タイの少年達、無事救出

我が国でワールドカップが注目されていたころ、タイのサッカー少年１３名が鍾乳洞のトンネルの中で行方不明になりました。

メンバーの誰かの誕生祝を洞窟のなかでやろうという計画を実行したと言うことです。ところが時期は雨季、急に洞窟内の水かさが上がって閉じ込められてしまったようです。

家族からの通報を受けた当局は、すぐに操作を開始しましたがなかなか居場所が判りません。英国から来た潜水士が洞窟の奥に居た１３名を発見したのは、閉じ込められてから１０日ほど経ってからでした。

それから懸命の救出作戦が練られ、遂に７月１０日、閉じ込められてから１８日目に全員が救出されました。
タイの海軍特殊部隊が活躍したそうです。

この事件で考えるのは、洞窟内の暗闇の中で１０日間も頑張った少年とサッカーチームのリーダーのことです。
誕生パーティーを行うつもりでしたから、少しのお菓子などは持っていたようです。それを１０日間もたせて、排便の場所も一か所に決めて、洞窟内に滴り落ちる水を飲んでいたと言うことです。

しかし、よくパニックにならずに落ち着いて耐えたものです。最初に発見された時、「そこに全員居るのか？」との問いかけに「全員居ます」とはっきりと答え、しかもその人物に向かって「どこの国の人ですか」と尋ね、「英国から来た潜水夫だ」との答えにお礼を言う余裕もあったようです。
その精神力には驚かされました。

それからの救出作戦もかなり危険だったとか。救助隊の潜水夫が１名、亡くなっております。洞窟の距離を間違ったのか、空気ボンベが壊れたのか判りませんが、水で塞がった洞窟の途中で空気を失い溺れたということです。

このような犠牲者を出しながらも、それで得た情報で空気ボンベを事前にどこに配置して置けばいいのか、作戦は組み替えられ救出が成功したのでしょう。亡くなった方のご冥福をお祈りいたします。

タイは仏教国で、キリスト教国に侵されておりません。そして日本の大乗仏教と違って、小乗仏教の国です。
最近は小乗仏教と言う言葉は使わず、「上座部仏教」というらしいのですが、スリランカ、ミャンマーを経て伝わった仏教だとか。

出家して厳しい修行をしている僧侶に対して、タイ国民の尊敬の念はかなり高いということです。
出家すると２２７もの戒律を守りながら生活することになるそうですが、この戒律の中に「喫煙の禁止」が含まれていないことから、タイの僧侶には喫煙をする人が居るそうです。

小乗仏教は出家して修行を終えると一般社会に戻り普通の生活となるそうで、大乗仏教のように専門の僧侶になる人は少ないとか。

タイの人々の生活にしみ込んだ仏教が、もしかしたらこのサッカー少年の心に浸透していて、それゆえに、このような試練に耐えることが出来たのかも知れません。
洞窟から救助された少年には、出家するかどうか迷っていた子も居たようで、これを契機に出家の決心がついたと述べる子も居りました。

このような宗教の影響に加えて、タイの軍隊の働きもしっかりしておりました。降雨の情報を聞きながら、洞窟の水位に注意して、水位が上がって来た時、それをポンプで吸い出して水位を押さえ、その上で時間を稼ぎながら正確な救出作業に専念したようです。

トランプ大統領は、「米国を代表し、タイの危険な洞窟から少年１２人とコーチの救出に成功したタイ海軍特殊部隊や（関係者）全員におめでとう」とツイッターに書き込んだそうです。
英国のメイ首相は「（救出活動に）世界が注目していたし、かかわったすべての人の勇敢さに敬意を表する」と祝意を示したそうです。

このようなタイに対して我が国の豪雨災害では死者数が現時点で１５５人となってしまいました。日本の軍隊である自衛隊の懸命な救出にもかかわらず、被害者が増え続けております。

この大災害の原因はバックウオーター現象。川の本流の水位が上がることで、本流に流れ込むべき支流の水が、壁にぶつかるように流れを阻害され、行き場を失ってあふれ出す現象だそうです。
被害者の一人が、「ここまでの洪水は経験がない」と叫んだそうですが、この経験が今後我が国の災害対策に生かされるのかどうか、国民の命より無意味な増税に血走る財務省がある限り、計画が出来ても辞llぴ出来ない状態が出来て、このような災害が繰り返されることが懸念されます。

