中共、始まった恐怖政治

国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ＝インターポール）の総裁が華人だったことは気が付きませんでした。そしてその総裁たる孟宏偉（もうこうい）氏がフランスから中共に呼び戻され（拉致です）、汚職容疑で捕まったと発表されました。

総裁が失踪してから、その所在に関するＩＣＰＯの照会すら中共は無視し、発表されるや「総裁辞任」などをＩＣＰＯに付きつけます。
その間、ＩＣＰＯは機能不全に陥り世界の国際機関の運営に与える影響については中共はまったく無視しました。

中共の有名女優「范氷氷（ファンビンビン）さん」も１００日以上失踪し、その挙句「高額脱税」と発表され、ファンさんは反省文を書かされ、そこには「党と国家のすばらしい政策」などと共産党に対する賛辞まで書かされていたそうです。

中共が「人間蒸発国家」と言われているのは、このように著名人が突然いなくなり、相当日時を経てから「犯罪者」として発表されるところから来ています。何のことは無い「恐怖政治」が始まったことを世界に知らしめているだけです。

評論家の福島香織氏によりますと、もともと孟宏偉氏は中共の裏稼業を仕切っていた人物で、東南アジアあたりの麻薬ルートなどには精通していた人物だそうです。
ウイグルの活動家弾圧にも辣腕を振い、多くの反中共活動を弾圧してきた人物と言うことです。

彼が何故インターポールの総裁になったか、その目的は「ウイグルから出て、世界各国で活動する反中の活動家、即ち「東トルキスタン共和国亡命政府（拠点はワシントンD.C.）」などの活動家を「テロリスト」として取り締まらせることが目的だったようです。

東トルキスタン共和国亡命政府は、世界ウイグル会議（議長はラビア・カーディル女史）などの「暴力的手段に訴えず高度な自治権を獲得すること」とは少し違っていて、中共からの明確な独立を主張しています。
もっとも「独立と高度な自治権確保」の違いがどこにあるのかなどについてはハッキリさせておりません。こんなことで分裂を起こしたくないからでしょう。

この亡命政権の大統領「フセイン・カーリ・トルキスターニ氏」や、首相の「エニウェル・ユスップ・トラニ」氏をテロリストとしてインターポールに認識させ、その上でアメリカなどに犯人引き渡しを要求するつもりだったのではないでしょうか。

中共政府の言い分は、「彼らは中共の分裂を狙っている」と言う訳です。勝手に併合しておいて弾圧し、独立を言うと「国家分裂主義者」というレッテル張りでテロリストとしてインターポールで指名手配・・などをやろうとしているのが現在の中共なのです。

中共のウイグル人弾圧は熾烈です。再教育施設に入れて臓器売買の対象とするわけです。カナダの人権活動家達がこれを批判し、「ともかく臓器売買だけはやめろ！」と以前から叫んでいました。
最初は法輪功支持者から、そして最近はウイグル人から生きたまま取り出しているそうです。

それでも世界の人々は無関心でした。まさかそんな鬼畜の行為が現実に行われているとは信じられなかったのでしょう。（反中のプロパガンダという見方だったようですし、サヨク・リベラルもその様に誘導していました）
しかし、中共で臓器移植を受けた人達は最近では年間６万人以上とか。中共政府の言い分は「死刑囚から取った臓器だ」とか何とか・・・

例え死刑囚であろうと、こんなに多くの人間の臓器が入手できるとは思いません。
華人の発想は、「味方以外の敵は人間扱いしなくてよい」という発想で、敵を殺して食うことも認められていた社会だったようです。（中国の歴史にはこのような話が出てきますし、最近では通州事件などにも表れています）
ですから宗教が育たない社会と言う事になるのでしょう。宗教の無い世界だからこそ、共産主義が通用したとも言えるのではないでしょうか。
こんな世界観ですから「臓器売買」にも心理的抵抗は無いのでしょう。そして何と言っても儲かりますから。華人にとっては「儲かること」が言わば宗教観なのかも知れません。

そしてこの現実の犯罪を取り上げたのがトランプ政権でした。ゆえにインターポール内部で、ウイグル人テロリストの指定が次々に取り下げられ始めたのでしょう。
アメリカがどんなに粗暴な国であろうと、プロテスタントの国家です。中共にとって都合の悪い人物をテロリストとしてインターポールに取り締まりをさせ、中共に引き渡たさせて殺すことなどを認めるわけには行かないでしょう。

しかもインターポールの総裁が、かつて中共の裏稼業の実力者であればなおさらです。ウイグル人テロリスト指定を取り下げながら、孟宏偉総裁からテロリスト指定をした理由などを聞き始めたのではないかと考えます。
そこが中共に取って放置できない点だったように思います。

