教育勅語の議論

安倍内閣で文科省の大臣となった柴山昌彦氏の就任会見に、共産党の宮本岳志衆院議員が噛みつきました。

柴山大臣が「教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形でですね、今の例えば道徳等（とう）に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかと思います」と述べたかららしい。

この発言は、ＮＨＫの記者が仕掛けた「教育勅語について、過去の文科大臣は、中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけれども、大臣も同様のお考えなのでしょうか」という質問に答える形で述べたものです。

そして共産党の宮本岳志衆院議員が、自身のフェイスブックに「またバカが文部科学大臣になった。教育勅語を研究もせずに教育勅語を語るな！」などと書き込みました。

柴山大臣は、現代風にアレンジすると言う点を具体的に「同胞を大切にするとか、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について、現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」とも述べております。

教育勅語については、昨年「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されていない」と言うことが閣議決定されています。

しかしこのＮＨＫの記者の質問と柴山大臣の回答について、朝日新聞は「教育勅語発言　柴山文科相の見識疑う」などという見出しの記事を書きました。
毎日新聞は柴山大臣の発言を「時代錯誤」と断じているそうです。そしていかにも「教育勅語復活を策すトンでもない大臣が現れた」と言う意味を読者に与えるような記事にしているとか。
もちろん安倍政権を潰す意図で書かれたものでしょう。

ジャーナリストの門田隆将氏は、この朝日新聞のやり方を「『ストローマン手法』と呼ばれる、いつもの新聞のやり方だ」と断じております。
ストローマンとは藁人形のこと。相手の発言意図を捻じ曲げたり、一部を切り取ったりして発言者の本意を伝えず、自分の主張に合わせてしまうやり方で、世論を誘導しようとするジャーナリズムの手口だそうです。

門田氏は、岩屋毅防衛相に対しても「先の戦争について、侵略戦争と考えますか、考えませんか。大臣の言葉で聞かせてください」などと繰り返し質問していたと言います。
岩屋毅防衛相は、「安倍晋三首相の戦後７０年談話と同じである」と繰り返し、この挑発的質問を抑えたそうですが、もし違う答えを引き出せば、いつもの「ご注進ジャーナリズム」が動き出しただろうと述べております。
「ご注進」とは中共、韓国を巻き込んで「侵略を否定する防衛大臣」などと騒ぎ立て、安倍内閣打倒を叫ぶための「ご注進」です。

産経の論説委員・阿比留瑠比氏は、共産党の「（道徳は）さまざまなことを経験し学習することによって、自主的判断で選び、形成していくもの」という主張をして小中学校における道徳の教科化に反対していると話します。
そしてこのような道徳観で形成されたらしい共産党議員の今日の言動をみると、「より教育勅語の精神や道徳の教科化が重要だと思えてくる。」と皮肉っております。

もともと日本の教育は、武家や豪商で行われていた「家訓」から派生し、明治になって中央集権を実現し富国強兵を行うために統一した見解として明治１５年（１８８２年）に作られた「軍人勅諭」から始まったわけです。

時代は欧州列強が産業革命を経て実現した強力な武器でアジア各国を植民地化していた時代、国軍の近代化が急務だったことから、「天皇陛下」を核とした国軍の成立を目指したわけです。
そしてその軍人の心構えを勅諭という形で陛下から下賜されたものが「軍人勅諭」でした。

そして民主化が始まり、「一般国民も教育が必要」とする考えから明治２３年（１８９０年）に教育勅語が陛下より全国民に下賜されたものです。
教育はもはや武家とか公家、豪商だけでなく一般国民にこそ必要なものという考えが浸透し始めた時代でした。

これより前の明治５年に、福沢諭吉は「学問のすすめ」を書いておりますから、教育勅語は学問というよりも日本人の道徳育成に必要なことをまとめたものだと思います。
おそらく欧米列強を軍事技術が強いだけの野蛮人と見たからこそ、教育勅語が作成されたのではないでしょうか。（「和魂洋才」も同じような意識が働いたのでしょうね）

大東亜戦争に負けた我が国。一気にアメリカ型自由主義が流れ込み、教育界は過去を否定しアメリカ型自由民主主義に置き換えられました。
つまり「野蛮」が蔓延り始めたわけです。それでも日本国民は日本文化を守り我が国の価値観を駆使して欧米を凌ぐ技術大国にのし上がったのです。軍人勅諭と教育勅語がアメリカ型社会を抑制したからだとも考えられないでしょうか。