豪雨被災し無人となったコンビニの現金自動預払機（ＡＴＭ）をこじ開けて現金を盗もうとした自称建設業の男と少年が逮捕されました。
男は「事実とは違う」と否認しているそうですが、我が日本国民のモラルも低下しているのでしょうか・・・

神道の劣化、軍事という危機対応思考の欠落・・これらが我が国全体を蝕んでいるような、そんな気がするのです。

ポンペイオ国務長官の交渉

北朝鮮から戻ったポンペイオ国務長官はその帰国途中に来日し、安倍首相と河野外相と会談しました。

ポンペイオ氏は、拉致問題について今回も話し合ったことを表明しましたが、その時の北朝鮮の反応は話しませんでした。

ポンペイオ氏は「核、拉致問題、そして日米そのほか世界にとって、重要なあらゆる問題を取り上げた」と述べましたが、いずれも詳細については発表されておりません。

この会談で、日米は「北朝鮮の全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）を目指す」ことを確認し合ったとのことです。
そしてその後、河野外相と韓国の康京和外相と会談し、「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）を実現させるため、日米韓が綿密に連携していく方針」を明らかにしました。

これに対し北朝鮮は、このポンペイオ氏の米朝協議について、「米側が一方的非核化だけを要求した。これは『強盗的な要求』だ」とのコメントを出しております。
これに対しポンペイオ氏は「それを強盗（ギャングスター）と言うなら世界中が強盗になる」などと返したそうです。

拉致問題に関しポンペイオ国務長官は、「毎回の北朝鮮との会合で取り上げることが重要だと思っている」と述べたそうです。
日本に対しては居丈高になる北朝鮮ですが、米朝政府高官の協議の席で毎回出されれば、いやでも「何とかしないと・・」という気になるだろうという思惑かも知れませんね。

それにしてもこのような報道では、北朝鮮が今後どのようにして核廃棄を行うのか、また拉致問題に取り組んでいくのか、そこは判りません。
うっかり漏れてしまうと、金委員長の命が危ないのかも知れませんね。もちろん刺客は中共からやってくる連中です。

現在、米朝会談を一番注視しているのは習政権ではないでしょうか。トランプ大統領が仕掛ける中共包囲網は、７月１６日に開催されるトランプ・プーチン両大統領の米露会談で完成するかも知れません。
また、国際金融資本は中共に対して王岐山副主席との繋がりが強く、習主席は経済があまり良く判っておりません。今後経済危機に落ちてゆくであろう中共は、そのかじ取りを担う王岐山副主席の手腕に掛かっております。

しかしトランプ大統領は国際金融資本とは一線を画し、その為に彼らが操るマスコミとも一線を画していて、常にツイッターで状況を報告を国民にしていると言う訳です。
その上での中共に仕掛ける貿易戦争なのです。

米中貿易戦争が勃発した６月の１５日、習政権が必死で作っている国産初の空母建造の企業「大連船舶重工集団公司」の孫波社長が逮捕されました。「重大な規律違反と違法行為」ということですが、アメリカのスパイ容疑のようですね。
すでにアメリカは、中共の秘密情報をかなり握っているようです。

そして７月３日、こんどは「一帯一路」を支えている巨大企業グループ「海航集団」の王健会長が視察先のフランスで崖から落ちて急死してしまいます。
海航集団は巨額の負債を抱えており、資金繰りに四苦八苦しておりました。さらにこの海航集団は、ドイツ銀行の筆頭株主です。（リーマンショックの時にドイツ銀行を救ったからです）
「一帯一路」は借金の山。亡くなった王健会長の後に誰が海航集団のかじ取りをするのでしょうか。（自殺説と他殺説があるようですね。ＡＩＩＢは巨大な闇金です。）