安倍首相は、その中共に行き習主席と会談します。「日本の技術をよこせ。さもないとトヨタの社員の安全は保証できなくなる」くらいの事は言いだしそうですね。恐怖政治なのですから。
これは政治的ディールではありません。単なる恐喝です。絶対に発表はされないでしょうけど・・・

ブレット・カバノー氏の勝利

アメリカではナショナリズムとグローバリズムの葛藤が今もまだ続いています。ナショナリズムを押すトランプ政権と、グローバリズムを押すリベラル・マスコミとの間の葛藤で、我が国の保守とサヨクの葛藤と同じように着地点などはまったく見えません。

今年７月、穏健保守派のアンソニー・ケネディ最高裁判事退任にともないトランプ大統領から後任に指名されたブレット・カバノー氏（５３歳）でしたが、ある大学教授の女性がカバノー氏から３０年以上前に暴行を受けたと訴えたために、任命が中断されていたアメリカ合衆国･最高裁判事です。

トランプ大統領に指名されたとたんに、３０年前に暴行を受けたとして、おそらくリベラル派であろう女性教授が訴えたと言うのですから、ナショナリズムとグローバリズムの葛藤の深さを思い知らされます。
ケネディ判事が辞めると、９名の最高裁判事が４対４になって、後任の判事をどちらが取るか、それによってナショナリズムとグローバリズムの司法判断が変わるからですね。

このブレット・カバノー氏は、かつてビル・クロントン大統領とモニカ・ルインスキー氏との不倫疑惑を立証した判事として有名な方です。
彼の「真実の追及」でクリントン大統領のホワイトハウス不倫が決定的となり、クリントン氏の後に大統領になったジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領から連邦控訴裁判所判事に指名された方です。

グローバリズムを取るアメリカのリベラル、特にハリウッドなどがその後ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領を馬鹿にしたような映画を作ったりしましたが、クリントン大統領は不倫を認めたもののその後の大統領職を全うしました。
ナショナリズムを嫌うリベラル・グローバリズムの動きが手に取るように判りますね。

ディープステート（アメリカ・エスタブリッシュメント）として裏でアメリカを操っているグループは、自分たちの目的に合致する大統領は擁護しますが、ナショナリズムを支持する大統領は何とか処分したいわけです。
我々が注意しなければならないことは、ディープステートというのはすでにＷＡＳＰからディアスポラ・ユダヤに変わってしまっていると言うことです。

そこで今回、トランプ大統領が指名したカバノー氏に、３０年まえの暴行事件をかぶせてきたのでしょう。モリカケ問題と似ているようにも感じます。
カバノー氏は議会証言で否定しますが、あのＦＢＩが調査を開始、人事の採決手続きはいったん延期となってしまいました。

しかしアメリカ合衆国はまだ司法や野党の一部はしっかりしているらしく、ＦＢＩの調査報告を受けた上院共和党幹部が、「暴行を裏付ける事実はなかった」と議会に報告をして、１０月６日、賛成５０、反対４８でガバノー氏の最高裁判事任命が決まったと言うことです。
この票ですが、保守地盤のウェストバージニア州選出の民主党議員１人が賛成に回り、共和党議員の１名が欠席、一人が投票しなかったそうです。

ついにアメリカ最高裁判事にナショナリズムを是とする人物が就任しました。それでトランプ大統領は「米国と国民、そして合衆国憲法にとって、とてつもない勝利だ」と語った訳ですね。
最高裁判事９名のうち５名が保守派になりました。これでおかしな人権やＬＧＢＴなどにリベラルな判断が出来なくなるはずです。

マスコミの誹謗中傷にもめげず、トランプ大統領の勢いが止まりません。やけくそになったマスコミかどうかは判りませんが、西部ミネソタ州の集会を取材した地元テレビ局の記者が、トランプ氏の支持者がかぶるスローガン入りの赤い帽子を取材中に着用していたとの理由で解雇されたそうです。

理由とは、「取材中に政治キャンペーンに関わる衣服などの着用を認めない社内規定に反したため」と言うことですが、集会にはトランプ大統領も出席していたそうですから、トランプ大統領の「米国を再び偉大にする」というスローガンが書かれた帽子をかぶってきたのではないでしょうか。
おそらくその集会はトランプ支持者が多く集まった集会だったのではないかと思います。

そこで地元テレビ局「ＫＴＴＣ－ＴＶ」が解雇したと言うのですから、地方のマスコミにまでディープステートのトランプ卸しが徹底しているのかと少々気味悪くなる話題でした。
まあ、逆に考えるとディープステート側もここまで追い詰められて来たとも見えますが・・・

