民主党の有志７３人、船長を起訴するとか・・

どうしようもない民主党。船長釈放の責任を那覇の検察に擦り付けてみても、国民は納得しないでしょう。
だいたい国家公安委員会委員長に「岡崎トミ子議員」というサヨク議員を任命したことからも、現与党の閣僚がどういう政治をしようとしているかは明白なはず。

故に、民主党には日本国を防衛する能力が無いことが明白になったわけです。

日本国憲法は国土防衛に対する武力使用までは禁じていません。そして今回の尖閣諸島の侵犯事件は、外交的に国土を防衛できなかったという敗北です。
そして、この事態を誘発したのは「ルーピー鳩山氏」の不配慮な発言であったはずです。

外交の背景に必要不可欠なものは総合的軍事力。何も兵器の性能や兵隊の訓練だけが問題なのではなく、交渉に必要な情報の理解と利用能力（情報リテラシー）も軍事力のひとつです。
旧日本軍の残した兵器解体に赴いていた「フジタ」の社員達が拘束されたのは、このような外交交渉時の軍事的情報伝達の不備が原因ではないでしょうか？
また、人質となってしまった「フジタ」の社員に不注意は無かったのか？　平和時と言っても敵国に赴き、古いとは言っても兵器解体などの仕事を担当する方々です。軍事的知識が無いとの言い訳は通らないでしょう。このような事態に至った原因は、日中における外交戦が展開された時の危機管理の訓練がなされないまま赴任したからではないでしょうか？

特に中共のような、表面だけの平和友好で対峙している国家に赴く時は、例え民間企業であっても、それなりの訓練を施してから赴くべきだと思います。
さらに観光目的の国民に対しても、このような外交展開があることを意識させ、日本が軍事無き国家であるが故に、敵国との交戦が不可能な場合があり、救出不可能な事態もあることを知らせておかなければならないでしょう。アメリカは今、中共に対して苦しい立場にあることも、旅行しようとする国民に伝えておくべき情報ですね。
このような伝達こそ、政府の最低限やるべき国民に対するサービスということです。
これでは政府が無責任・・ということにはなりません。こういう政府を６０年間選挙し、軍備なき国家を標榜したのは、多数の国民なのですから。

漁船の船長には中共の役人との話し合いを自由にさせましたが、中共に人質になったフジタの人達は面会謝絶にされました。中共に文句を言ってもしかたありません。そこがそういう国家であることを熟知することこそ、外交の情報武装なのです。

今回の事件に対する政府閣僚の行為に対して、民主党の議員７３名が非難する声明を発表しました。先頭に立っているのは民主党の松原仁衆院議員のようです。
声明を要約すると次のようです。

１．那覇地方検察庁は、独自の判断によって中国人船長を釈放したと考える。
２．「処分保留」で釈放されたことは、この件の捜査は実質的に中断され、近い将来「不起訴」となることが予想される。
３．しかし容疑者の身柄を拘束し、そのうえで勾留を延長したということは、容疑者にそれ相応の違法行為があったと検察が判断したからであろう。
４．それにも関わらず、国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断し、急遽釈放した。
５．これは刑事訴訟法第２４８条の「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」とある要件には該当しない。
６．外交問題を一つの理由とする今回の判断は、刑事訴訟法の範疇を超える政治的判断であり、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断である。
７．われわれ民主党国会議員有志は、立法府に与えられたあらゆる権限を駆使して、真相の究明ならびにわが国の国益にそったあらゆる対応を今後行う決意である。

つまり、検察が「不起訴」にしようとしても、我々７３名の民主党議員はそれを認めず、立法府の権限を最大限利用して、あの船長を起訴する・・という決意表明です。

どのように展開し、そしてそれが対中共にどのくらいの、そしてどのようなダメージを与えられるのか、しばらくは様子を見ましょう・・
この７３名のリストを以下に載せておきます。

