日本（ひのもと）鬼子（おにこ）の反撃

「日本鬼子」とは「鬼畜の日本人」というような意味の、中国人達の言う日本人に対する蔑称です。大陸に侵攻した日本軍がどれほどひどいことをしたかという説明をする時にこの言葉が使われるとか。
日本鬼子を中国語読みで「リーベングイズ」と発音するそうで、共に同じ意味だそうです。

そして２００１年に日本で映画化された、タイトルが「日本鬼子（リーベングイズ）」というフィルムがあるそうです。製作・監督が松井稔氏ということ。
なぜ２００１年に作られたのかという疑問もありますが、中国で捕虜になっていた元兵士の中から１４名を選んで証言を取り、その告白という形で映画が作られているとか。１６０分の大作。
内容は南京虐殺と同じようなもので、日本兵が大陸でどんなに残虐なことをやったか、１９３１年から終戦の１９４５年までの１５年間を描いているようです。

１４名の元兵士はほとんどが８０～９０代。みんな捕虜の時「戦犯収容所で平和教育を受けている」ことを話していること。そこで洗脳されたのだろうという批判に耐えられるように作っているようですね。
集落への無差別砲撃、兵士・農民の区別なしの殺戮、食料・家畜の略奪、生活器具の破壊、放火、そして婦女子への強姦、食糧不足から人肉事件、軍による中国人狩り（労工狩り）を行い、日本へ強制連行などが、延々と語られるそうです。各人の証言の裏づけもないままに。

ようするに軍規違反をやったことを証言しているようなものですが、これを中共のネットがさらにエスカレート。日本鬼子という言葉を使って激しく非難し始めました。
その誹謗中傷の激しさに日本の中国語がわかるネットユーザも、さすがに怒り心頭のようでした。
この映画では日本軍が野蛮な行いをしたとして、そこだけがクローズアップされていますが、それでは中国の方はどうだったか、それについての証言はまったく無いという偏ったもの。まるで華人はおとなしくされるがままになっていたというような・・・

通州事件を始めとする匪賊だか八郎軍だかの蛮行などはどうなっていたのか、その歴史証言もあるわけですけどね。便衣兵などが使われたら、恐怖から軍人が残虐なことをしてしまうのは当然で、だからこそジュネーブ協定があるということを忘れないように。
中共は日本軍を侵略者と呼びますが、当時の大陸には匪賊とか馬賊の集団ばかりで、国家の体裁すら整っていなかったはず。蒋介石が中国代表であると言っていただけだったのでは？
そして戦後、日・中（蒋介石）で起きた残虐事件を封印したのは日中間の戦後処理をスムーズに進めるためのもので、決して残虐だから隠したわけではないはずです。

２チャンネルの書き込みには、「膣に布切れを押し込み、ガソリンを染み込ませて、火をつけました。皆それを見ていました。隊長もです。部隊の慰安の一種だったんです。」という証言に対して、 「そんな事をするガソリンが良くあったな…石油を得るって言うのが戦争の目的の1つだったのに！」というものがありました。

さて、このような日本鬼子という誹謗に対して、日本のネットの書き込みに「ひのもと（日本）おにこ（鬼子）」という「萌えキャラの書き込み」が出てきてから流れが変わってきたようです。
英語での評論が「Japanese witty response」とされたもので、かわいい少女をモチーフにした「ひのもとおにこ」というキャラクターの登場です。
この意表を突いた反撃には、中共のネットユーザも驚き戸惑ったようです。中共と言ってもネットユーザの精神構造は日本とあまり変わりが無いようで、このようなアニメチックな萌えキャラクターには弱いようですね。ついつい見てしまって、そのあと「日本鬼子」と言うとそのキャラが頭に浮かんでしまい、日本非難の暴言を書くにはどうにも調子が悪いそうです。

日本の慣習では「鬼」と言う言葉にはそれほど人格否定的な意味は無く、「鬼のように仕事をする人」などと一面に肯定的な意味も含ませています。
ネットでは、「ひのもとおにこ」に「中国の豚」（嘘つきという意味？）をやっつけるストーリーを考えよう、というムーブメントもあるとか。