その抑制も次代と共に消滅し、やがて肉親殺し、弱い者いじめや強欲といった「野蛮」が噴出してきたのです。
「教育勅語」の見直しはこのような現在の日本社会に蔓延る「野蛮」を見て始まったのではないかと考えます。

もう、共産党の主張こそ「古い日本の間違った考え方」に堕ちているのではないでしょうか。

安倍首相のＡＳＥＭ演説

１８日午後からベルギーで開催されたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で、出席した安倍首相は、北朝鮮の非核化に向けた圧力維持と、海洋進出を強める中共を念頭に海洋安全保障での連携を訴えるようです。

アジア欧州会議とは、１９９４年にシンガポールのゴー・チョク・トン首相が提案した「アジア欧州サミット構想」を母体とするアジアと欧州の関係強化を目的とする会議で、現在の参加国は４９ケ国と２機関（ＥＵとASEAN事務局）が加盟する大きな会議です。
そして北朝鮮とアメリカ、中東諸国とアフリカ諸国はまだ入っておりません。

そして安倍首相の演説から「知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行」に対し日米欧三極の協力によって対処していくという文言が消えてしまっています。
北朝鮮の非核化と海洋安全保障だけで日米同盟は大丈夫なのでしょうか？

安倍首相は１０月１３日に、２６日からの日中首脳会談で中共の知的財産権侵害や鉄鋼過剰生産の問題について「積極的に対応することを強く期待している」と述べております。
なぜＡＳＥＭの会議でそれを言わないのか疑念が残ります。

石平氏によりますと、安倍訪中に仕掛けられている罠には「一帯一路」への日本の協力を引き出そうとする罠と、「自由貿易」の大義名分を振りかざして日本を米中貿易戦争に巻き込もうとする罠だそうです。
しかも、この罠は日本側からも仕掛けられているようで、経団連が安倍首相訪中に一緒に大挙して中共に出向こうという計画もあるとか。
どうもここに安倍卸しの匂いも漂ってきております。

日米離反は中共の最優先課題でしょう。もし安倍首相が一帯一路への協力や自由貿易（あくまでも中共以外の国が自由貿易であることを前提とした不平等貿易のことです）への連携を共同声明で発表してしまえば、それは明らかにアメリカを始めマレーシアや台湾などに対する裏切り行為となることは間違いないでしょう。

経団連は現在、日立製作所の中西会長が経団連会長を務めておりますが、ソフトバンクの孫正義氏を会長にしようとしている流れがあるそうです。
トヨタの豊田章男社長がソフトバンクと提携した理由は、日本の経済界の中共の乗っ取り作戦の始めだったのかも知れません。

安いソフトバンクのスマホに飛びついた我が国のスマホユーザーですが、その結果が日本経済の中共乗っ取り計画だったと言う訳です。
今後自動車は安全性能や道路情報（ナビゲーションの付加価値として）が組み込まれてくるでしょう。また自動運転もある程度は実現化するでしょう。しかしその自動車は商品としては魅力を失うでしょう。

このように安倍首相の訪中を取り巻く環境はかなり悪化しています。特に問題なのが日本国内に居る親中派です。
親中派議員だけでなく財務省、外務省、経団連などが安倍首相に対中強硬発言を押さえてしまう事態が考えられるからです。
もちろんその裏側には、中共の人質外交が動いているようにも見えますね。

安倍首相の本意とは関係なく「共同宣言」の中に一帯一路にう日本が協力するような意味に取れる文言が入ると、世界中は日本が一帯一路を認めたような見方になってしまう、またそうする策謀が中共側にあるのではないかという疑念があるのです。

日米離反を起こさせるのも、日中が経済協力を始めると言う噂だけで可能ではないか、とする考え方も出来るのではないでしょうか。

日米が目標とするのは中共の民主化、すなわち共産党潰しです。そしてそれは今後の世界のある程度の社会主義化を進めるための下準備でもあるのではないかと思うわけです。
行き過ぎた資本主義は行き詰ってグローバル資本主義、即ち、資本中心の社会主義化が見え隠れし始めました。それは主権国家をないがしろにしていますから困るわけです。

中共の自由貿易とは、中華思想、華人に貢ぐ朝貢外交を意味するはずです。資本主義の自由貿易は資本家（どこの国でも構わない）に貢ぐ株主資本主義を意味するはずです。ですから「人件費の安いところで作れ！」となるわけです。（移民でもいい、となります）
トランプ大統領の言う「それは間違っている」という思いから「アメリカ・ファースト」が生まれ、世界中の国々に「国家観を持とう」という主張を、トランプ流の激しい言葉で拡散したわけです。