石山敬貴▽畑浩治▽斎藤恭紀▽石森久嗣▽高邑勉▽今井雅人▽空本誠喜▽木内孝胤▽木村剛司▽村上史好▽渡辺義彦▽柳田和己▽向山好一▽福島伸享▽柴橋正直▽花咲宏基▽長尾敬▽中津川博郷▽石関貴史▽松原仁▽金子洋一▽福田昭夫▽神風英男▽中野譲▽加藤学▽小宮山泰子▽玉木雄一郎▽若泉征三▽川口浩▽中野渡詔子▽石原洋三郎▽牧義夫▽若井康彦▽皆吉稲生▽勝又恒一郎▽網屋信介▽高橋英行▽本村賢太郎▽松岡広隆▽福嶋健一郎▽大谷啓▽宮崎岳志▽仁木博文▽神山洋介▽山本剛正▽柿沼正明▽萩原仁▽太田和美▽和嶋未希▽山岡達丸▽石井登志郎▽米長晴信▽石井章▽谷田川元▽豊田潤多郎▽外山斎▽大久保潔重▽舟山康江▽友近聡朗▽行田邦子▽安井美紗子▽大石尚子▽河合孝典▽水戸将史▽打越明司▽梶原康弘▽川内博史▽平山泰朗▽岡本英子▽高松和夫▽小林正枝▽近藤和也▽吉田公一（敬称略）

もし起訴に出来なければ、議員を辞職するくらいの覚悟はあるのでしょうね。

対中共１７日戦争、日本の敗北・・・しかし

中共の圧力に対し屈服した日本。その背景にはアメリカからの誘導もあったのかも知れませんが。
しかし、これをきっかけに反中華の警戒感も高まっているようです。

隣の韓国は中共に対する強い警戒感をあらわにし、日本の“屈服外交”を反面教師として、今後の外交政策に生かそうと述べています。
また、中共がレアアース（希土類）の対日輸出措置を取ろうとしたことについても、「中共が輸出を制限する“資源武器化”戦略を取り、産業界も尻に火がついた」とし、今回の事態は「他人事ではない」と警戒を強めているようです。（中共側は、禁輸出の指示などしていないと否定していますが）
韓国も東シナ海にある離於島をめぐり、領土問題で中共とやりあっていますから、日本の今回の問題も他人事ではないようです。

インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっているようです。
ネパールを挟みながらも長い国境で中共と接しているインド。当然国境紛争は耐えません。
今回の事件をきっかけに改めて“中国脅威論”が浮上しているようですね。
船長が逮捕されたことに対する中共の反応が、あまりにも常軌を逸しており、「狂乱に近い」と表現しています。
そして「将来の大国（中国）の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」と論評しています。（ヒンドゥスタン・タイムズ紙）
その上で、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘し、「日本やその周辺国と連携して、中共を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と、まさに麻生政権で言われていた「自由と繁栄の弧」を彷彿とさせる論評がなされました。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国も、「中共政府の強い圧力で釈放を決めた」と受け止めたようです。「アジア地域の他の国々に隣の大国（中共のこと）を、いい加減に扱ってはならないという警告にもなった」と延べました。
南沙諸島で中共と対峙するフィリピンの有力紙マニラ・タイムズは、「一昨年の金融危機以降、経済での発言力をつけた中共は、とみに傲慢になった」と述べました。
そしてシンガポールのリー・シェンロン首相の「アジアは中共がすべてではない」という言葉をもって、オバマ米政権が東南アジアへの関与を強める姿勢を示したことは歓迎すべきこと、と論評しています。
その上で２００２年になされた「南シナ海の関係諸国行動宣言」に基づく交渉の実現を、今後、米国の支持を受けつつ中共に働きかけていく構えを見せています。

日本の敗北によって、アジア全体に対中共の脅威が明確になったことはよかったのですが、当の日本はまだまだ異常な状態が続きます。
まず中共の犯罪者を処分保留のまま帰したことについて、外務報道官の説明は、
１．尖閣諸島が、わが国固有の領土であることは疑いがなく、現に有効に支配。解決すべき領有権問題は存在しない。
２．事件は公務執行妨害事件として、わが国の法令に基づき厳正かつ粛々と対応。
３．中共側の謝罪や賠償の要求は根拠がなく、全く受け入れられない。
４．日中両国は大局的な立場に立って戦略的互恵関係の充実を図っていくことが重要。
などとなっています。
これで日本国民は納得するでしょうか？
与那国町漁業協同組合の中島勝治組合長（４４）は、帰国する船長と日本政府の対応に「怒りを通り越して気絶しそうだ」と憤慨していますし、「中共側に拿捕（だほ）されるかもしれないと思うと、近くに漁に行けない」と切実な思いを述べています。