中国とか韓国の日本人に対する侮蔑、誹謗、中傷にはそうとうひどいものもあると聞いています。しかしそれを翻訳するための日本語が無いという幸運な日本。
その反撃のストーリーには、「ひのもとおにこ」を主人公にした「華豚の嘘暴き」というようなモチーフの歴史アニメはいかがでしょうか。
証拠固めをしっかりとさせて、かわいい「ひのもとおにこ」キャラが活躍する連続活劇。

もっとも日本のテレビでは絶対放送できないでしょうけど、それもまたネットの優位性を示す事業としてはいいかも知れませんね。言われっぱなしで鬱積している日本国民には人気が出るかも知れませんよ・・・どこかにスポンサーはいないかな？

読む気になれないKAN-FULLメール

首相官邸から送り出すカンフルメール。その案内がメールで届きました。
支持率低下に悩む菅政権が、思い出したように打ち出すメールでの支持の呼びかけでしょうけど、もはや「何を今更」という気持ちにしかなれません。鳩山政権の時もメールが着ていましたから、時々読んでいました。しかし自民党時代に比べてあまり読んでも面白くありませんでした。

その理由は基本的に「国家観の無さ」にあるように思います。
自民党は綱領がありました。ですから打たれる政策が、なにを目的にしているのかが少しは判ったのです。
もっともそれが国会でうまく運ばれることもなく、自民党の内部からの批判とか野党の反対とかマスコミの中傷などで消えていきましたけど。
その政策に賛成か反対かを考えることも出来ました。サヨクに左右される末期の自民党。麻生政権の時のいくつかの裏切りについても、それが国会運営という現実の前で苦悩した結果であろうと、勝手に思うことも出来ました。
経済政策などにはそれほど失点はなかったようですしね。

しかし、鳩山政権になってからは具体策がなかったように思います。ともかく混乱をきたした政権ではあっても、何も政治的仕事はしていなかったようですね。
菅政権では何か具体的にやろうとしているようですが、出来ない。そしてその原因が「国家観の欠落」にあるということが見えて来ます。
市民活動家から政界に入った政治家ですから、「生活第一」というスローガンに対しては小沢一郎氏よりも洗練されいるかも知れません。
しかし背景に国家観がないと、何か行っても、なにをしているのか見えないのです。

北朝鮮が韓国を砲撃しました。日本は周辺国ですから当然緊張が走ります。内閣として手が打たれます。今回の菅政権はそれをやりきったようでした。
しかしまったくそれが見えてこない。閣僚の態度のまずさもありますし、リーダーシップの欠如ということもあるでしょう。
仙谷官房長官とか前原外務大臣の方がマスコミに取り上げられ、首相の影が薄くされてしまいました。
ちょっと菅首相には気の毒ですが、首相のスタンスが取れない首相という感じがします。そしてその原因が「国家観の欠落」。

自民党の政治家が靖国神社に参拝します。そしてその時に言う台詞が「国家の為に命を捧げた英霊に敬意を表し、感謝の誠を捧げるのは当然のこと」であることはご承知のとおり。
その意味が解って言っているのかどうかはわかりませんが、こう言うとその政治家に「国家観」があるように見えるものです。
市民という言葉、そして世界市民などという言葉は「妄想平和」を標榜しているようですが、しかしこの言葉には国家意識を捨てさせる意図もあるようです。
すなわち国家がなくなれば世界から戦争が無くなり平和になるという、きわめて残朴な発想です。
国家がなくなれば確かに国家間の戦争は無くなるかも知れません。しかし暴力が今以上にはびこることは間違いないでしょう。それを取り締まる権力が喪失しているからです。人間社会は常に暴力の恐怖におびえる毎日となるだけです。現在の中共の地方社会のように。

民主主義の背後に国家観がなければ、安心して生活が出来る社会は作れないはずです。だから主権者は国民となっています。国民は政治の主権者であり、国家の最終的責任者ということ。
そして国家の政治的失敗の全責任を命で取らされるのも国民です。こういう時、おそらく市民とか庶民というものは、暴徒の群れとなって、むしろ混乱を助長するだけでしょう。
これは国民国家を、暴力と混乱に陥れ、社会を退化させるだけだと思います。