習政権は、Ｇ７サミットが行われている同じ時、青島で、習近平主席、プーチン大統領らが集まり、上海協力機構首脳会議を開催しております。
しかしもう中共の経済力に限界が見え始めていますし、しかも７月１６日にはロシアとアメリカの何らかの合意が行われることでしょう。

アメリカは台湾・台北に「米国在台協会台北事務所（ＡＩＴ）」の新庁舎を建てました。そしてここに警備のためにアメリカ海軍の兵士を置くと言うことです。
この警備の海軍は、もし中共が台湾の軍事併合を仕掛ければ、ただちに第７艦隊との交戦になることを示しているのではないでしょうか。

北朝鮮がアメリカ側に付けば、北朝鮮は開発され豊かになって行くでしょう。もちろん支援は日本が行います。拉致問題解決後になりますけど・・・
つまり拉致問題を解決させたくないのは北朝鮮ではなくて中共であることがはっきりしてくるわけです。

朝鮮戦争が終結し、北朝鮮がアメリカ側に付けば韓国の駐留米軍は台湾に駐留することになるという見方があります。しかしそれはまだどうなるか判りません。
台湾は今後独立に向かってさまざまな政策を出していくでしょう。習政権が何を言おうと、聞く耳は持たなくなるように思います。

ものすごく速いトランプ政権の世界戦略のレジームチェンジが動き始めました。その中には日本の再武装も入っていることでしょう。もしかすると非常時には自衛隊をアメリカ合衆国憲法のもとで機能させるとか・・・（そうなれば完全に日本はアメリカの属国ですね。）
日本国憲法がどうあろうと、もはやこの流れを止めることは出来ないでしょう。

国際分業体制の危機って？

米中経済戦争で、国際分業体制の危機が来るという記事が産経に出ておりました。

日本、韓国などから中共に部品を送って、ハイテク製品を組み立てアメリカなど世界の最終消費地へ輸出するのが「国際分業体制」なのだそうです。

この「国際分業体制」の意味するところは、人件費の安い地域に高度技術部品を送って、一番人件費のかかる「最終組み立て」を行わせることで、製品コストを安くし、デリバリーを上手く行うことで利益を最大化するという、いかにも「国際金融資本」が考えそうな体制です。

これを中共が逆手に取りました。本来は国際金融資本が得るはずだった利益を中共の体制が奪ってしまったのです。
ですから中共には莫大な利益が転がり込みました。これが中共の経済を発展させ、世界第二位の経済大国（？）へ伸し上げたわけです。

しかし世界の工場と言われた中共が、単なる組立工場だったことが、今回のトランプ大統領が行った「部品供給のストップ」指示で露わになりました。

そしてトランプ政権は、対中懲罰関税を掛けます。その追加関税の対象は自動車や産業用ロボット、半導体など８１８品目に及び、さらに対象拡大としてスマートフォンなどが新たに含まれる可能性もあると言う訳です。

習政権も報復関税を掛けるでしょう。しかし中共側が輸入している額は非常に少なく、それも食料系ですからむしろ国内の消費価格が上がって賃金の上がらない物価上昇が始まるのではないかと思います。

今後中共側がやらなければならないのは、アメリカや日本から仕入れていた集積回路部品（ＣＰＵチップなど）を自国生産することでしょう。
しかし例えばパソコンのチップなどはすでに出来ているソフトウエアに合わせなければなりませんし、インテルチップが追加機能を入れ、Windowsがそれをサポートすれば、何の情報もなくそれに追従しないと市場競争では勝てません。そしてこれば至難に業です。

中共政府は、Winsdowsとは違うOSを開発してそれを使わせようとしておりますが、マイクロソフトが中共政府の望むように「中共版Windows」を作りますから、なかなかWindows離れは進んでいないようですね。
インターネット関係はしっかりと「Great Firewall」というものがあり、FacebookもYoutubeもGoogleも見られないとか。

スマホ等、通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）は、アメリカからの部品が途絶えたため工場がストップしてしまいました。
今後７年間にわたり、アメリカ企業との取引を禁止されたのですが、トランプ政権は７月２日から８月１日まで、１か月間だけ、ＺＴＥが提供する顧客の社内の通信インフラなど現行業務に支障をきたす場合のみ、制裁が期限付きで一部解除したそうです。