株主資本主義は、企業に３カ月決算などという「配当を出せ」というだけの資本主義に成り下がってしまいました。人類を前進させる基礎研究がやり難い企業環境となり、企業はただ目先の利益を求めるように変わりました。
我が国では財務省がこの方針に引っ掛かり、法人税を下げ、消費税を上昇させています。企業は「税金に取られるくらいなら開発投資や設備投資、給料アップをやろう」というインセンティブを失い、ただひたすら利益の内部留保を始めてしまったのです。（ですから消費税を上げてもデフレ脱却が出来ないわけです）

今後の人類の発展は、自動運転とかロボット利用、電子マネーや宇宙旅行などが目玉になってきますが、ほとんどが社会インフラから始まる技術で、それが出来てから民間の利用が始まるものです。ですから社会インフラの国際標準化など、各企業も利益外業務が増えてくるはずです。

そのインフラ整備が間違った方向に行かないようにするためには民主主義が必要です。中共を見ていますと、これらのインフラが国民監視や反勢力の弾圧に使われております。民主主義が機能しないからでしょうね。

国家が指導してこれらのインフラ整備に携わるために、民主主義下である程度の社会主義化が必要になる、即ち公共投資的なものが必要になるわけです。（必要な金額は莫大ですが）

さて、安倍首相は日中首脳会談でどのような対中交渉を見せるでしょうか・・・

辺野古の対抗処置

沖縄県の普天間基地移転に関して、辺野古の埋め立ての承認を撤回した沖縄県への対抗処置として、防衛省は「承認撤回の効力停止」を石井啓一国土交通相に対して申し入れをしました。

翁長知事が亡くなってから、副知事だった謝花喜一郎氏が承認を撤回したために辺野古の埋め立て工事が中断したままになっております。

この「承認撤回の効力停止」とは、埋め立て承認の取り消しを不服として行政不服審査法に基づく審査請求を行う時、審査請求に対する裁決が出るまでの間、公有水面埋立法を所管する国交相に対し、移設作業がストップさせられないよう「知事による承認取消処分の効力を止める執行停止」を申立てたと言うことです。

同じことは２０１５年末にも行われており、この時は本体工事に着手しています。
この時、翁長知事は「承認取り消しについて法律的に最終的な判断が示されないまま、工事が強行されたことに激しい憤りを禁じ得ない」として国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ております。

同じように、玉城県知事も「国地方係争処理委員会」に審査を申し出るのでしょうか。
すでに辺野古は埋め立てを始めており、途中で止まっているわけですから国交相が沖縄県知事の「承認取消処分の効力停止」処置は間違いなく行われるでしょう。

国家防衛に対する責任は日本国政府の建言であり、地方行政には権限がありません。仲井真弘多元沖縄県知事は、「普天間の辺野古移設に沖縄県知事の立場では反対する権限はない」として承認したわけです。

沖縄の米軍基地を追い出したいのは中共です。日本の自衛隊が来ても「日本国憲法」によって動けませんから米軍を自衛隊に変えるなら中共はＯＫというわけです。
もちろん日本国憲法を変えないという条件付きですけど。

そこで登場したのが「翁長雄志」県知事でした。彼は仲井真元知事が行った承認を撤回しようと承認に「瑕疵」があったとして訴えました。その訴訟は２０１６年に最高裁に於いて県の敗訴が確定しております。
それでもしつこく４年間頑張りましたが出来ませんでした。そんな権限は県には無いからです。

そこで日本全国のサヨク暴力団を呼び集めたり、外国人もデモに参加させたり、挙句の果てに国連にまで行って「沖縄県民は人権を奪われている」などと発言したりしていました。そして沖縄県民の為の政策はなにもやっていません。米軍撤退の妄想に駆られ、現実を無視した行政が行われていました。
この間、中共は那覇に龍柱を建てたり、大量の観光客を沖縄に送り込むなどして、沖縄経済を中共頼りにしてしまいました。尖閣諸島から沖縄までを侵略する意図をむき出しで迫っています。

この翁長知事の後を引き継いだのが玉城デニー氏です。本当に何を引き継ぐのかどうかは判りませんが、少なくとも今回の「承認取消処分の効力停止」処置に怒って見せております。
このあと「国地方係争処理委員会」に審査を申し出るのでしょうか。

国土交通省は、沖縄県に対し、沖縄防衛局が国交相に申し立てた辺野古沿岸部の埋め立て「承認撤回処分の効力停止」に対する意見書を提出するよう求めたそうです。期限は１０月２５日で、提出され次第審査に入るとか。