このようなことが解っているから、国民は市民活動家の政権を支持できないのでしょう。
菅政権、誕生してから半年未満。政権支持率の低下の根本的原因はそこにあるのではないでしょうか？
ですからKAN-FULLメールを読みたくないわけです。

また北朝鮮が暴れています

菅政権、もう少し頑張ってくれないと国民の意思を受けとめる政党がまだ出来ていませんが・・
しかし北朝鮮はそれどころではないようですね。政権交代が早まっているのでしょうか、金正恩氏を権力の座につけようとしているようですが。

韓国とアメリカは現在北朝鮮と戦争中なのですが、一時停戦をしていました。
停戦中、北朝鮮は共産党の独裁をまじめに行い、そしてどんどん貧しくなっていったのではないでしょうか。
そして戦争中なのですから軍備にお金をかけてきました。「先軍政治」と言っていますが、ようするに日本を恫喝してお金をもらい、そのお金で更なる恫喝用の軍備をしてきたようです。
いさましい言葉とは裏腹に、成長する他国との間に経済格差は広がるばかり。国民にそれを知らせないように国を閉ざして、世界の事情は日本人になりすましたスパイを活動させて中枢だけに伝わるようにしたわけです。
そのために日本人化教育が必要になり、日本人を拉致までしました。
それが祟って日本からの援助は止められ、当然世界の国々は日本ほど甘くはありませんからシカト（無視）します。もはや話が出来るのは、北朝鮮に領土的野心を持つ中共だけ。あとは国際政治のカウンターパートナーとして付き合ってくれる弱小国だけとなりました。

恫喝の最終的手段は核爆弾とミサイル。ごまかしに近い核実験をやって核保有を誇示し、ウランの濃縮を行うとかで千台くらいの遠心分離機を披露したとか。
そして「原子力発電用のウラン燃料を作っている」と話したとか。ジャーナリストは「それは原発用ではなく核兵器用だろう」などと騒いでいますが、むしろそれが北朝鮮の狙いでしょう。
核爆弾は濃縮度９０％以上でなければ爆発しません。遠心分離機で出来るのは３０％程度がやっとのはず。原発のウランです。
それ以上の濃縮は、六フッ化ウランを作って、ガス状態にして遠心分離しなければならず、そのためにはフッ素樹脂による容器でないと腐食して濃縮できないはずです。
高速増殖炉などで核反応を起こし、ウランに中性子を吸収させれば高濃度ウラン（プルトニュウムですが）は出来るかも知れませんが、北朝鮮にはそれは無いと思います。

アメリカと中共の対立が世界の目を奪い、北朝鮮がほとんど無視されている昨今、韓国の巡洋艦を爆破してみても事態は変わりませんでした。
そこで２３日、ついに韓国西方沖の島「延坪島」に攻撃を行い、韓国の民間人２名が死亡、韓国軍兵士も２名が死亡したとか。
島の住居は炎上し、負傷者はもっと出ている模様です。

韓国軍は警戒態勢を強化するも、李大統領は「断固とした措置」を取る言いながら、しかし挑発には乗らない姿勢を示しています。
オバマ大統領は激怒、「北朝鮮は休戦協定と国際法を順守していないとの認識を持っている」と述べたとか。（そんな国ではないことが、まだわからないのでしょうか？）
さっそくアメリカは中共に対し影響力を行使させるように画策しているようです。そしてその中共は、駐日大使が「報復の連鎖になるといけないので、エスカレートしないように北朝鮮と韓国に働きかけていくことが必要だ」などと述べています。

そして我が国の菅政権は・・・その時の対応のまずさ。首相を始め、防衛大臣とか国家考案委員長などの無責任さを露呈しているようで、まそます下がる内閣支持率、と言ったところです。
このまま行くと年明け早々に解散かも知れません。まだ投票すべき政党も出来ていないのに。

ここまでやっても戦争に持っていけない北朝鮮。すなわちお金は取れないと言うこと。
シカト（無視）されることが一番怖い北朝鮮。次に打ってくる手は日本の米軍基地へのミサイル攻撃かも知れませんね。沖縄への。
沖縄の国民は「基地があるから攻撃された！アメリカ軍出て行け」となるのか、「ここまでされても米軍は北を攻撃しないのか、イラクの時に見せた意欲は何だったんだ！」となるのか、日本国民の正念場となるようですね。