トランプ政権はこのようにして、習政権のどうにもできない弱点を突き揺さぶりをかける戦略に出ているように見えます。
中共はアメリカの支えが無ければ生きていけない脆弱な国家であることを、世界に認識させるつもりかも知れませんね。

北朝鮮を訪問していたポンペイオ国務長官が帰国しました。その報道は一切北朝鮮のメディアでは報道されなかったそうです。
北朝鮮のメディアは日本と同じように中共の支配下にあるのかも知れません。ですから都合の悪い情報は決して報道しないのでしょう。

しかしこれは北朝鮮の金正恩委員長配下のグループとトランプ政権の交渉が少なくとも現在進行中であることを意味します。
目的は核廃棄の手順を決めることだそうで、金委員長の安全を確保しながら進めているのでしょう。日本と同じように北朝鮮の中枢にも多くの中共傀儡の人物が居て、それを牽制しながら核廃棄手順を決める事はなかなか難しいでしょう。
北朝鮮から聞こえてくる「拉致事件は解決済み」などという報道も、おそらくこの連中の小細工ではないかと思います。

そしてこの北朝鮮の核廃棄と経済的支援、北朝鮮を経済発展させることは、対中政策であることに間違いはないでしょう。
拉致問題が解決の後、経済支援を行うと言うことも対中政策の一つですから、敏感に反応する習政権が北朝鮮メディアを使って日本に揺さぶりをかけているように思います。

日本国内の中共傀儡の人物・・・福田元総理などを見れば判りますね。

「国際金融資本」が理想とする「国際分業」は、ただ単に「人件費の安いところで作ればより利益が得られる」というだけの愚策です。
そしてこれがグローバル経済の本質でした。それを実施したことで中共のような「ならず者国家（ローグステート）」を発展させてしまったのです。

「物作り」には「国や民族の歴史の中で培われてきた価値の表明」という側面もあるはずです。それを無視した奴隷労働の強要は行うべきではありません。
これらを慎重に扱うことが本物の「国益」だと思います。私企業の「バランスシート上の利益」は、国益の下にあるべきではないでしょうか。

そこを勘案しながら、もう一度「国際分業はどうあるべきか」を考えたいですね。

ＩＡＥＡへの拠出金

北朝鮮の核廃棄問題で、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が北朝鮮に査察に入る場合、それに必要な経費は日本が拠出すると言うことです。

河野外相はオーストリアでＩＡＥＡの天野之弥事務局長、及び包括的核実験禁止条約機関準備委員会（ＣＴＢＴＯ）のゼルボ事務局長と会談し、その旨を伝えるそうです。
天野之弥事務局長によりますと、米朝協議で非核化の内容や手順が固まった場合に迅速に査察に着手できるよう意思疎通を図って行くそうです。

核兵器の解体や廃棄、運搬作業は核兵器を持つ米英仏中露（Ｐ５）しかできない作業で、安倍首相は「核の脅威がなくなることで平和の恩恵をこうむる日本などが費用を負担するのは当然だ」と述べました。

負担額は約３億円を基本として、あとは実態に合わせて行うとか。

北朝鮮の核開発中止については、これまで何度も騙されてきました・２００７年にも日本は査察費用として８千万園を拠出しましたが、突然北朝鮮が「合意破棄」をしたためにムダ金になったこともあります。

ですから今回、もし合意破棄がなされた場合はすぐに「斬首作戦」が起動するように準備しておかなければなりません。
そして査察受け入れをやらない場合は、制裁強化のこともアメリカなどと協議しておく必要もあると思います。

最近も瀬取りの写真が海上保安庁から報告されているように、北朝鮮も石油などの供給を船籍の判らない小型船から受け取っているようです。
この小型船がどこの国の物かが判りませんと、その国への抗議も出来ません。恐らく中共でしょうが、瀬取りの現場だけの写真ではその証拠にはなりませんね。

「斬首作戦」とは、金正恩委員長の首を取るという意味ですが、それには金委員長の居場所が常に明確に判らなければなりません。北朝鮮内部には結構アメリカに情報を伝えるスパイが居るようです。極秘事項ですから発表などはされませんが、経済制裁によって困窮した軍の幹部などにそれなりの報酬を払えば、見えない内部情報も伝わってくるのかも知れません。

