メンフィスにある日産リチュウムイオン電池の工場はすぐにフル生産になるのではないでしょうか？　広大な敷地に敷き詰められた太陽電池が、単に電力会社の送電線に電気を売るのではなく、この電池にストックして販売することが考えられるからです。
北米大陸の砂漠を走る電気自動車。電気がなくなれば、砂漠で電気を充電した電池と交換して再び走るということで、国道沿いの店舗でさかんに太陽電池パネルのシステムを建設しているとか。国内に需要が出て、国内でその需要に対する生産が活発になれば、どんな不況もすぐに脱却できます。

この太陽電池需要、残念ながら売れているのはほとんど中共製のもの。変換効率のよい日本製は高くて買えないとか。それでも三洋電気などは「都市部の屋根敷設型なら効率が優先されるはず」と同じアメリカに進出したスウェーデンのイケア社と組んで積極果敢な販売を展開する予定だとか。

日本のこの太陽電池技術を核に、日本版ＦＩＴの制度を作るなどして新たな市場展開を画策し、景気回復の足がかりをつかむなど、政府のやるべきことはいっぱいあるはずです。
倍密度リチュウムイオン電池は、自動車だけでなく用途を考えれば利用価値はもっと広いはず。災害時のエネルギー確保にも十分使えますから、法制度の確立で新たな公共投資の場も出来ます。

赤字の会社からも税金を取るなど、金の卵を産むガチョウを殺すような愚かな法案などを考えずに、もっと未来を見据えた政治を行うことが、権力の責任であること・・・まったく理解しない民主党なのですね。

APECが終わって、オバマ政権のアジア戦略発動

本当はアメリカが仕掛けたのではないか・・と疑いたくなるくらいの「尖閣列島事件」です。
APECが終わってみると、東アジアに対するアメリカのプレゼンスが非常に高くなりました。中共政府が「尖閣列島事件を騒げば、アメリカに利するだけ！」と悲鳴を上げたのは、最近のこと。そしてもはや手遅れの状況が作られていました。

日本の「海上保安庁」、すなわちアメリカで言うところの「国境警備隊」に該当しますが、海を哨戒する任務はそれ自体が海の男、すなわち「荒くれ者」ということはかわりありません。
海軍と同じ気質を持つのは当たり前。
その海上保安庁の船に体当たりをかます中共の漁船。それが漁船であれ偽装工作船であれ保安官の反応は世界共通です。「この野郎！」というわけで逮捕・連行となったわけです。

その後、最初の中共の対応は、「あそこは中共の領土、そこで中国人が何をしようと、日本の官憲が逮捕などとんでもない！」でした。
菅政権は中共の圧力で直ちに船長を解放。そこも計算どうりだったようですね。
その直後から、先ずシンガポールとインドネシア、そしてマレーシア、タイが中共独特の侵略の脅威を訴え、日米同盟に対する不安を訴えました。戦闘開始の合図のように・・・

直ちにアメリカは声明を出します。「尖閣列島は日本の領海であり、日米安保の対象である！」
中共政府は不快感を示し、「これは２国間の問題でアメリカは口を出すな・・・」と。しかし次に出てきたアメリカの反応は意表を突くものでした。
ニューヨークタイムズを通して「中共はレア･アースの日本への輸出を止めた！」と発表したのです。意表を突かれた中共は「それはこちらの事情で事件とは関係ない」と声明を出しますが、すでに戦略が出来ているのか、アメリカは聞く耳を持たず、「中共は日本だけでなく欧米各国に対しても輸出量の制限処置を取ろうとしている。これは国際的な契約違反に当たる！」と攻撃します。

トウ小平氏が「中共にはレア･アースがある」として、戦略的にこの資源を使おうというしていることを「逆手」に取ったみごとな攻撃でした。
日本は直ちに南米ボリビアにリチュウム資源を求め、また磁性体用レア・メタルを使わないモーターを発表します。さらにレア･アースの中共依存を止めようという国際的コンセンサスを打ち上げたアメリカ。中共のレア･アース戦略は、あっという間に無効にされてしまいました。

そして１１月、オバマ政権は中間選挙に惨敗します。
アメリカン・コンサーバティブは次なる攻撃を仕掛けてきました。
中共の東シナ海攻略の戦略のひとつに、日本懐柔策として「北方領土と竹島の日本返還に協力する」というものがありました。これを使われると日本はアメリカを離れてロシアと中共に近づいてしまいます。
そこで使われたのはロシアのメドベージェフ大統領でした。北方領土への視察の実施と、日本との領土問題で共同戦線を張ろうという中共への働きかけ。尖閣諸島事件の渦中にあった中共は思わずメドベージェフ大統領と握手してしまいます。
これで日本はいやでもアメリカへの依存度を高めなければならなくなったのです。中共は取り返しのつかない失策をやったことになります。