菅政権、遅すぎた判断

菅内閣は、日本のアメリカ軍事基地への「思いやり予算」を満額回答する方針を決めたとか。
金額は約１兆円。平成２３年度予算案に盛り込むことになったそうです。
尖閣列島事件を受けて、結局アメリカの軍事力に頼らなければならなかった現実を、どうすることも出来ないと悟ったのでしょうか？
日本の軍事的独立を達成しない限り、この予算は今後も膨らみ続けるでしょう。
そこで、日本の防衛省から出ている要望額についても、菅首相の最終判断を経て満額回答となる見通しだとか。しかしこちらは１８５９億円と、思いやり予算の５分の一以下。

それでもこれまでの民主党から考えると相当の進歩です。しかし、裏に回った卑劣なサヨクの連中が、おかしな法案を通そうと暗躍していますから、民主党からは目をはなせませんけど。

菅政権、ついに支持率は２３％です。今週の木曜日には「菅政権倒閣、国民運動」が行われるという話もあります。
市民活動家として政界のトップに立った菅直人首相ですが、市民ではない国民によって「ノー」を突きつけられることになってしまいました。
市民と言ってみても、日本は都市国家ではなく、議員内閣制の主権者は国民であって、国民国家であることが、少しは判ったのでしょうか？

今頃判ってももうあとの祭りのようですね。
菅政権の後には岡田総務大臣が控えていますが、この岡田氏は日本のために働いてくれるのでしょうか？　心配です。
今度の民主党内の党首選挙（＝首相選挙）にはこの岡田総務大臣と、対中強硬姿勢を持っている前原外務大臣、そして小沢一郎氏かもしくはその傀儡の誰かが立候補して、壮絶な戦いでも演出するのでしょうか？
主権者である国民は、もう覚めているようで、今度は本気で政権交代を願っているとか。

しかし自民党もまだサヨクが切れていません。
谷垣総裁は今でも失言が飛び出しています。いまだに中共の怖さが判っていないようですね。
日本にやってくる華人を拒否し、日本の山林や、空き家になった農家の住居を安く買いあさる華人を何とかしないと、あちこちに恐怖の中華街が出来てしまいます。
これを阻止する立法は真性保守による立法行動にしか期待出来ません。その要件を今の自民党は満たしていないように思います。

「たちあがれ日本党」にも疑問が出てきました。与謝野氏の発言です。「尖閣列島問題はもうあまり騒がないほうが良い」とか「早く中共との関係改善を計るべきだ」などという発言が出ています。
もう一人の実力者・平沼氏はどういう考えなのでしょうか・・それが判りません。

与謝野氏の考え方は、財界からの要望かも知れません。経団連はまだ理解していないのかも知れませんが、中共政府は日本企業のパクリを来年あたりから始めるだろうという噂です。

理由はアメリカが国内生産を高めるような努力を始めるからです。アメリカ企業は中共から引き上げ始めるでしょう。
先の中間選挙では、与党も野党も「失業の原因はチャイナだ！」というスローガンでした。経済で中共と敵対する可能性が高いのです。
アメリカが引き上げると、日本企業も腰が引けてきます。そうすると中共は牙をむきますからね。

たとえば、「公害の原因を作ったトヨタ自動車は、その賠償に応じるまでは社員の国外退去は認めない」とするわけです。
理屈などどうでもいいのが中共の特徴。すでに韓国とか台湾の企業はひどい目に合っています。
へたをすると、見せしめの銃殺なども行われるとか。そしてこういう卑劣なことは白人国家に対しては（特にアメリカには）決して行いません。（強い軍事力があるからです）

日本政府が北朝鮮の拉致被害者すら取り返せないことと、その理由も良く知っています。こんどはまじめな日本企業の社員が拉致同然に扱われるでしょう。日本政府が反発しても、人質が居るからごり押しをしてきます。
日本が戦争をやる気にならない限り、日米同盟は機能しません。日本人的感覚から言えば、中共の現地に居る日本のサラリーマンには「壮絶な最期」はやむを得ない・・・ということでしょう？
これから中共に行くサラリーマンは、それくらいの覚悟を決めて行ってくださいね。日本政府には何も期待しないように。