岩屋防衛相は、記者会見で「予断を持って答えることは控える。目的は普天間飛行場の危険性除去と全面返還だ。一日も早く実現できるよう努力したい」と埋め立て再開に前向きです。
玉城デニー知事は徹底抗戦する考えを表明しました。しかし玉城知事側には土砂投入を阻止する決定打はなく、政府に対して「引き続き、対話を求めてまいりたい」と、結局対話を長引かせることで辺野古埋立を遅らせる手立てしかないようです。

そこで玉城知事は、自分が知事に選ばれたことを楯に、「民意を聞け」と訴えます。
岩屋防衛相は、「知事選で示された民意は真摯（しんし）に受けとめる。しかし、国を守るための抑止力を維持しながら、沖縄の負担を少しでも軽減していかなければならない」と防衛責任者として真っ当な答えをしております。

沖縄県民の民意が玉城氏を知事にしたと言う話ですが、沖縄の新聞社の出口調査によりますと、２０代の青年層はほとんど「佐喜真淳氏」に投票していたという結果が出ていると言うことです。
玉城氏に投票したのはほとんどが５０代以上、その間の層は分かれていたようですね。
つまり「辺野古反対」は妄想平和の年代が多く、若者は結構現実的な選択をしていることが判ります。

玉城県政の４年間、有権者の層も変わっていきます。若い世代は既得権の構造などで選挙結果が出ることに嫌気を感じていることでしょう。
中共の経済がこれからどうなって行くかによっても、沖縄に巣食るサヨクの活動の意味も無くなって行くでしょう。
有権者の意識が変われば、やがて沖縄の補助金既得権も崩れていくと思います。

しつこい消費税１０％の声明

来年２０１９年の１０月から消費税率１０％にアップするという声明が、安倍首相から話されたということが全国の新聞・マスコミに流れています。

安倍首相は、「リーマンショックのような事態が起きない限り２０１９年１０月からの消費税１０％は予定どうり行う」と、これまで通りの話をしただけです。
そしてその税率アップで景気が底割れしないように、「万全の策を打つように指示した」というだけのことで、なぜここまで騒ぐのでしょうか。

菅官房長官からは、「これまで述べていた通りで特に変更はない」として、ただ景気に悪影響が出ないように具体策を出していると言うような発言がなされています。
具体策とは、例えば「中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援」とか、「来年１０月１日以降に購入する自動車の保有に係る税負担の軽減」と言ったような案が述べられました。

しかし、まだ記者会見するような内容にも思えません。ただ来年の１０月ですから１年前になったということだけです。ではなぜ大騒ぎするのでしょうか・・・

おそらくまた先送りされるのではないかと言う財務省の焦りが表出しているものと思われます。
安倍首相は「リーマンショックのようなことが起きない限り・・」と述べておりますが、それが起きそうな雰囲気なのではないでしょうか。
それは「中共経済の破綻」ということかも知れませんね。

このところ中共の動きがかなり緊迫しています。もちろんアメリカの対中関税引上げが影響しているのでしょうが、安倍首相に対してもアメリカと中共から、激しい要求が出始めていると思います。
中共が「通貨スワップ」の要求をかなり激しく求め、財務省もその準備を行っているとか、またその反対にアメリカ議会から「中共に対する通貨スワップはすべきでない」などという要求が来ているのかも知れません。
このところの安倍首相の顔が非常に疲れている様子から、そんなことを考えます。

この１０月４日にはＩＭＦのラガルド専務理事が来日し、麻生財務大臣と意見交換しておりますが、噂ではこの時にラガルド理事が「日本の国債を外国に売れ」と要求したとか言うことです。（嘘かも知れませんが）
もしかしたら中共から撤退してくる資金の運用を、日本の国債で行おうということかも知れません。
もちろん日本政府発行の国債は国内で十分売れますから、海外に売る国債などな無いのですけどね。

中共のこのところの動きは、世界を股に掛けた自国都合の問題解決で忙しいようです。
海航集団のナンバー２、王健共同会長の不審死や、国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）の孟宏偉総裁の逮捕・監禁など、ひとつひとつにはそれなりの解説がついていますが、中共内部でどのようなことが起きているのか、その全貌は掴めません。

トランプ大統領はまだ中共に対して強硬姿勢を崩しておりませんが、それよりもアメリカ議会の方が対中強硬策が高まっているようです。
現在は共和党議員の９０％、民主党議員の７０％が中共のやり方に怒り、「知的所有権侵害」や「技術の盗用」を挙げて反中意識を強めています。もう大統領でも抑えられないくらいのようですね。