もし菅首相が「今回の処置は正しく、国民も理解していると思う」と述べたとしたら、本当に国民が理解しているかどうかは「解散・総選挙」によらなければ解らないと言いたいですね。
しかし対峙する自民党でも、谷垣禎一総裁は「騒いで得をするのは中共で、問題を深刻化させないことが一番大事だ。直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」などと述べています。
彼もまた「事なかれ主義」の腑抜け外交を示唆しているようにも見えます。

日本の首相として言うべきことは、「尖閣列島で衝突事故だか何かがあって、中共の漁船の船長をとっつかまえて調べだしたら、中共政府が常軌を逸した反応を示した。これは尖閣列島海域に対してよからぬ考えをもっているからだ。いくら自国の領土だと息巻いてみても、国際社会はそれを認めていないことを知っているからだろう！」と語ればいいのです。そして「船長を帰したことでがたがたいうことはない。尖閣列島は現在もわが国の領土であり、これからもそうだ。日米安全保障の範囲内にあることは、今回のことではっきりした！　今後はこの領土の防衛をどうやるかという議論だけだ」と、毅然と言えばいいだけではないでしょうか？　そうすれば「腰抜け外交」だとか「屈服日本」などと言われないのでは？

中華人民共和国とは、外交的には常にやり合っていないといけない日本の立場が判っていれば、こういう発言はすんなりとでてくるものです。
中共側は判っているようですが、日本側は昨今の対応を見る限り判っていないようです。
日本海を挟んで日本と対峙する韓国及び中共。日本海の争奪戦が国境紛争であることをもっと認識すべきではないでしょうか？（そこに地下資源が絡めば、もっと紛糾するのは当たり前ですね）

腑に落ちない検事の証拠隠滅事件

郵便不正事件に絡み押収したフロッピーディスクの最終更新日時を捜査に有利な内容に改竄（かいざん）したという事件ですが、サヨク・マスコミの報道はあまりにも誇張されているのではないでしょうか？
ファイルの更新日時が変わっていたということが、事件の判断にどのくらいの影響を与えたのかは説明されていません。
この事件、結局被告は無罪となったもので、この判断にフロッピーディスクが証拠として取り上げられてはおりません。しかし、この改竄事件で検察側が上告することは見送られたとか。
検事である前田恒彦容疑者は改竄を否定しており、「平成２１年７月１３日に、捜査の一環としてデータを見た。その際に誤って書き換えてしまった可能性がある」と述べているとか。こちらの方が信憑性があるように思います。

この事件によって、検察の取調べの信憑性を失わせようとする意図があるように思えてなりません。
検察審査会が民主党・小沢議員と陸山会の調査を行い、告訴するかどうかを検討している時期でもあります。いわばサヨク・反日団体と検察が戦っている最中の事件。

民主党・党首選挙では菅首相が再任されましたが、その組閣で国家公安委員会委員長に登用された岡崎トミ子議員。その直後に生じた事件でもあります。
この岡崎議員は、同党の鈴木寛議員などと２００８年に「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を提起したことでも知られる議員です。即ち大東亜戦争中、日本軍が性奴隷を使っていたとする虚妄の話を法案にまとめたというサヨク議員・・とのこと。

しかも２００３年には税金を使って韓国への海外視察へ出向き、元慰安婦と称する人々が毎週水曜日に行う日本大使館への恒例の抗議行動（通称水曜デモ）に参加し、応援のコメントをしたということです。
さらに、外国人地方参政権に賛成し、「国旗及び国歌に関する法律」に反対するという反日議員です。

菅政権がなぜこともあろうにこのような議員を「国家公安委員会委員長」に据えたのか、その真意が計りかねますが、今回のこの事件を見て、なにやら反日組織が裏で動いたような、そのような感じがいたします。（岡崎議員自身には判っていないかも知れませんが・・・）

そして検察といえば、今回の中共の尖閣列島侵略にやってきて、海上保安庁の巡視艇に体当たりした船長も、この検察という組織が取り調べを行っています。
フロッピーディスクのファイルを見て、そのクローズの時に誤って再書き込みをクリックしてしまった検事を逮捕し、取調べをしながらマスコミが検察組織の横暴を非難するという手口かも知れません。
中共のスパイが、この反日議員を使って船長奪還作戦の工作を始め,その結果が船長保釈に繋がったとは考えられないでしょうか？

温家宝首相はアメリカでオバマ大統領に「これは２国間の問題であり、口出しするな！」と恫喝したようです。これに対してアメリカが反論しようとしても、当事者の日本が船長を保釈してしまったらどうにも動けないでしょう。