そしてAPEC。来日したオバマ大統領に、菅首相は「米国の存在、米軍のプレゼンスがこの地域で重要」として、中共に対し「国際ルールの中での適切な役割と言動が重要だ」とまで発言しました。
APECを踏まえて、オバマ大統領はアジア４カ国を精力的に回りました。インド、インドネシア、韓国、そして日本。
このあと大統領は、オーストラリア、ニュージーランドも訪問する予定があるようです。何のことはない、麻生首相が言っていた「自由と繁栄の弧」をアメリカ主導で作り上げるということではないでしょうか？
そしてこれは、まさに中共包囲網であり、断固中共を「東シナ海」にも「太平洋」にも出さないという意思の表明としか見えません。

日本にとって、これで中共の脅威が去ったわけではありませんが、尖閣列島事件によってその中共の脅威を国民が認識し始めたことで、まずは一歩前進と考えてよさそうです。
日本は、この民主党政権が続く限り、いわゆる「無政府状態」ということになるのでしょう。
そういう環境の中で、これまで惰眠をむさぼっていた日本国民の３割程度でも政治に関心を寄せ、国防の重要性が認識されたなら、少しは「普通の国家」に近づいたと言えるのかも知れませんね・・・

APECの日中首脳会談、胡錦濤主席の表情を読むと・・

胡錦濤主席と菅首相の会談が実現しました。その内容はともかくとして。
その時の胡錦濤主席の表情から、この日本の首相とは「話してもしょうがない」というメッセージが読み取れるように感じます。
その原因が「尖閣列島事件のビデオ流出事件」にあることは誰でも判るのではないでしょうか。
日本政府が意図的にやったのではないことは確実ですから。
この胡錦濤主席の表情ですが・・・

流出が、中共政府の最も嫌うインターネット経由であったため、その映像は中共国内にも流れてしまったかも知れません。（政府がどんなに規制しても、抜けはあるもの）
しかも中共政府が一番嫌う「前原外務大臣」の口から、「中共政府からビデオの公開は何としても止めてくれ、という依頼（命令？）があった」ことまで公表されてしまいましたね。
菅政権は、何とか事件前の日中関係に戻そうと必死の努力を続けていますから、文句をいうわけにも行かないようです。（もう前には戻らないよ、常識だろう・・と言いたいでしょうね）
腹の中では「この能無し野郎！」とののしってみたところで、その能無しを首相に選んだのは、自分達が仕掛けたマスコミに乗って選挙を行った日本国民ですからどうしようもありません。

南沙諸島を押さえ、何とか海南島原潜基地を完成させ、アメリカ全土を核の標的にするための太平洋覇権の分割。そのために開発する空母は３年後くらいには完成するでしょう。
それを生かすためには、なんとしても東シナ海から米軍を追い出し、台湾を、暴力を使ってでも取り込み、日本を懐柔し、華人を日本国内に多く入国させて日本の選挙に参加させ、危険な自衛隊の指揮権を奪ってしまおうという構想。
沖縄・基地闘争のサヨクを使って米軍の追い出しは成功するかに見えましたが、尖閣列島で発生した今回の事件で、日本の一般国民が目覚めてしまいそうです。

何とかしようと中共政府が足掻けば足掻く程、アメリカとか東アジアの国々が反中工作を仕掛けてきます。みんなあのビデオ映像は見てしまったでしょうから、変な発言も出来ません。
中共お得意の「嘘で固めること」が、どうにも構築しにくい状況になってしまいました。
それでなくても習近平氏という上海筏に追い上げられる北京の胡錦濤主席と温家宝首相です。
このままでは、その権力基盤も失いかねません。さて、どうするか・・・

という心情が現れた表情なのではないでしょうか？

菅首相との会談での胡錦濤主席の発言は、ともかくあの「一般国民のデモ」を押さえ込もうという画策。「お互いに日中間にある国民の対立を鎮めよう」などとうまいことを言って帰っていきました。
そして１４日には早速、湖南省長沙市と遼寧省丹東市で行われるはずの反日デモを、私服警官らが集合場所とされた鉄道駅周辺を警戒して、集まった学生などを連行して抑圧し、デモをさせなかったのです。
当然このことを指し示しながら、日本の一般国民のデモを止めさせようと、菅政権に圧力をかけるのでしょう。
そのための布石として発言したものではないでしょうか？
どうやら、この一連の「一般国民の日の丸デモ」は、けっこう効き目があるようです。続ければ中共の侵略行為が抑えられるかも知れません。