さらにウイグル人弾圧についても、次々とその証拠が挙がっているらしく、中共に対する不信は募るばかりのようです。
それはマレーシアのマハティール首相が「ウイグル族の男性１１人を釈放した」と発表したことから憶測が出来るわけです。
マレーシアで逮捕されたウイグル族の男性１１人は、おそらくマレーシア華僑などの訴えで逮捕したのでしょう。そして中共側は、拘束したウイグル族を中共に強制送還するようマレーシア側に圧力をかけ続けていたと言うことです。
マハティール首相によりますと「彼らはこの国で何も悪いことをしていない」というのが釈放理由のようです。
マレーシアはすでにアメリカ側に付いているわけです。もう中共の思いどうりには動かないでしょう。

中共にとって、頼みの綱は日本になってきたようです。
中共の宋濤（そうとう）対外連絡部長が、北海道洞爺湖町で行われた日中与党交流協議会（自民・公明）の席上で「メディアに真実を報道するよう働きかけて」などと報道規制を示唆する発言をしました。
日本側はこれを拒否したそうですが、このことからも、中共の経済危機をまだ知らされていない日本に、活路を見出そうとする様子が見て取れます。（それにしても日本の報道事業者は舐められていますね。サヨク報道ばかりして真実を伝えていないからですね、きっと）

つまりそれだけ日本のマスコミは中共の圧力が効く機関に成り下がっていると言うことでしょうが、日本国民もまた、現在の平和がまだまだまだ続くなどと信じ切っているような節もありますからね。
そしてその分、安倍首相に世界から親中・反中の圧力がのしかかっているように思います。

安倍首相は、中共の「知的財産権侵害」問題について「積極的に対応することを強く期待している」と中共側に問題の是正を求めました。（香港フェニックステレビのインタビューに於いて）
我が国は知的財産権の侵害をめぐる中共への対応では欧米と連携する立場ですから、２６日に予定される日中首脳会談では、そのことを強く表明してほしいものです。

通貨スワップについては「アメリカと相談して決める」ことを骨子に、うまい言い回しを考えれば良いのではないでしょうか。そして確かに中共は「かなり追い詰められて来た」ことを上手く聞き出すことですね。
「国内から利益を持ち出せるようにすれば、通貨スワップはすぐ出来ます」とか、「知的所有権に対して他国と同じように『権料』を払えば、資本は逃げないですよ」などとやんわりと習近平主席でも判るように話しましょう。そしてこのようなアドバイスを習主席が受け入れた時、共産主義は崩壊するわけです。

そんなことは百も承知の習近平主席、出来ないでしょうね。そこで中共の経済崩壊となり、即ち消費税増税などやっていられなくなる・・と言う訳です。
結局どこまで行っても、現在の中共は「共産主義（共産党独裁）を捨てる」か、「共産経済を崩壊させる」かのどちらかの選択しか残ってないわけです。

安倍首相は、この現実を知っていて財務省に「消費税アップ」をほのめかしているのではないでしょうか。中共の経済崩壊がいつ起こるかは判りませんしね・・・

島嶼奪還・専守防衛だから・・

陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊「水陸機動団（アメリカの海兵隊に相当）」が１０月１４日にアメリカ海兵隊第３海兵師団（沖縄基地所属）と種子島に於いて「島嶼奪還訓練」を行いました。

もちろん対中防衛の軍事訓練の一環です。まだ出来たばかりの水陸機動団ですから、アメリカの海兵隊に訓練のあり方、そして、より実戦的な訓練を行うわけです。
今年の夏はハワイで共同訓練を行っております。

今回の訓練には陸自約２２０人、海兵隊約１０人のほか、海自輸送艦「おおすみ」などが参加したとのこと。海兵隊の１０名は教官としての参加でしょう。
午前６時、沖合に浮かんだ輸送艦「おおすみ」からボート５隻で発進、種子島海岸に上陸。１時間後に迫撃砲を抱えた部隊もボートで海岸に到着して、敵を遠くから攻撃するための態勢を整えて訓練は終わったそうです。

軍事的には、一度奪われた島を奪還することはかなり難しい作戦になるとか。ここで難しいと言う意味は「犠牲者が多く出る」ことを言っているのでしょう。
ですから奪還ではなく「敵の上陸阻止」の方が犠牲は少なくて済むわけですが、残念ながら日本には「日本国憲法」があってそれは出来ないわけです。

専守防衛は敵が島嶼に上陸してからしか攻撃は出来ないわけです。何故だか判りませんが、日本の島に展開した敵部帯を排除することは「専守防衛」になるのに、敵の上陸阻止は専守防衛にはならないという意味は解りませんが、そもそもこの憲法が「周辺国はみないい人達で、敵は侵略してこない」という事を前提にしているからでしょう。