上海万博も残すところ１ヶ月ちょっと（１０月３１日まで）です。万博後の中共の経済危機も噂されており、中共国内では多発する政府非難のデモが次第に暴動となってきているとのこと。
無政府状態にならないようにするためには、対外に明確な敵の存在を作る必要があります。すでに中共からは船長の違法逮捕に対して賠償請求が来ていますし、ネットでは日本に武力侵攻しろという要求も高まっています。まるで中共の国民の不満を日本に向けさせる結果になるようです。
船長を保釈したことは、弱いものいじめの大好きな華人をして、日中間にさらなる軍事的危機をもたらす可能性があります。日本の検察の判断も、そうなることを知っていて行ったのでしょうか？

日本の「洗脳されているサヨク議員」を国家公安委員会委員長に据えさせたのは、国会内に居る中共のスパイかも知れません。このような議員は、「平和のため」という呪文をかけると簡単に動きそうですから。

大東亜戦争も近衛内閣に入り込んだ共産主義者の誘導によって、日米亀裂が作られて起きたもの。
その構図と同じようになってきたように思えてしかたありません。
今回の船長保釈によって、今後日本人観光客は世界中どこにいっても馬鹿にされるでしょうし、外国在住の日本人が危険に晒されるかも知れません。韓国からも「力のない正義は通用せず」などと言われる始末です。

菅政権は一刻も早く解散し、国民の審判を受けることですね。

船長保釈、犯罪者に屈した与党・民主党

ここまで与党・民主党が無能だったとは知りませんでした。
民主党の保守派が怒っていますが、菅政権にとっては大きな失点となるでしょう。中共の脅しはいまに始まったことではありません。しかも海上保安庁が撮影した映像には、はっきりと犯罪行為が写っていると聞きます。
いったい誰がこのあさはかな判断をしたのでしょうか？　それともさせられたのか？
ならば誰が・・・ここまで政権の中枢に中共のスパイが入り込んでいるということかも知れません。それは、たとえ日本人であっても中共の恫喝に負けて犯罪に眼を瞑るという行為そのものが日本の正義に対する反逆とも取れるからで、それもスパイ活動と同義と思うからです。
モンスターペアレンツに負けて、譲歩する教師。そんな不正義が子供をだめにするように、国民の義に対する感性を麻痺させていくのではないでしょうか？
これに伴って、日本の心がどんどん中華に侵略され、愚民化されていくことが心配です。

日本国民にも責任があるでしょう。スパイ防止法も制定できない政治が延々と続いてきたのです。サヨク・マスコミの流すテレビしか視ず、日教組を放置し、サヨク・週刊誌に騙されてきた結果が、犯罪を助長する国家に成り果てた原因とも思えるのですが・・・

船長に化けた工作員が中共に戻っても、中共政府は事を収めはしないでしょう。尖閣列島の領有権を日本政府が認めたと言いふらすのではないでしょうか？
日本政府が文句を言わなければ、実効支配が始まって時間とともに領土は中共のものになってしまうでしょう。文句を言うとは、軍事的な行動も伴わなければ意味がないのです。特に中共などの犯罪国家には。

中共の経済繁栄がいつまでも続くことはありません。現在の経済繁栄は２０世紀の手法によって効果が出ているもの。その手法の問題点については、先進各国はわかっているはずです。
民主主義でない中共だからこそ、これらの問題を腕力で押さえて繁栄を続けているだけでしょう。
ニューヨーク・タイムズが、「レアアース（レアメタルなどの希少地下資源）の日本向け輸出を禁止した」との報道を流しました。ガセねただったのかも知れませんが、もし本当だったとしてもこれで日本が困るようなことは無かったはずです。
これから登場する電気自動車の電池にはリチウムが使われますが、日産などはさっさと電池工場をアメリカ・テネシー州の日産工場に移しています。

その他、電気製品はほとんどがタイとかインドネシアで作られています。
また資源が来なくなれば、携帯電話などの古い形式のものを有料で回収して、これらの資源を確保しようとするでしょう。
お金が掛かりますから、日本国内のレアメタル価格が上昇します。そうすれば目ざといアジアの国々は、中共から輸入したレアメタルを国内で捌くよりも日本へ輸出しようとするでしょう。
そして価格の上がった日本市場には、中共以外で生産されたレアメタルが集まるでしょう。