このような情報（ヒューミント）と、ステルス無人偵察機からの情報（シギント）を組み合わせて、常に金委員長の居場所は特定されていると思います。
また、北朝鮮軍の一般兵隊たちには戦闘意欲はそれほど無いようです。それは核爆弾とミサイルはあっても、一般兵士が戦うための武器は古いもので、とてもアメリカと戦えるものではないからです。
このような情報は脱北者などの情報から伝わってきているものと思われます。

北朝鮮が「ウランの濃縮を進めている」とか「北朝鮮は核廃棄の気持ちは全くない」、「トランプ大統領の交渉は失敗だった」などのニュースは、どうやらトランプ大統領を失脚させようとするマスコミなどのガセネタではないかと思います。
あるいは、アメリカに北朝鮮を持って行かれては困る中共の小細工かも知れませんけど・・・
金委員長はもうアメリカの庇護のもとにあるのではないでしょうか。

トランプ大統領が戦っている相手は中共だけではありません。国際金融資本など、内なる敵との戦いもあるわけです。
イランへの制裁などもそのような一環ではないかと思います。国際金融資本が使う武器がマスコミなのです。世論を動かし株価や国債、社債などの値段を動かし、各国の通貨の相対価格を動かします。そして大きく動かす時に戦争という手段を使ったりします。

トランプ大統領は朝鮮戦争の終結を宣言するでしょう。もちろん金正恩委員長と共にです。そして核廃棄のためのＩＡＥＡ査察団が北朝鮮に入り、そしてアメリカの核関係者も入るという段取りのようです。
アメリカが北朝鮮に入れば、それで北朝鮮の朝鮮戦争での敗北は確定しますが、トランプ大統領は金委員長の顔は潰したくないのでしょう。なぜならまだ利用価値があるからです。その利用価値とは、対中経済戦争での利用価値だと思います。

拉致問題は、このアメリカが北朝鮮国内に入るかどうか、その時に日本の関係者も国内に入れるかどうかで解決するかどうかが決まると思います。
十分に注意しないと、拉致事件は北朝鮮だけでなく日本国内に居るサヨクも関係しているはずです。

ちょっと気になるニュースが入ってきました。オウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫と、その他７名の死刑が執行されたというニュースです。
オウム真理教と北朝鮮が繋がっていることは間違いないと思います。オウム真理教にあった設備は覚せい剤の製造プラントでサリンは作れません。あの時使われたサリンは北朝鮮から持ち込んだものではないでしょうか。そこら辺の調査はどうなっているのか・・・そしてなぜ今この死刑執行を行ったのか・・・

日本国内に居るサヨクは政界や財界、そして警察やマスコミに入り込んで連携して動きます。おそらく司法にも入っているのでしょう。

核と拉致と、そしてオウム真理教事件、繋がっているように思うのですが・・・

どうなる、沖縄知事選挙

中共の侵略第一歩となるであろう沖縄。尖閣に注目を集めながら着々と土地買収を進め、あっという間に沖縄全土を掌中に収めようとする中共の戦略です。

しかしそれは同時に、アメリカ軍との衝突も意味しますので慎重なわけです。まだアメリカとの軍事衝突は避けたいはずですから。

そこで「翁長知事」を使って基地反対闘争などをやらせてきたのだろうと思います。そして４年が過ぎました。沖縄県知事選挙が１１月に迫っております。

沖縄サヨク（＝中共）の推すのは今のところ「翁長雄志現知事（６７歳）」で、彼は沖縄離島にも名は知られております。
対して自民党・与党側はまだ候補者が決まっておりません。選挙まで４か月と言っても、沖縄は離島などが多くあって候補者が回るにはもう時間がほとんどないわけです。

以前から沖縄県知事に立候補を希望していた「安里繁信（あさとしげのぶ）氏」は、自民党県議の推薦を求めておりました。
しかし自民党県連は態度を明確にせず、現在は宜野湾市長の「佐喜真淳氏（５３歳）」を自民党公認に推薦する旨を表明したのです。
しかしまだ佐喜真淳氏は態度を明確に表明はしておりません。