とまあ、こんな中共なのにもかかわらず、顔色を伺っている与謝野氏です。
そうすると、もはや選挙になっても投票する政党が居ないという怖さ。しかし解散総選挙は来年前半に迫っているように感じるのですけど・・・

日本、株式価格上昇・景気は回復するのか

不動産バブルがはじけて、１０年不況に陥った日本。その復興がなされるかと思ったとき、アメリカの不動産バブルがはじけ、リーマンショックとして日本に波及、再び不況に逆戻りした日本経済です。
それから３年目、世界中が日本の失敗例を見ながら、デフレ脱却に必死となり通貨安競争に入って通貨ばら撒きを始めました。
その中にあって、日銀は公定歩合ゼロは維持したもののデフレ策は取らず、結果的にインフレ策を取ったものですから円は高騰、日本の輸出は大打撃となりました。

世界的には高値安定の円がヘッジとしては機能しますが、我々国民の仕事は大打撃。輸入品に市場を奪われ、価格競争となってデフレ不況がさらに進んでしまいます。
やっとその問題に気がついたのか、日銀もＦＲＢへの追随に踏み出したようですね。
もっとも、お金持ちの味方、お公家集団の日銀ですから「包括緩和」という造語を使って、株式指数関連の投資信託と不動産投資信託の買い上げを密かに考えているというもの。その日銀の買い上げ規模は来年末までに５千億円ときわめて小さい規模のようです。日銀幹部は「資産買い取り額全体の基金規模は３５兆円です」と言っているようですが、さて効果のほどは・・

市場はすぐに反応しました。この発表を受けるとすぐに日本の株価も上昇し始めたのです。
問題はこの上昇の主役は、ウォール街の証券会社や投資ファンドであるということ。この上昇を見て日本の投資家が追従すれば、腰の引けた日銀を横目に見てすぐに売りを浴びせられるのは必定。儲けるのはウォール街で、日本の投資家は再び損をすることになるのではないでしょうか？

一方世界に目を向けますと、アイルランドで約４千億円分の劣後債を整理すると発表しています。すなわちアイルランド政府が国有化したアングロ・アイリッシュ・バンクの債務不履行の発表です。
これによって欧州の他の銀行の劣後債の価格も下落することは間違いないということでユーロ圏の危機が再び叫ばれ始めました。
しかし、直後にガイトナー米財務長官が「同国政府と欧州連合（ＥＵ）当局が対処可能な範囲であり、解決されると信じている」と述べ、また英国BBCは「アイルランドが欧州連合（ＥＵ）に緊急支援を要請した場合、支援額は６００億～８００億ユーロ（６兆８千億～９兆円）に達する見通しだ」と報じ市場に安心感を発信しました。
このあとどうなるのかは判りませんが、ギリシャに続いてアイルランドと、欧州経済が今後どうなっていくのか予断は許せませんね。

世界経済は各国の思惑と国益に左右されながら、際限のない通貨発行競争になっています。
放置すればやがて各国通貨が氾濫し、世界的に預金の目減りが激しくなって資本不足の状況が出てくるかも知れません。
通貨そのものに富の蓄積能力があるのではなく、それが開発と生産に回って未来を作っていくから、結果的に蓄財効果が出てくるということ・・・それが判らないと金融は単なる守銭奴と金貸しになってしまいます。
この世界不況は、次の世代に受け継ぐ開発アイディアの不足が原因だったのではないでしょうか？　ですから途上国の安い人件費による製品のコピー生産がはびこり、安値競争となってデフレ不況からの脱却が難しくなって、さらに開発アイディアが萎縮するというスパイラルに陥ってしまったということ。
そして金ならぬ不動産に投機資金が集まってしまってバブルの発生と崩壊が始まってしまったというもの。

たしかに日銀は通貨発行競争には今まで入り込みませんでした。しかし日本の産業が崩壊してしまったのでは何も意味がありません。
そしてここに来て、各国の通貨競争を見ながら「包括緩和」として方針を変え始めました。
経済がグローバル化した現在、通貨発行の意味そのものが変わっているように思います。
アメリカのFRBなどは「マネー量を増やせば物価が上がるという伝統理論が通用しなくても、株式などの資産、つまり国民の富を増やす面では即効性があり、いずれ実体経済に波及する」と考えているようです。しかしその根拠は薄弱なように思うのですけど。