仮想敵の中共は、たしかに戦闘を伴わない侵略を進めています。すでに北海道や沖縄では多くの土地が金銭で買われ、そこにはスパイ・システムが設置されたり、犯罪の為の中華街（我が国の法を守らない地域）が出来るかも知れません。

日本のサヨク団体は少しでも多くの自衛隊員犠牲者が出るように、「日本国憲法を守れ！」と息巻きます。日本の文化や伝統を毛嫌いし、薄っぺらな共産主義イデオロギーを「世界は一つ。国境こそ戦争の温床」などとして迫ってくるのです。本来これは看過できない妄想です。

この憲法擁護は、国会議員や企業経営者などにも多いようです。おそらく敗戦後の既得権の保持が目的だと思われますが、それがサヨク団体に資金提供をしているのではないかと疑います。
「戦後の総決算」とか「日本国家の自立」という掛け声は、敗戦既得権というアメリカ（連合軍）により与えられた既得権を守りたいグループにとって潰すべき掛け声なのでしょう。
そしてその後に発生した「日中友好」という既得権もあります。これらと相まって「日本は敗戦国のままが良い」という我欲指向が強いグループが改憲反対を示しているようです。
サヨクの「護憲」が強いのも、公明党が揺らぐのも、このような背景があるからではないでしょうか。

このような環境の中、安倍政権は「改憲」に向けた手順を一歩一歩進めております。しかしこの平和ボケの我欲指向があることで、どうも改憲に逆風も吹いているようです。

こんな我が国の現状の中、それでも自衛隊員は国防に命を掛けます。少なくとも「水陸機動団」に選抜された自衛官にはその意識が強いことでしょう。
なぜ犠牲が多くなることが予想される「島嶼奪還」なのか、その原因が日本国憲法にあることも知っているでしょう。
それでも国防のために訓練に邁進しております。

米中経済戦争は、いつでも米中戦争に変わる危険性があります。まだ中共の人民解放軍では勝てないから政治力で乗り切ろうとしているだけで、その間にも中共の軍事技術は進んでいきます。
トランプ政権は軍事技術の漏洩を何とか抑えようと、対中技術漏洩防止を画策します。しかし技術は日本やロシアから今も中共に渡っているようです。

中共は「東シナ海」「南シナ海」「インド洋」そして紅海の南の入り口「ジプチ共和国」に軍隊を常駐させました。これが日本の石油運搬・シーレーンに対する戦略的妨害活動であることは間違いないでしょう。
そして日本国内では「反原発」を煽るわけです。反原発活動の裏には、中共だけでなく石油メジャーの思惑も入っていることでしょう。

我が国はジプチ共和国との話し合いの結果として、ジプチに自衛隊を常駐させることが決まったそうです。海賊対策としてジプチに派遣された自衛隊は、現在は対中戦略として、我が国のシーレーンを守る為にこの戦略に出たわけです。

しかし北京は日本国憲法を熟知しています。自衛隊は憲法上なにも手が出せないことを。

いっそ「水陸機動団」のメンバーをアメリカに移住させ、アメリカ国籍を取得させてアメリカ軍に編入させてから東シナ海の防衛にアメリカ軍として派遣させたらどうでしょうか。
そうすれば日本国憲法の縛りはなくなります。本来の島嶼防衛で、敵軍の侵入時点で攻撃が可能になり、「島嶼奪還」作戦の必要はなくなります。

そんなことは日本国防衛のためにすることではないという意見が正しいでしょう。しかし現行憲法では我が国を守れない以上、このようなトリックも考えなければならないのではないでしょうか・・・

サヨク･リベラルのエモーショナル利用

トランプ大統領支持を表明したカニエ・ウエスト氏でしたが、彼の「リベラル派はレイシズム（人種差別）という名の下に黒人をコントロールしようとする。なぜなら彼らは俺たち（黒人）は誇り高くエモーショナルな人種だとわかっているからだ」という発言はある意味で核心を突いていないでしょうか。

サヨク・リベラルは「嘘と誇張」を良く使いますが、その時エモーショナルに訴えかけます。論理的にやってしまうと、突っ込まれるからでしょう。
「嘘」の場合でも、バレた時の言い訳も用意していますから、なかなか批判することが出来ません。

例えば先日の沖縄知事選挙でも、社民党の新里米吉県議会議長が、「故）翁長知事の遺言のテープが発見された」として、「玉城デニー氏」の名前を挙げました。
しかしこの音声は新里氏とあと数人しか聞いていないとして、その音声の公表はなされませんでした。