１１月６日のデモは４０００人を越える規模になり、１１月１３日のAPEC会場のある横浜でのデモも３５００人を超える規模だったとか。
多くの日の丸を掲げた一般国民のデモは、沿道の国民からも拍手されるなど、これまでの過激派サヨクのインチキデモとは違って、「みんなから支持されたデモ」という様相を呈しています。
菅政権は、中共政府からデモ弾圧の指令があった時どういう対応をするでしょうか？
日本は民主主義（デモクラシー）の国。デモの権利は認められています。ですから沖縄の基地反対デモも認めてきたわけですから。今まではサヨクに利用され続けてきた権利、今、国民の手に・・・

民主党政権が、デモを止めさせろという中共の圧力にどう反応するか、それを見るためにも、今後も「尖閣列島侵略阻止！」という「反中の週末『日の丸デモ』」は続けて欲しいですね。
そしてこれを、次の衆議院選挙に反映させるための努力もしてほしいものです。そうしませんと、単なる国民のガス抜きだけの意味になってしまいますから。

武器輸出３原則の見直し、いやむしろ廃棄の方が・・

沖縄返還を果たし、ノーベル平和賞に輝いた故・佐藤栄作氏は、変な原則を掲げました。
非核３原則と、そしてもう一つがこの「武器輸出３原則」です。その後、教条主義のサヨクからこの言説を捕まえられて、日本は妄想平和の中に閉じこもりますけど・・

昭和４２年（１９６７年）に語られたこの原則は、
１．共産圏諸国向けの場合
２．国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
３．国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
の３つでした。ここまではよかったのですが、そのあとを継いだ三木首相が調子に乗って、昭和５１年（１９７６年）に
１．三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
２．三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替法及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
３．武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする
などとバージョンアップ、さらに武器の定義を
１．軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるもの
２．本来的に、火器等を搭載し、そのもの自体が直接人の殺傷又は武力闘争の手段として物の
３．破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなもの
としたものです。（ほとんど無意味なものですけど）

当時はまだ世界にはココムなるものが存在しました。COordinating COMmmittee for ExportControlsの略だそうですが、ようするに共産主義国家に輸出をしてはいけないものを決める委員会（本部はパリ）です。
１９５７年に創設され、アメリカ、イギリス、そしてイタリア、オーストラリア、カナダ、ギリシャ、スペイン、デンマーク、トルコ、西ドイツ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ベルギー、フランス、ポルトガル、ルクセンブルク　の計１７カ国が参加していました。
この取り決めがどのくらい効果があったのかは判りませんが、ともかくソビエトが崩壊したのですから、それなりの意味はあったのでしょう。
武器技術は日進月歩ですから、常に項目の書き換えがなされていました。特にコンピュータと電子技術は最重要項目でした。そしていつもアメリカの都合で書き換えが行われていたような気がします。
このココムのおかげで有名になったのが秋葉原。どこで漏れたのか敵の武器内にマイクロプロセッサが入っていたので調査したら、秋葉原のガード下で自由に売買されていたことが判り、それから秋葉原が国際的に有名になったというわけです。
ソビエト崩壊のあと、このココムは目的がなくなり、１９９４年に解散しました。

ココムがある間は、武器輸出３原則はその日本国内版ですから、それほど違和感はなかったのですが、もはや相当「時代遅れ」になっているようにも思えます。

ココムは、現在はワッセナー協約（Wassenaar Arrangement、オランダ・バーグに本部）に引き継がれているそうで、これは「通常兵器及び関連汎用品・技術の責任ある輸出管理を実施することにより、地域の安定を損なうおそれのある通常兵器の過度の移転と蓄積を防止することであり、テロリストに通常兵器や関連技術が渡る事を防ぐのが目的」である・・ということです。

ですから武器輸出３原則の廃止は必定で、それに変わって日本では「中共と北朝鮮」を対象にした「非民主国禁輸・国民会議」を創設した方がいいのではないでしょうか？　売国財界とか売国政権が誕生してしまう我が国では、頼れるのは「日本の主権者である国民」だけのようですから。

現在、軍事技術開発と民間研究機関が行っている技術開発の区切りはありません。災害救助の訓練と軍事訓練にも境目はほとんど無いでしょう。自衛隊の訓練は災害時に一番役立ちます。
高精度のナビゲーションシステムは、災害時に被災地域に対するピンポイントの物資輸送を実現しますが、同時に無人爆撃機も同じシステムで運用できます。