日銀による新たな貨幣理論を構築し、それに基づいた通貨政策をぜひ編み出して欲しいですね。

日中漁業協定１９９７の見直しをすべきでは？

１９９７年、橋本政権が中共との間で行った取り決めが、この日中漁業協定の１９９７年版です。ちなみにこの年は、香港から英国が引き上げ、中共の領土となった年でした。
この漁業協定にはどうやら密約があったようで、北緯２７度線以南水域と書いて尖閣列島海域を表現したようですね。複雑なこの海域では新たな規制を導入しないというのが密約の内容。
その結果が中共の漁船が操業するようになってしまった原因のようです。

この日中漁業協定１９９７には、「相手国の漁船が自国の排他的経済水域に相互に入って操業することを認める」「相手国排他的経済水域内で操業を行うには、相手国当局の発行する許可証を得なければならない」「相手国の定める漁獲量や操業条件に従わなければならない」などの取り決めがあり、それをもって日本の海上保安庁は違法操業としての取り締まりを行っているようです。
この密約は、日本固有の領土である尖閣列島に対して、中共も領有権を主張し始めたことで、妥協策として取られた処置だとか。
しかしこの２年前の１９９５年、中共は米軍をフリッピンから追い出した後、南沙諸島のミスチーフ礁等フィリピン領土の島を占領して建造物を構築しています。（侵略です）
そしてその頃から海南島に海軍基地の建設を始めたのでしょう。

海南島の原潜基地が一般に確認されたのは２００８年ですから、その頃すでに海南島から直接アメリカ西海岸に届く核ミサイルを完成していたと考えていいでしょう。
当然原潜搭載型の核ミサイルですから、東シナ海を通過して太平洋に出れば、アメリカ全土を核ミサイルの射程に入れることが可能になります。
この戦略を完成させるためには、台湾を中共の帰属にして、東シナ海からアメリカを追い出し（沖縄の米軍を追い出すこと。フィリピンのように）、そして尖閣列島周辺海域から日本の潜水艦を排除することが必須の事項となります。

このような戦略の中で行われた日中漁業協定ですから、最初から尖閣列島の確保が目的になっていたはずですね。
今回の衝突事件は、その前哨戦でしょう。必ずまたやってきます。すでに漁業監視船と称する艦船が魚釣島南東約３２～３３キロの日本領海ぎりぎりの線を何度も航行し始めました。
南沙諸島と同じ作戦が使われているようにも見えます。
海上保安庁の監視船が見張っていますが、海上自衛隊はいざと言うとき作戦行動は出来るのでしょうか？　現行法では難しいかも知れませんね。そうしますと、再びsengoku38さんのような行動を取らざるを得ないかも知れません。

日本側は「日中友好」という呪文のもと、財界が中共の安い人件費に引かれて投資を行い、工場を進出させてしまいました。おかげで国内の景気は下がりっぱなし。価格競争に勝つためには売国も辞さないという、「とんでも経営学」に振り回され、中共のおだてに乗ってしまって現在は人質状態。
日本政府が中共に強く出ると「いじめられる」と泣きついて、その枷に耐え切れず自民党が崩壊、そして民主党への政権交代となって・・・現在中共は尖閣列島奪取への最終工程が始まったと見るべきではないでしょうか？

財界からの要請で中途半端な対策しか打てない日本政府。しかし日本国民は中共が大嫌いのようです。
毎週週末に行われる「反中共の日の丸デモ」は、今のところインターネットに軸足を置いて参加者が増えているようです。２０日の土曜日は大阪の方でデモが行われたとか。
１９９７年と２０１０年、そこにある違いはインターネットの存在だけかも知れませんね。
尖閣列島での衝突ビデオだけでなく、その海域での中共の違法操業の漁船の映像とか、それを保護する中共の漁業監視船などのビデオを、もっとインターネットに乗せるといいのではないでしょうか？
一般国民も日本が中共の脅威に晒されていることを感じ取れば、保守系政党も活動がしやすくなり、日中漁業協定のやり直し論も出てくるでしょう。
もちろん中共は尖閣列島周辺は中共の領海だと言い張るでしょう。それを国民に見せることがポイントですね。
保守系政党が議席を増やせば、やがて政治が動いて「対米自立」という動きが活発になるのではないでしょうか？
「対米自立」とは、亀井静香議員が言い始めた言葉のようです。日本の軍事的独立のことですが、アメリカ依存度を小さくして自主防衛を強化することで、「反米」と取られないように「対米自立」と言うのだそうですね。アメリカに反発させない言い回しです。