玉城氏が知事選に当選した後もこの音声は公表されず、結局「嘘」だったのだろうという憶測が飛んでおります。私も「嘘」だと思います。
だいたい今どき「音声テープ」などを使う人はいないでしょうし、ボイスレコーダーに録音されたものならまだしも、テープという発想自体が「嘘」を感じさせます。

辺野古移設反対を叫ぶ「オ-ル沖縄」も「嘘」が一杯のようですが、それはともかく、この玉城デニー氏は「沖縄の米軍基地をすべて返還させる」と述べております。このことは正しいでしょう。
戦争が終わって７０年以上、いまだに米軍が残っていることは日本にとって好ましいことではありません。
ですから玉城氏の言う、「本来は自衛隊の基地であるべき」という発言は真っ当なものです。

戦後７０年もアメリカ軍の基地が残っているのは、「日本国憲法」に原因があります。マッカーサー元帥が作った、いわば「報復憲法」ですがマッカーサー自身「占領憲法」としか考えていなかったようです。
この憲法の最悪な点は、改憲が出来ないように仕組まれていることです。衆参両院の三分の二以上の賛成と、国民投票の過半数の賛成・・という改正の手続きのことですね。

そしてここを共産主義者、いわよるサヨク・リベラルが利用して、日本国解体を画策し続けております。その先頭に立ったのがマスコミと日教組、労働組合だったようです。

こうして我が国は７０年以上に渡ってアメリカ軍の庇護のもとに置かれ、その政策のうまさからすっかり日本国民は軍隊の意味を忘れてしまったように見えます。
敗戦直後から、復員してきた者たちの手で日本経済の復興が急ピッチで行われ、そして東西冷戦構造という国際環境がアメリカに日本経済の発展をバックアップされたからです。

この復員してきた者たちの子供世代、いわゆる「団塊世代」は平和をイデオロギーとして教育され、「反戦平和」などというおかしな言語のもとで経済的な豊かさの中で育ちます。
経済だけは発展し、世界第二位の経済大国にはなりましたが、やはり国内には「虚無感」が漂います。団塊世代の子供たちはこの虚無感の中で、無気力になったり変な宗教に嵌ったりしておりました。

インターネットがスマートフォンのおかげで普及し出してから、その次の世代は変わって行きます。日教組が教える共産イデオロギー、それを否定するネットの情報、これらの狭間で真実をみきわめようとする努力家の動きが出てきました。まだ力はないようですが・・・

安倍政権の目標は「憲法改正」です。そして自衛隊に「国軍」としての機能を持たせられれば、あとはアメリカ軍の段階的撤退も可能になります。
それを恐れているのは隣国「中共」と「朝鮮」です。理由は「華夷秩序」の崩壊を招くからです。華夷秩序（＝中華思想）こそ、ウイグルでの反中活動家を虐待することを正当化する根拠となるもので、チベットや台湾、そして日本にも虐待の手を伸ばそうと企みます。
そしてその中華こそ「嘘」の拠点であり、「中国人は嘘ばかりつく」と中国人自身が言うように、信用という経済の根幹が成立しないわけです。

基地移設反対も憲法改正反対も原子力発電反対も、理論的な反対ではなくエモーショナルな反対活動に徹しています。基地と戦争、原発と事故災害、何が問題なのかを整然と追求することなく、エモーショナルに活動だけがエキサイトしています。

団塊世代の子供たちの子供たちが早く気が付き、彼らの活動を止めないと、かなり重たい負の遺産を担がされる羽目になってしまいそうです。
我々大人は、その環境作りを早くすすめないと・・・

アメリカ中間選挙は・・・

アメリカの人気歌手・テイラー・スイフトさんが民主党支持を打ち出しました。どうもトランプ大統領のようなタイプが嫌いなようです。

テイラー・スイフトさんは有名なロック歌手です。もともとカントリーの歌手だったのですが、カントリーは爺臭かったのか、ロック（ポップ）に変わった歌手のようです。かわいい感じの白人の娘さんで、いかにも思春期の娘を感じさせる曲が多く、ファンは１３歳から１６歳くらいまでの娘さんが多数を占めているようです。
評論家のケントギルバート氏によりますと、「彼女がいくら民主党を支持しても、彼女のファンはほとんど選挙権がまだないよ」と述べておりました。

そしてこのテイラー・スイフトさんと確執があるらしいのがカニエ・ウエスト氏で、こちらは黒人のラップ歌手です。ラップとヒップポップを歌っているようですが、彼にも多くのファンが居ります。
そのカニエ・ウエスト氏が「トランプ支持」を表明しました。つまり共和党支持です。
ウエスト氏には多くのマイノリティがファンになっています。彼らは選挙権を持っているでしょう。