今後想像されるものには、実際の人工衛星を利用した天体観測ゲームとか、高効率太陽電池を利用した無着陸無人フライヤーによる世界いたるところの航空ビデオのリアルタイム映像中継などが考えられます。
これらは、過去においては軍事機密でしたが、これからは新商品として市場形成が可能な技術に置き換わるでしょう。

そして軍事技術は、今後ますます情報戦争の傾向が強まり、公開と隠蔽のための技術開発が軍事研究の主要なテーマにもなるように思います。
殺傷兵器よりも、LRADに見られるような非殺傷大衆鎮圧兵器の必要性が出てきていますし、破壊戦闘も何らかの無人機によるピンポイント攻撃が主流になるのではないでしょうか？

武器の定義そのものが変化し始めている昨今、武器輸出３原則は早急に廃棄すべきではないでしょうか？

G20でアメリカが孤立、中共の作戦が成功か？

１１月１１日からソウルで始まった２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、アメリカが他の１９カ国からドルの垂れ流しを非難されることから始まったようです。
もちろん先便を切ったのは中共。米国が３日に決めた追加金融緩和を示して「主要な準備通貨の発行国が国際資本市場を安定させる責任を負っていることを米国は気付いていないようだ」と痛烈に批判したそうです。

アメリカは中共の人民元切り上げを要求すべく、「（米中には）世界経済の成長に特別な責務がある」と切り出し、黒字をため込む中国を牽制したようです。
しかしほとんどの国はドル経済圏。ユーロと言えども、結局はドル経済とのリンクが切れるわけも無く、その基軸通貨がこうも垂れ流しされることには腹を立てているようで、それでアメリカが孤立してしまったということ。
（中共が裏でどんな小細工をしたかはわかりませんが）
中共はさらに「米国の無責任なドル大量発行を制限する国際通貨枠組みを構築すべきだ」と提言もし始めました。
ブラジルのマンテガ財務相も１０日にソウルで会見し、「米経済は世界で最も力強い経済だったが、もはやそうではない」と、ドル離れを示唆したとか。

さて、マスコミはアメリカが孤立し、追い込まれていると書いておりますが、はたしてそうでしょうか？
出席したオバマ大統領は、「輸出に大きく依存する国は、（米国経済の成長の）恩恵に浴している」と強気の発言。そしてこれは本当のこと。経済とは消費が無ければ行き詰ってしまうのは当たり前のことですから。
中共の経済も、所詮日本などから輸入するものは、ほとんどがアメリカへの迂回輸出。中共国内にはそれほど売られていないのではないでしょうか？（だから日本に買いに来る？）
だいたい沿岸部を除けば中共国内に需要など出るわけ無いでしょう。そういう政策は取ってこなかったのだから。

中共は経済の３０％以上が輸出による経済です。（日本は１８％程度だったと思いますが）アメリカへの輸出はドル建てでないと受け付けないのは当たり前。それがいやなら売らなきゃいいだろ！
お客様であるアメリカに対して、売り手営業マンが文句を言ってる構図なのです。だったら売らなきゃいいんですよ、本当に。
そしてそうすると・・・アメリカに売らないとどういうことになるか・・・
ということで、通貨安競争は今後も続くと考えたほうがいいようです。

では日本も、日銀の国債受け入れで円の大量ばら撒き・・・となると今度はアメリカが承知しません。軍隊も無い国が生意気なこと言うな、となってしまいます。
おそらくアメリカの富を円で保全しているからではないでしょうか？　この世界経済の不安定期には金の値段が上がりますが、同じように円も高騰しています。
金を買おうか円を買おうか、というのが世界の富豪の考えていることかも知れません。

アメリカは電子マネー化して行くでしょう。本来お金というものは無く、アカウントがあるだけです。取引の基本は物々交換、即ちバーター。バーター取引を客観的に表現するものがアカウントです。
基軸通貨ドルの発行元であるアメリカ合衆国では、現在もバーター取引を行うクラブが多数あるようで、それでもアカウントさえしっかりしていれば混乱もないようです。
通貨を発行するといっても、現実にはお金を印刷するのではなくコンピューターに数字を打ち込むだけです。アメリカが新ドル札を印刷するのは、むしろ途上国の経済を助けるためでしょう。そして基本はバーター取引であることを常識として知っています。

中共はそういうドルを他国の資源に変えようとしています。
日本はそういうお金を貯め込みます。そしてその金額を見て老後の安心をしたりしています。
このアメリカとの感覚の違い・・・
それでは日本にはバーター取引などないのかと思ってググったら、出てきましたよ。
http://www.barter-japan.jp/
日本も結構やっているのですね。