ディアスポラ・ユダヤと中共の結び付きは微妙です。華僑資本とは繋がっているかも知れませんが、何しろ中共のラチェット的鎖国（相手国の民主主義で自国を潤し、自国は相手に触らせない）にはウォール街も困ったことでしょう。

現在、世界の投資家たちの間で密かにささやかれているのが「買いは日本だ！」という話です。
つまり投資は日本にせよ・・と言うことは「中共は潰す」という既定路線があるからではないでしょうか。

もしかしたら、アメリカの司法にまで入って来たとも疑われている中共の中央統一戦線工作部。その司法の立て直しこそ、米中経済戦争の最初のアメリカ側の橋頭堡なのかも知れません。

この戦争はこれからなのです。

旭日旗は戦犯旗か？

韓国国民は、旭日旗を「戦犯旗」としています。はっきり申しまして、このような言い回しをするのは韓国だけです。

ナチスドイツの鍵十字を「ユダヤ人虐殺」を思い起こさせるとして世界中の人達がその取扱いに気を使っておりますが、それでも歴史的な表現を必要とする場合（演劇や映画など）では使用しています。

我が国はたしかに大東亜戦争を日の丸と旭日旗で戦いました。日の丸は、ドイツで言うならドイツの国旗に相当し、ハーケンクロイツ旗（鉄十字）が旭日旗に相当します。
そして我が国には鍵十字に相当するものはありません。鍵十字はナチスドイツのシンボルであり、ドイツ国旗ではありません。

鍵十字はヒットラー総統が作ったナチスのシンボルマークであり、これをドイツ海軍は使っておりません。メッサーシュミットの戦闘機につけられていたのも鉄十字です。

世界的に、鍵十字と同じに判断されている日本の旗は「大政翼賛会」のシンボルとして作られた旗ですが、これを知っている日本国民は今はもうほとんどいないでしょう。これが戦犯旗になるかどうかは判りませんが、たしかに日本の民主主義を壊し、挙国一致を成し遂げたシンボルではあると思います。

マッカーサー元帥も驚いているだろう日本国憲法。占領憲法として１週間で作り上げた憲法ですが、サンフランシスコ条約締結後も残りました。吉田茂首相が、朝鮮戦争に敗戦国日本の軍隊が先兵としてアメリカの指揮下で出兵されることを防ぐためで、その理由として使ったのがこの「マッカーサー憲法」であり、そして「我が国は先ず経済の復興をなさねばならぬ」という大義だったわけです。

仕方なくアメリカ軍はアメリカ兵を朝鮮半島に送り、約４万人の死者を出してしまいました。停戦協定で朝鮮は南と北に分断され、それを６５年後の今、トランプ政権が何とかしようとしているところです。

経済成長が成し遂げられ、自主憲法を作れると思った時、我が国にはサヨクなる奇妙な平和主義が芽生え、マスコミと労働組合、そして教育関係の公務員とか野党議員などが「現行憲法を守れ」などとおかしな主張をし始めます。まあアメリカはベトナム戦争の泥沼にあしを取られ、その戦争に日本も巻き込まれる可能性もあったからでしょうが、しかしそれが未だに強く我が国に残っているのは、おそらく隣国「中共」と、その影響下の北朝鮮、そしてその下の韓国の工作活動のためだと思います。いまだに残る１９６０～７０年代の学生運動も、この工作によって今も生き続けているのではないでしょうか。

しかし世界の流れは留まることはありません。ソビエト連邦は瓦解し、中共は経済を発展させました。アメリカは中共に近づきジャパンパッシングなどという大変な事態となったのです。
アメリカと欧州は、経済力だけ持って世界の平和と安定に寄与しようとしない日本を非難しました。日本国憲法の縛りの中で、どうにか自衛隊の海外派遣が可能となりましたが、未だ憲法は海底されず自衛隊が国内と国外で別の顔を持つようになってしまいました。

海外から見れば自衛隊は日本の正規軍ですが、国内では自衛隊は単なる公務員でしかありません。海賊が自衛隊を襲ってこないのはそれが正規軍であると思っているからです。
しかし自衛多を襲撃しても軍としての抵抗が出来ないと解ると余裕を持って殺戮を始めるでしょう。もしかすると、この時中共の人民解放軍が助けてくれるかも知れませんが、そうなったら我が国は中共の暗黙の属国となってしまい、ウイグルやチベットの悲劇が襲い掛かかると思います。