日本経済は、携帯電話を始めとしてリサイクル市場が今以上に活況を帯びてくることによって活気が出てくるかもしれません。
そこでスローガン「ゴミにならない日本製」を掲げ、新たな日本の工業製品のあり方を構築して行きます。高い日本製であっても、ネットで常に使用期間に応じた回収価格が表示されていて、しかもすぐに現金化出来るとなれば、高くても買うという購買行動も刺激されるはずです。（耐久消費財の考え方が変わります）

考えれば、これをきっかけに経済の好転が期待できた可能性もあります。
それを潰してしまった与党。民主党。
売国と犯罪者容認、こんな政党をいつまでのさばらせておくのでしょうか？

怒っている民主党議員は、離党をしてでも抗議する覚悟を持っているのでしょうか？

日中間領土問題、あるのか無いのか？

尖閣列島での日中衝突で、大東亜戦争以降あやふやにされて来た日中間の問題が一気に噴出したようですね。
島根県の溝口善兵衛知事が、民主党の見解だった「尖閣列島に領土問題は無い」とする発言とまったく食い違う発言をしました。
「日中間で領土問題があり、決着しないといろいろな問題が起きる。外交的な解決を望む」という発言です。
島根県は、日韓が領有を主張する竹島問題を抱えていることから、竹島もまた、未解決の領土問題であるといいたかったのでしょうか？
その直後の記者からの質問には「誤解されるといけないが、両国がきちんと合意しないと実質的に解決したことにならないということだ」と述べました。

尖閣列島の領有権を中共が主張しだしたのは、１９７１年になってからです。すなわちこの時から領土問題が無理やり発生させられたということであり、その後軍隊を持たない弱みからか、日本政府はひたすらその問題に触れようとはせず、田中内閣によって日中友好条約を締結してしまいました。
すなわち、田中角栄氏によって領土問題が始まったといってもいいかも知れません。
その愛弟子・小沢一郎氏が党首選挙で戦っている時に、中共は尖閣列島に便衣兵を使って攻撃をかけたと見ても良いのではないでしょうか。

尖閣列島がアメリカから日本に返還されたのは、１９７２年の５月。それまではアメリカ領であったわけです。中共が１９７１年に主張した時はアメリカ領であり、アメリカはそれに何も答えていませんから、沖縄返還によって日本領になったわけです。

アメリカ領になる前は日本領土であり、鰹節工場などがあって操業もされていたとか。
１９４５年９月２日の日本の敗戦によって、その領土は連合国側の施政下に入ったわけです。
この時、連合軍に参加していたのは中共ではなく中華民国でした。蒋介石は尖閣列島の領有権主張はしておりません。
中華人民共和国が出来たのは１９４９年ですから、この時中国大陸の主権は中華民国だったわけです。
サンフランシスコ講和条約が締結さてたのは１９５１年のこと。この時も連合軍に居たのは中華民国であって、中華人民共和国は連合国側では認知されていないわけです。（共産圏は別ですが）
そして中華民国としては公式に尖閣列島の領有権は主張しておりません。ただし台湾は昔から尖閣列島は台湾の領土という主張はしていたらしいのですが、それは漁業権が発生してからの問題であって、尖閣列島の実効支配はなされていませんでした。

尖閣列島が日本固有の領土であることは世界が認知するところですが、その領有権を台湾が主張していることから、その台湾の領有を主張する中共が、台湾のものは中共のものという理屈で領有権を主張し始めたわけです。

ですから日中間の領土問題は、この時点で発生し始めたと考えるべきで、１９７１年に最初の侵略宣言が行われて、経済的発展が始まってから海底ガス田掘削実施への野望と、太平洋覇権の野望が、軍事恫喝を伴う侵攻へと変わってきたのでしょう。

欧州は、日中間で紛争が起きて、両国ともに国力が削減されるといいと考えているようです。
それを知っているのかどうか、温家宝首相は国連総会で日本の要人とは会わずに、第三国の華僑などに「船長の即時釈放を求め、釈放しなければ、中国はさらなる対抗措置を取る用意がある。その結果についてすべての責任は日本側が負わなければならない」などと述べています。
アメリカは安保条約があるために当事者となる可能性が大きく、反日のニューヨークタイムズが「アメリカは支援しないし、尖閣列島は中共の方に分がある」などと述べました。日本の外務省が反論を述べましたが、今ひとつ反響はないようですね。
中共軍に脅かされている東南アジア諸国は、日本が立ち上がるのを待っているようにも見えます。
日本の世論は真っ二つになっているようです。社会情勢を意識している若い女性の何人かが、戦争も辞さないと述べていました。日本国民を経済一本の惰眠から覚まさせるにはそのくらいの刺激が無ければダメだということですが・・・