アメリカのためにも、日米同盟のためにも、そして東アジアのためにも必要なことだと思うのですけど・・・

中共の巻き返し、レアアースとノーベル平和賞

尖閣列島事件で、アメリカ優位をもたらしてしまった中共。こんどは巻き返しに出てきました。
使うネタは「レアアース」と「ノーベル平和賞授賞式欠席の圧力」。
我々も良く見て、国際政治というものの本質を勉強しましょう。

日米が「レアアースの中共依存度を低めよう！」と協調しても、所詮は経済行為です。安くて安定した供給先である中共を無視は出来ません。
この数年、日本の需要が急激の伸びていることを考えても安定供給先を中共以外にすぐに見つけることは出来ません。
そこで中共政府は強気に出ます。

やり方はレアアースだけでなく、その他の希少金属であるタングステン、アンチモン、モリブデンなども、わざわざ「戦略性鉱物」と名づけ、すべての輸出入を国家管理にするというもの。
金儲けに予断のない中国人は、儲かるとなると勝手に採掘し密輸をしてしまう性質があり、放置すれば戦略的な使い方が出来なくなります。
官憲にばれても、そこは賄賂で潜り抜け、私腹を肥やすことが賢いやり方・・それが常識になっている中共です。
そこで刑法を重くして死刑も含む厳罰を持って望むということでしょう。それゆえの国家管理。
自由経済ですと、需要と供給のバランスで自然に抑制がかかり、リサイクルも活性化しますし、需要も価格によって抑えられてきます。
しかし中共はそんなことは微塵も考えません。価格は国家統制、そして中共に利する国家には安定供給を約束し、敵対する国家には値段よりも政治で圧力をかけること・・・それをあくまでも賢いやり方と思っています。
ポール・クルーグマン教授がいうところの「ならずもの国家」という表現が、自由世界から中共を見たときピッタリくる表現となる所以ですね。

日米は、今後開発されるであろう「小型軽量高電気密度のリチュウムイオン電池」に関する開発情報を、「戦略性技術」とでも名づけて「非民主国家への情報漏えいした者とか企業」には厳罰を持って望むような法整備をしたほうがいいのではないでしょうか？

さて、中共の巻き返し第二弾は、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式への出席をボイコットするように各国へ依頼した件で、７カ国がそれを受けたということです。（まだ増えるかも知れませんが）
ボイコットを表明したのは中共、ロシア、カザフスタン、キューバ、モロッコ、イラクの６カ国に加えてインドネシアが欠席を表明してしまいました。
ちなみに我が国は、菅政権の中で唯一中共が嫌う前原外務大臣が「ノーベル平和賞は大切な賞だ。（授賞式には）大使が毎回出席している」と述べて出席を表明しましたし、牧野聖修衆院議員が招待され出席する意向だとか。

中共への依存度が高い国はしかたないのですが、インドネシアは札束でほっぺをひっぱたかれたようなもの。
呉邦国全国人民代表大会常務委員長が１１月、ジャカルタを訪れて６０億ドル（約５千億円）のインフラ支援を約束したばかり。
インドネシアのマルティ外相は、「１２月９、１０日はバリ島で別の会議があり『駐ノルウェー大使はそれに出席しなければならない』」と説明していますが、どう考えても圧力に屈したとしか見えません。
むしろ「バリ島での会議」を抜けてでも参加を表明し、６０億ドル（約５千億円）を棒に振ったことを世界に表明したほうが良かったのではないでしょうか？
そうすれば、アメリカがそのお金はドル札を刷ってくれたようにも思うのですけど。

だいたいこの中共のやり方そのものが、賄賂を良しとする体質に見えて仕方ありません。
レアアースの国家管理体制など、本当にうまく行くのでしょうか？