そうなるまで、我が国マスコミと野党、そして公務員たちは国民に現実を伝えないつもりでしょう。沖縄で県知事に当選した玉木デニー氏の発言などを聞いていますと、マスコミ・野党、そして一部公務員などと同じだと、つくづく思います。

ともかくそれでも、海上自衛隊は積極的に海外の海軍と交流出来るようになりました。実戦が出来ない自衛隊に、他国の軍隊は機雷除去を要求します。敷設された機雷（水雷）の除去は極めて危険な仕事です。一般的には機雷に近づき、その信管に機銃を撃って爆破させ除去するようですが、日本国憲法によって発泡の出来ない自衛官は、そのまま木造船で機雷に近づき（鉄製だと磁気反応で機雷が爆発してしまうため）潜水具を使って海に潜り、機雷の信管を手で取り外します。

これを見ていた他国の軍人は「クレイジー！」と感じたようです。ちょっと間違えば自分自身が肉片となって飛び散る作業だからです。
そして、こんなクレイジーな軍隊と戦いたくない・・と感じたようですね。少なくともそう意味で自衛隊の覇権は我が国の安全保障に一役買ったわけです。

そんなわけで、今他国の軍隊から、海上自衛隊は日本の正規軍として認められているわけです。
そこで海上自衛隊の艦船は、国際基準に従って「旭日旗」を掲げるわけです。そうしないと日本の国防を担う艦船であるとの識別が出来ないからです。
「日の丸」では商船やタンカーなどとの区別が出来ません。

海上自衛隊が、今後、韓国への寄港を止めることは、当然のことでしょう。

米中経済戦争の落としどころ

トランプ大統領に対する誹謗中傷はまだ止むことは無くアメリカのマスコミでは相変わらずのようですが、それでもトランプ政権下のアメリカの景気は絶好調のようです。

アメリカのマスコミは、この景気好調の原因を「雇用拡大と消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。」などと否定的な臨調が出ております。

この好景気が、中間選挙の後にどうなるかは判りませんが、アメリカの製造業の復活が出来るかどうかがポイントではないでしょうか。
共産主義やグローバル経済がもたらした製造業の劣化は、元に戻すことに時間がかかるでしょう。

それでもトランプ政権は、どうやらグローバル化を止め、再びナショナリズムへ復興させることには成功したようです。
アメリカのナショナリズムが、フェアでない中共の貿易慣行に対して怒りを爆発させたようですから。

トランプ大統領は国連での演説で次のように述べておりました。
「アメリカ人としての我々は、自らがどのような未来を望んでいるかを確信している。我々はアメリカ合衆国が常にどのような国家でなければならないかを確信している。我々アメリカ国民は、自由と、そして個人の尊厳を信じている。我々は自分達によるによる統治が「法の支配」によるものであることを信じる。
そして我々は、自由を持続させる文化を称賛する。その文化は、強い絆で結ばれた家族、深い信仰から生じるもので、確固たる独立の上に築かれたものである。我々は英雄を称え、伝統を大事にし、そして何よりも国を愛する。
この議場に居る人々、そして世界中で視聴している人々にも自分の国を愛する愛国者の心があり、そして郷土への忠誠がある。」

このトランプ大統領の演説は、ほとんどマスコミでは報道されませんでした。インターネットでやっと見つけたものです。理由は明確です。この演説は真っ向からサヨク・マスコミが人心誘導してきたものと背反するからです。
その後にトランプ大統領は、中共を非難する演説をしていますし、それから行われた日米首脳会談での記者会見に発表された対中決議に繋がるわけです。

現在この決議が日米欧の対中交渉の原則になっているようです。ハガティ米駐日大使が産経新聞とのインタビューで述べた、「関税による圧力と組み合わせて（中共の）是正に懸命に取り組んでいける」という事が、米中経済戦争の落としどころと言う訳です。
またハガティ大使は、「投資対象国が巨額の債務に苦しむ中共の巨大経済圏構想『一帯一路』に対しては、『自由で開かれたインド太平洋戦略』で日米が協働するとし、民間主導のインフラ整備計画が進行中だ」と述べております。

そして民間主導のインフラ整備計画の具体例として、「スリランカやバングラデシュにおけるＬＮＧ火力発電所開発が行われており、民間主導による同戦略全体の投資規模が数千億ドルに上る見通しである」ことが語られました。

これを原則として、これから行われるに日中首脳会談と、そしてこの結果によって「１１月末からアルゼンチンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて米中の協議を再開する」事が可能かどうかが決まるのではないでしょうか。