ウエスト氏は以前はヒラリークリントン氏に約３０万円の献金をしたり、ラップで政権批判などもしていましたから、マスコミはトランプ大統領との対決を意図していたのでしょう。
ですからこの会談はマスコミが企画したもので、中間選挙でのトランプ政権批判を期待していたのだと思います。

ちょうどテイラー・スイフトさんが民主党支持を表明しましたから、これでカニエ・ウエスト氏が反トランプを表明すれば、現在アメリカで人気のある芸能人が民主党支持であることになり、マスコミにとってとても有利になるわけです。

しかし、ウエスト氏はホワイトハウス内の執務室オーバルオフィスでトランプ大統領と相対すると、突然「トランプ大統領支持」を表明したのです。
会談はテレビで生中継をしていましたし、当然インターネット上にもＬＩＶＥで流れていたでしょうから、驚いたのはマスコミだったのかも知れません。
ウエスト氏は完全にマスコミの裏を突いたようです。

先ずウエスト氏は、トランプ大統領の人種差別とリベラルに対する視点を賞賛し始めたのです。
「リベラル派はレイシズム（人種差別）という名の下に黒人をコントロールしようとする。なぜなら彼らは俺たち（黒人）は誇り高くエモーショナルな人種だとわかっているからだ」と話を始めます。

そして「リベラル派に俺がトランプを支持していると言えば、彼らは俺を人種差別主義者だと言うだろう。レイシズムが俺をコントロールできると思うか？レイシズムは俺を止められない。それは見えない壁だ」と、駆けつけた取材陣に対して約１０分間に渡り自身の考えの熱弁を振るったわけです。

マスコミ以上に驚いたのはトランプ大統領だったかも知れませんね。
ウエスト氏は続けて、トランプ大統領のフレーズ“Make America Great Again（アメリカを再び偉大な国にしよう）”と書かれた赤い帽子をかぶって来たことについて、「このキャップを被るとスーパーマンになったような気分だ」と述べたそうです。

「みんなは俺にこの帽子を被らせないようにするけど、この帽子は俺にエネルギーをくれる。幼い頃に両親が離婚して父親が家に居なかったせいで、俺には男性的なエネルギーが足りてないんだ。結婚して家族も出来たけど、男性的なエネルギーは無い。ヒラリーは好きだし、みんなを愛してるけど、彼女の政策には男として共感することが出来ない。彼女の政策の中に“父親”を見ることが出来ないんだ。俺はこの帽子を被ると、まるでスーパーマンになったような気分になる。（大統領に向かって）あんたは俺をスーパーマンにしてくれるんだ」という語りでした。

「男性的なエネルギーが足りてない」とは、ウエスト氏が両親の離婚で母親に育てられたれたというハンデ（？）を表現しているのだろうと言うことです。
もちろんこれにマスコミは噛みついてきます。「女性全般への蔑視的な視線もみてとれる」と書かれておりました。

ウエスト氏は「クリントン氏の姿勢は支持する」として、「ただ“I’m With Her”という女性を強調したスローガンに、一人の男性として疎外感を感じた」ということを述べています。
結婚し子供も居るウエスト氏ですが、父親不在の家庭で育ったことが、意識のどこかに自身の欠陥のような感覚があるのでしょう。

「ヒラリーは好きだし、みんなを愛してるけど、彼女の政策には男として共感することが出来ない。彼女の政策の中に“父親”を見ることが出来ないんだ。」としてトランプ大統領の中にその父性を見出したことを暗に告げました。

このウエスト氏の発言を見れば、それは共和党支持の民主党批判にはなっておらず、強烈なリベラル批判、そしてマスコミ批判とも取れますね。

そのマスコミには「トランプ支持を表明し失望が広がる」などと書かれていますが、果たしてそうでしょうか。結果は１１月６日の中間選挙の結果を見れば判るでしょう。

現在、「青い波（民主党のカラー）」として共和党の敗色が強まって来たアメリカのようです。
９月下旬の賭けサイト・オンライン市場では、下院での多数党交代（共和党から民主党へ）に賭ける割合が７割程度となっているそうですが、どうなるでしょうか。

中間選挙は大統領の反対側の政党が勝つことが多い、いつものアメリカの選挙です。今回もマスコミの総攻撃に合い苦戦を強いられている共和党のようです。

はたしてアメリカの有権者はどちらを選択するでしょうか・・・