島根県知事の「領土問題がある」と明確にすることは、いまだ戦争の決着が付いていないということを意味します。
確かに８月１５日の停戦時において、「なぜ勝っているのに止めるのか」と言ったのは中国戦線に居た兵士たちでした。しかし天皇陛下の命令であるということで矛を収めたわけですから、決着が付いていないと言えない事もないでしょう。
話し合いで解決などと言っても、領土問題は即・軍事問題です。基本的に話し合いなど出来ない問題であることは、フォークランド紛争を見ても、北方４島を見ても判るはず。
領土問題があるとは、「戦争やむ無し」ということでもあるわけです。特に太平洋への覇権などを考えている国に対しては。

はたして日本国民は６０余年の惰眠から目覚めることが出来るのでしょうか？
もし出来なければ、芸術的とまで言われる中華の拷問虐殺が待っているだけかも知れませんけど・・

拘留延長１０日間、中共は強い報復とか

沖縄・尖閣諸島周辺の日本の領海内での中共漁船の衝突事件で、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された漁船の船長、せん・きゆう容疑者（４１歳）の勾留期限を、１０日間延長することを認める決定をしたとのこと。

検察は起訴する方針ですから、調査には時間がかかるようですね。
強烈な中共政府からの恫喝が来ています。沖縄は中国領土であったものを日本が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいる、などという記事を御用新聞に掲載しました。

日本外務省は、「遺憾だが冷静に対応するしかない。これは日本の国内法の問題だ」と述べるに留め、閣僚級以上の交流停止などの報復措置があるだろうことについては、「確認してから対応する」そうです。

前原新外相は、衝突事件については「偶発的な事故だ」との見解を述べています。
「今年は付近の海域が豊漁で、日本の領海内で操業する中国や台湾の漁船が多い。その都度追い払っていたが、１隻の船長がこちらにぶつかってきた」という説明です。
しかし、普通の漁船は日本の海上保安庁の船舶に攻撃（船をぶつけること）してきたりはしないでしょう。
この外相の説明を受けて、他の民主党幹部は「偶発的な事故を政治問題と絡めるべきではない」と述べてました。
どうやら、民主党はこの事件を「偶発的事故」として片付けるつもりのようです。
船長の話として「あそこはいい漁場だ。しかし操業しているといつも日本の巡視艇に追い払われる。今回は頭に来て思わず船をぶつけてしまった。」というような発言と、判決としては執行猶予付きの有罪として本国送還・・・ということで決着をつけるつもりなのでしょう。
しかし、そのような対応では結果的には中共にまた足元を見られてしまうのではないでしょうか？
さらなる嫌がらせなど、中共の汚い政略が発揮されるでしょう。
尖閣列島付近のガス田の掘削を日本を無視して始めるようなことですが、これに対しては前原外相がすでにその場合は日本も掘削を始めると申していますので、さらなる軋轢が生じることは間違いないでしょう。

この事件を起こした背景には、民主党の党首選挙があり、どうやら小沢側が不利な立場になったということがあるようです。
菅政権になれば、アメリカとの関係修復の動きが出てくるだろうとの判断から、その阻止へ向けての恫喝として、この事件が計画されたのではなか、との見方もあります。
あきらかに中共政府の戦略的恫喝という見方です。

石垣島に拘留されている船長が、検察の取調べに対してどこまで発言するか、どうやら本国から来た人物と面会してから、急に話すことが少なくなったという情報もあります。
もし船長が、偶発的事故ではなく指示されて行ったと発言すれば、前原外相の思惑は挫折するのですけど・・・

アメリカ・ウォールストリート・ジャーナル紙には、日中間にある対立として「今回の事件がどこまで発展するかは不明だが、日中双方のナショナリストがそれぞれの政府に対し強い措置を取るよう求めており、日中ともに引く構えはない」と述べています。その上で「日本は、脅されてすごすごと引っ込みはしないということを示す必要はあるだろうが、そのために尖閣を利用するのは危険だ」とも警告しています。

中共側はさまざまな恫喝を使って揺さぶりを掛けてきています。
日本の国内法に照らして粛々と対処するのもいいですが、一歩まちがうと敵に有利な環境が出来てしまいそうです。
そういう意味で、慎重に対応してほしいですね。