しかしこのような「落としどころ」は、よく考えると「共産主義を止めろ」ということに繋がっているようです。
ですから習政権はとても呑めないでしょう。それでも背に腹は代えられぬと言うことで、歩み寄ってくる可能性もあります。日本が準備を進めている「通貨スワップ３兆円規模」について、トランプ政権はどのような判断をしたのか、そこは表面には出てきませんが、中共の急激な経済破綻をアメリカも望まないのは確かではないでしょうか。（真綿で首を絞めるような、穏やかな経済破綻は望んでいるでしょうけど）

そして中共は約束を守らない国。サヨク政権らしく条約の文言をいじりまわして不正を正当化する策略をとります。
そのための対策が「ウイグル問題」だと思います。

ウイグル問題とは、中共の新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されていると言われる問題で、近く米政府として、中共当局による住民の監視や多数のウイグル族が入れられている「再教育収容所」の運営に使われるおそれがある米国の技術の移転を制限するそうです。数週間以内に輸出管理規則（ＥＡＲ）を改定すろとか。

さらに顔認識システムが、収容者の人権弾圧に使われ、臓器移植などの識別に使用されていることから、共和党のマルコ・ルビオ上院議員ら超党派の上下両院議員がトランプ政権に制裁実施を求めていた問題です。
習政権は「デマだ！」と言っていますが、そんなことを聞くアメリカではありません。証拠に基づいて素早い制裁を掛けていきます。

その制裁とは、技術輸出に関連した中共側の企業や個人を特定し、アメリカ内にあるその企業とその関係者個人の銀行口座の封鎖や入国拒否などが制裁手段になると言うことです。

このまま行けば、習政権にとって「共産主義を止める」か「人民元を紙屑にする」かのどちらを選ぶのか・・という交渉になるように思います。

その最初の交渉が、日中首脳会談になるようですね。

癌の治療と平和主義

我が国の研究者が２年ぶりにノーベル賞を受賞しました。がん免疫治療薬を研究した京都大特別教授の本庶佑（ほんじょ・たすく）氏（７６歳）と、テキサス大学のジェームズ・アリソン博士の２名の共同受賞です。

癌については、昔から免疫力の低下が癌の発病をもたらすと言われておりました。そこでさまざまな免疫療法が研究されましたが、どれもこれと言った効果は得られず、癌の治療には免疫療法は使えないと言うことが半ば常識のようになっていたそうです。

本庶教授は、平成３年９月にある遺伝子の塩基配列を調べていたところ、何かわけのわからない配列を見つけました。大学院生の石田靖雅氏とともに「アポトーシス（細胞死）」を起こす遺伝子を調べていた時のことです。
この塩基配列に「ＰＤ－１（プログラムド・セル・デス－１）」と名付けて石田氏とともに論文を書き学会に発表しました。ですが２年後にこの配列は細胞死とは関係がないことが判り、この論文は否定されてしまいました。
しかし、本庶教授は直感的に「いや、何かある」と思い、その塩基配列の研究を続けます。

その後の研究で本庶教授は「その構造から、細胞内にシグナルを送る分子らしいことは分かったが、何をしているのか分からなかった」と、振り返って述べております。
そしてこの塩基配列を持つマウスを作り、更なる実験を続けます。しかしこの塩基配列を作っても、なかなかマウスには普通の時と違う症状は現れなかったそうです。

それでも本庶教授は、「大した役割は担っていない遺伝子なのかもしれない。だけど、この遺伝子はマウスでも人間でも存在する。重要なものは（進化の過程で）よく保存されているので、何かあるんじゃないかと感じた」との直感があったそうです。

そこでマウスの系列を変えて実験したところ、免疫反応が弱まるという現象が現れたそうです。
癌の免疫療法が失敗してきたのは、癌細胞が免疫力を弱めてしまうためで、外部から免疫力を強めても効果がないことは判っていました。
そこでこの塩基配列を施したマウスに癌を移植し、その後この配列を取る実験をしたところ、みるみる癌細胞は縮小し癌の増殖が遅れることが分かったということです。免疫力が復活したからでしょうね。

その後、このＰＤー１が癌細胞で作られて、免疫力を落しているのだろうという判断から、このＰＤ－１を抑える抗体を投与するマウス実験を行ったところ、癌を発病したマウスの、がんの増殖が抑えられることが分って、治療に使えると確信したそうです。

そしてアメリカの製薬会社ブリストル・マイヤーズスクイブと小野薬品工業（大阪）との共同開発で「オプジーボ」の商品名で癌治療薬が発表されたということです。平成２６年のことで、ＰＤ－１発見から２０年が過ぎていました。

本庶教授の免疫療法の着眼点は、これまでの免疫力を高めるという方法ではなく、癌細胞による免疫力抑止の解除だったと言います。
そして発見した塩基配列こそが、癌細胞が作り出す免疫力低下の配列であったことが新薬開発の糸口だったと言う訳です。

癌に対する薬には特効薬的なものはなく、それぞれの症状によって使い分けなければならないそうです。ですからこのオプジーポも使い方が難しいらしく、糖尿病などを持つ患者さんにはかなりひどい副作用も出てくるとか。（免疫力が高まるということは、アレルギー反応も強くなることですからね）

それでも末期癌と言われていた肺癌の患者さんに投与すると効果が表れ、治癒する可能性も高くなったとか。臨床医はオプジーボの使い方、つまり他の薬剤との併用、投薬のタイミングなどを調べ、次第に治癒する確立が高くなり、様々な癌に対する適応性も調べられているそうです。

病院関係者の話では、オプジーボが出来てから癌治療の現場が変わったと言います。臨床医は様々な癌に効果があるかどうかを試し、末期の癌患者さんも希望を持って治療に専念するようになったとか。
このように希望が出るということが、この新薬の一番の要素だったのかも知れません。

さて、よく国家の免疫力が軍隊であると言います。外敵から守るという意味では同じなのですね。そして我が国の憲法はこの免疫力を落すことが目的になっております。
つまりＰＤ－１と同じような構造が憲法に書かれてしまったからです。日本国憲法のどこを見ても、「外部侵略から守るための軍隊の使用」について書かれているところはありません。
現在の防衛は、「それは自然権である」という、免疫と同じ発想で自衛隊が組織されています。

護憲派と言われる、現状の日本国憲法を守ろうという人たちは、この免疫力を無くすことが平和になることと声高に話します。なぜでしょうか？
癌の例で解るように、免疫力を低下させて癌細胞が大きくなるわけですから、軍を無くすことは有機体としての国家を死へ追いやることになります。
結局、護憲派とは、我が国を滅亡に追いやる手段として「平和主義」を使っているわけです。

この免疫力低下を使って、中共の侵略が行われています。まるで癌細胞のような侵略手法ですね。
軍事力の弱い東南アジアの国々、アフリカ新興国、そして免疫力を放棄した我が国へと、その侵略の細胞を注入していきます。
その後どうなるかは、チベットやウイグルを見居ればお解りの通りです。中華思想の奴隷、それよりもひどい臓器提供のための家畜化としていきます。

このような癌細胞を放置しておくわけにはいきません。
日本国憲法の中にあるＰＤ－１は第９条でしょう。そしてここに３項を追加することが、免疫力回復のきっかけとなる・・というのが今回の改憲の肝になるわけです。

野党も応援した石破茂氏の「第９条２項の廃棄」は理想でしょう。しかし急激な改憲は免疫力が強くなりすぎアレルギー疾患が表出する恐れもあります。

日本全国に転移した中共という癌細胞。この治癒には、免疫治療しかないように思います・・・

沖縄知事選、玉城氏が当選

安全保障の要である沖縄。その沖縄県知事選挙で、左派の玉城デニー氏が当選しました。安倍首相の進める米軍基地縮小に反対し、米軍基地全面撤去を主張する玉城氏です。

辺野古米軍基地へ普天間基地を縮小移転し、沖縄基地負担の軽減を目指す安倍政権と対立する玉城氏ですが、今後の沖縄県政はうまく動くのでしょうか。

玉城氏は沖縄の米軍基地に駐留していた米兵と、沖縄県の女性との間に生まれた方で、上智社会福祉専門学校を卒業後、音響関係の会社勤務等を経て３０歳のときにタレントとなり、琉球放送ラジオの人気番組「ふれ愛パレット」のパーソナリティとか、沖縄市エフエムコミュニティ放送の「OKINAWAミュージック・タペストリー」の総合プロデュースと、その番組のパーソナリティとなっていて、沖縄県では知名度が高い方です。

２００２年９月に沖縄市議会議員選挙への立候補し、史上最多得票でトップ当選を果たして政界入りし、２００５年９月の第４４回衆議院議員総選挙に、沖縄３区から民主党公認で立候補しますが落選、２００９年の第４５回衆議院議員総選挙で再チャレンジして自民党前職の嘉数知賢を破り、初当選しました。

その後、民主党の混乱で様々な政党に変わり、最終的に小沢一郎氏が作った自由党の幹事長を行っていました。
今回の沖縄県知事選に立候補するにあたり、小沢氏と打ち合わせをしてから「辺野古埋め立て承認取消しの申請」を前副知事が行うことを条件に立候補をしたという経緯です。