尖閣紛争、拡大は防げるか？

沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中共漁船が衝突した事件ですが、どうやら漁船は意図的に巡視船に体当たり攻撃をしたようです。
事情聴取の結果、検察はこの船長を起訴する方針だとか。中共政府は船長（せん・きゆう容疑者）の逮捕を不当として即時釈放を求めているようですが、検察内部では妨害行為は明白とみて、「通常事件と同じく、法と証拠に基づいて厳正に粛々と処分する」との意見で一致しているとのこと。
通常事件であれば、なぜ船長はわざと船をぶつけたのか、その真意を追及されるでしょうが、その時、中共要人からの指示があったということが出てくるかどうか、そこが気に掛かるところです。
中共本国から弁護士が来るのでしょうか？裁判が中共のプロパガンダに使われることのないように注意して欲しいですね。

中共の台湾政策を担当する台湾事務弁公室の范麗青報道官は、台湾の団体が抗議船を出航させたことについて、さっそく「釣魚島の主権を守ることは中台同胞の共通の利益で、中華民族の長期的、根本的な利益になる」などと述べています。
尖閣列島の中共領有権主張は、「尖閣列島は台湾のもの、台湾は中共のもの、ゆえに尖閣列島は中共のもの」という３段論法ですから、台湾の気持ちは複雑でしょうね。

アメリカは、クローリー国務次官補（広報担当）によって明確に示されました。
（１）尖閣諸島は日本の施政下にある。（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される。（３）条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、当然だ。
即ち、尖閣列島は日本の領土であり、日米安全保障の枠内にあるということです。もっともかなり政治的意味合いがありますけど。

アメリカ政府の今回の事件の見方としては、「中共政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性がある」とのこと。その上で、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」との見方を強めているとのことです。
したがって船長逮捕は、この船長から要人からの指示があったのかどうかを聞き出すことが肝要かと思いますが、相手も訓練された工作員でしょうから、簡単に口は割らないでしょう。
どのように尋問するか、検察の手腕が期待されますが・・・

日米関係筋の意見として、衝突事件で中共が強気の姿勢をとっている理由について、「中共国内の世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と述べています。
また、来日したアーミテージ元国務副長官は、「中国は尖閣諸島で日本を試している」と指摘しました。

対する中共政府は、事件当初「中共の領海である尖閣列島の中共の漁船に、日本の国内法が適用されるのは荒唐無稽だ。非合法であり効力はない」と恫喝していました。そして漁業監視船なるものをその海域に派遣してきましたが、日本の海上保安庁の船が警戒してると、そのまま引き上げたとか。
その後は、今月中旬に予定していた東シナ海ガス田共同開発に関する日中両政府の条約締結交渉の延期を一方的に宣言しました。これが船長逮捕に対する報復であることも明言していますが、まあ大人気ないということです。

船と乗組員はすぐに返還されましたが、船長が拘留継続となって、李建国常務委員会副委員長の訪日延期を伝えて来ました。この時も衝突事件への対抗措置であることを告げていますが、ほとんど日本側は反応しませんでした。

次に行ったことは丹羽宇一郎駐中国大使の、数度に渡る呼び出しです。早朝・深夜とその呼び出し方も、いやがらせ的傾向を帯びています。
しかしこれまでのような、弱腰日本政府の反応はありませんでした。最近の国際世論が、中共非難に傾いていることも背景にあったのではないでしょうか？
岡田外相も、「粛々と調査を進める」との見解を何度か示しただけ。ここらへんから中共政府のあせりが見え始めます。

中共は、前原誠司国土交通相がトップセールスを行い、韓国との激しい誘致合戦の末にやっとまとめた１万人規模の訪日団体旅行を、実施を目前にキャンセルしました。
衝突事件で社員から訪日旅行に対する不安の声が上がったというのが中止の理由です。
そして中共国内での反日デモの多発。これらのデモが政府主導でおこなっているのかどうか、よく解りませんが、日本大使館前のデモを許可しながら、そのデモが過激にならないように警備させるなど、手の込んだ演出をやっているようです。
いまのところ中共政府に出来ることは、日本のためにこんなに努力しているということを見せ付けるだけなのかも知れません。

久しぶりに強腰に出た日本政府。菅内閣スタートに当たってはいいのかも知れませんが・・・