結果は自・公が推薦した佐喜真淳候補と約８万票の差で玉城氏が当選しました。
安倍晋三首相は、この結果について「結果は政府として真摯に受け止め、沖縄の振興、基地負担軽減に努めていく」と述べ、また菅義偉官房長官は、「政府としては早期に辺野古移設と普天間飛行場返還を実現したい考え方に変わりはない」と述べるなど、日本政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を粛々と進める考えであるとしております。
その上で菅官房長官は「問題の原点は市街地に位置し、世界で一番危険といわれる普天間飛行場の危険除去と返還だ。移設が実現すれば安全は格段に向上し、騒音も大幅に軽減される」と述べ、「政府の取り組みを新知事に丁寧に説明し、県民の理解を得たい」と述べました。

なぜ佐喜真淳候補が負けたのか、どうやらその原因は公明党にあったように思います。事項連立政権は、今回の沖縄知事選で佐喜真候補を応援しておりました。
しかし選挙戦首版になって、公明党の支持母体である創価学会・沖縄支部が佐喜真候補と玉城候補に分裂してしまったのです。

「なぜ東京の言う事に従わなければならないのか」という意見が学会の中から出てきたと言います。そしてその結果創価学会沖縄支部が佐喜真候補支持と玉城候補支持に分裂してしまったとか。

もともと日中友好の切っ掛けを作ったのは、当時の公明党・竹入委員長でした。竹入委員長が北京訪問中に話がなされ、それを受けた田中角栄首相が北京を訪問する段取りが作られたのです。
それ以降、創価学会と中共の結びつきは強くなり、かなり太いパイプが出来ているようです。

このパイプを中共の中央統一戦線工作部が使わないわけはありませんね。それが動いたような感じがいたします。
中共にとって、沖縄の米軍基地は何としても排除したい対象です。故）翁長知事の時は大量の観光客を送って沖縄経済に貢献しました。現在は大型クルーズ船で３０００名ほどの観光客を沖縄に入れていると聞きます。しかも入獄審査などがいい加減になり、北観光客が帰ったのかまだ居るのか判らなくなる状況も出てきているとか。観光客と言っても、中共政府の誘導で送り込まれている団体ですから、もし佐喜真氏が知事になって反中的な政策を取れば直ちに大量の観光客を止めてしまうことも可能です。

そうなれば沖縄の観光地の経営はすぐに悪化し、投げ売りが出たところで中共の観光会社が買いたたき、こうして沖縄の侵略が進められるわけです。
世界中のどこでも仕掛けられ、そして実施されている侵略手順で、もう沖縄県民も気が付いていると思うのですが、既得権益に浸かった人達には金だけしか見えないのでしょう。

選挙戦での玉城デニー氏の発言は、日本国憲法の非武装が「先進敵な憲法」であるようなことを述べておりました。東京裁判史観を鵜呑みにした、あるいは完璧に洗脳された古いタイプの価値観で働く方のように見えました。
政治家でありながらあまり政治のことは解っていないようで、ある種の方々にとって扱いやすい県知事とも見えます。

我が国の国防など全く眼中にないようで、今後は単に辺野古反対のデモの先頭に立たされるだけではないでしょうか。あの鳩山由紀夫元首相のように・・・

玉城氏が本当にルーピーなのか、それとも何らかの爪を隠しているのか、それはまだわかりません。沖縄県の今後が心配ですね。

中共、王毅外相の反論

国連総会でのトランプ大統領の中共非難に対して、中共側の王毅外相が同じ国連総会で反論しました。

「中共は恐喝を受け入れず、圧力に屈しない」というもので、トランプ大統領の発言を圧力としてとらえ、アメリカの対中通商制裁を理不尽で一方的なものとして中共を被害者の立場にしたような発言です。

王毅外相はキッシンジャー氏と密かに合って、「あなたがアメリカの対中政策を変えたのですか？」と尋ねたそうです。キッシンジャー氏は「私はそれと反対のことを言った。しかしアメリカは対中政策を変えた」と答えたそうです。

この米中経済戦争は、アメリカにとっては経済問題ではなく安全保障の問題なのです。そして当然安全保障は経済問題よりも優先順位が高いわけです。ここが判らないと今後のアメリカ・トランプ政権の動きが判らないでしょう。

まだ中共側は貿易摩擦として対米関係を考えているようです。ですから王毅外相は「保護主義は自国を傷つけ、一方的な行動は各国にも被害を与える」などと経済問題として捉えています。
「中国は正当な自国の権益を守るだけでなく、自由貿易体制や国際秩序を支持していく」などと、自分の国がどんな卑怯な貿易をしているかを棚に上げて、勝手なことを述べています。

さらに王毅外相は、「関係が緊密になると、利害がより複雑に絡み合うようになってくる。さまざまな疑惑や、摩擦さえも起きる可能性がある」と述べ、貿易摩擦は「驚くことではない」などと述べています。
しかし、貿易摩擦ならウイグル問題などは提起しないのではないでしょうか。
王毅外相の発言は、何とか貿易摩擦というレベルで抑えたいという中共政府の意向が含まれていると思います。

アメリカの関税策に対抗するために、ＧＭの乗用車「ビュイック」「シボレー」「キャデラック」など３３２万台余りをＧＭとの合弁会社が無料回収・修理すると発表しました。
クレームは「ハンドル操作を前輪に伝える機構の一部に欠陥があり、最悪の場合は車がコントロールできなくなる」とのことで「消費者の訴えを基に管理総局が調査、評価した」と説明していますが、アメリカを走る同型車はどうなのでしょうか？
やはりこれは貿易戦争の一部で、的の外れた嫌がらせだと思います。

トランプ政権は米中戦争をどう戦うか、かなり熟考したのではないでしょうか。就任１年目で中共・習政権と向かい合ったトランプ大統領は、習主席、及び中共政府が誠意ある政権ではなく、アメリカを騙し、お金や技術を奪取し、その上でアメリカのドル覇権に対抗してくることを見て取ったのでしょう。
この時すでに安倍首相からかなりのレクチャーを受けていたと思います。地球を俯瞰する安倍外交に同期して中共包囲網を作って行ったトランプ外交は、ここに来て対中戦略を「兵糧攻め」に絞ったように思います。

この手法でメキシコは汚職まみれの政権が倒れ、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール氏が選ばれました。国境に壁を作ると言ったトランプ大統領の対メキシコへの兵糧攻めの結果、この新大統領が選ばれたようです。
もちろんロペス・オブラドール氏がいつ麻薬組織に暗殺されるか判らないといった危険もありますが・・・

北朝鮮との話し合いがとりあえず成功したのも、経済封鎖という兵糧攻めでした。また、イランに対する制裁もイラン産原油の全面輸出入阻止であり、これも兵糧攻めなのだそうです。

トランプ大統領のもつ基本的価値観は、「国家は企業の僕（しもべ）ではない」というものです。ですから反グローバルなのです。
企業の活動は、属する国家の規範の中に含まれなければならない・・と言うことで、それを認めなければ無政府状態の企業活動になってしまうという危機感で、「常識に戻そう」というトランプ大統領の提案だと思います。

そしてもし世界がこのような無政府状態に陥れば、そこで中共の暴力的治安維持の出番となり、共産党独裁を世界に普及する口実が出来ると言う訳です。そしてそのための巨大な軍事力の建設であり、共産党下での「電子マネー」と言う訳です。
これにノーを突きつけたのが安倍首相の「法による支配」であり、この場合の法とは「主権国家の法と主権国家同士（複数）の間に締結された条約」のことになります。

中共の覇権主義には国境意識が無いという特徴があります。「そこは昔から中国の領土だった」と言えば、その後の歴史などは無視できるという考え方です。対する国家主義は「主権国家」が重要になります。法とは主権国家が作るもので、その国が民主国家であれば「法」も客観的に出来ているのだろうと考えるわけです。（独裁の都合で作らた法ではないだろうと言うことです）

主権国家の上位機能として、各種条約があるわけです。トランプ大統領は２国間条約を重視し、安倍首相は多国間条約を重視するわけです。ここが日米のこれからの対立点かも知れません。しかしどちらも国家主義です。多国間条約はブロック経済圏になる危険があり、２国間条約だと利害関係が複雑にもつれていく危険があります。

サヨク・リベラルは一度無政府状態にして作り直す構想を建てます。国境を低くしてやがて無くし、平等な人類社会を作ろうなどと夢想します。７０年を経て腐りきってしまった国連で、人権だの平等だのと都合よく解釈した言葉を使って、主権国家を揺さぶります。それが慰安婦問題でありＬＧＢＴなどの活動だと思います。
そして中共に利用され続けます。

しかし具体的な戦略は立てられません。無理やり立てれば現在の中共と同じになり、振り返ればナチスドイツと同じ行動になる危険を感じるからでしょう。

中共の目指す「鎖国主義+侵略的自由貿易主義」は、今後幾らきれいごとを並べても、世界征服主義にしかならないでしょう。
このことを訴え、ＡＩＩＢという高利貸に注意するよう世界に警告しましょう。
そして兵糧攻めの結果、中共の一党独裁が負けを認めずに爆発する場合に備えましょう・・・