安里繁信氏は早稲田大学で公共政策研究所招聘研究員として研究活動の後、シンバホールディングス株式会社代表取締役会長として実業界で働き、日本青年会議所（ＪＣ）会頭として活動してきた４８歳の実業家です。

この安里氏が以前から自民党沖縄県議の選考委に知事候補として推挙するように頼んでいたようですが、選考委はこれを無視し続け、６月５日に佐喜真氏の擁立方針を決めたそうです。

「長幼の序」なるものの判断で、「４８歳の若造にやらせられない」という思いが働いたのか、それとも権益に関わる生臭い力学が働いたのかは判りませんが、驚いた安里氏はすぐに那覇市で記者会見を開き立候補の意思（出馬）を表明しました。

もし、佐喜真氏が自民党から立候補すれば、自民党が分裂した選挙になってしまいます。

安倍首相が自民党若手議員十数人との会食の席で、沖縄知事選勝利に全力を尽くすと確認したばかりです。

自民党は現在沖縄県議会では野党なのです。過半数を確保しておりません。中共の軍事的侵攻が進む中、沖縄のマスコミは危機を全く伝えず、翁長知事は反米親中で政治活動をつ空けている状態です。
日本の安全保障上きわめて重要な位置にある沖縄県がこのようでは困るわけで、安倍首相が「全力を尽くす」と言った意味はそこにあるのでしょう。

前回の翁長氏当選の背後には、沖縄サヨクが蠢き、しかも元自民党議員であった翁長氏を「保守」だと思って投票した県民の方々も多く居るようです。そのくらい本当の情報が伝わらない沖縄県全域なのです。もちろん沖縄のマスコミが中共に押さえられてしまっているためでしょうけど。

沖縄だけでなく、日本全国の国民も中共の危機など感じていないようです。それくらい慎重に中共は侵略を進めております。周囲を見渡せばいかに華人が増えているかに気が付くでしょう。

経済破綻した習政権が次に打つ手は軍事侵攻です。「そこは我が国の領土だ！」と嘘をいいながら進攻してきます。それをマスコミは黙っています。「いたづらに危機を煽ってはいけない」というのが理由です。

尖閣、沖縄、奄美大島、と侵攻は始まりそうです。下地島の滑走路のそばには、もう中共の企業が設立（登記）され、中共のパイロットの訓練をそこで行うことになっている（日本の法律には違反しないそうです）とか。侵略は着々と行われております。ともかく中共の狙いはそのことを日本国民に感じさせない事。そのためのマスコミ操作であります。

このようなことを安里候補が知っているかどうかは判りませんが、ともかく安倍政権の自民党が勝たなければ何も対策が打てないということになるのではないでしょうか。自民県議が推薦する佐喜真氏はご存知なのでしょうか。
むしろ翁長知事では「外患誘致」が勧んで行われるように感じてなりません。

沖縄という一地方の知事選挙ですが、日本の安全保障にとって極めて重要な選挙です。注視しましょう。

米中貿易戦争の行方

トランプ大統領は関税を「アメリカファースト」を叫び輸入関税を上げました。欧州やカナダはそれがＷＴＯの規則違反だとして報復関税をかけました。

日本の対米輸出にも当然関税がかけられましたが、特殊鋼などアメリカの産業が被害を受けるものについては対象から外しました。
日本でしか出来ない特殊鋼などの輸出は、日米関係を強化するようです。

アメリカの南の隣国であるメキシコには、関税だけでなく北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉など、トランプ政権は難題を突きつけていました。それゆえにメキシコ大統領選挙で、新興左派政党「国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）」のロペス・オブラドール元メキシコ市長（６４歳）が優勢となり、すでに彼を追う主要２候補が敗北を宣言したため、政権交代が起きるのが確実になったそうです。

このロペス・オブラドール新大統領が、トランプ大統領とどのようなディールを行うか、それはまだ判りませんが、今後、対米関係の悪化が懸念されるそうです。

そしてアメリカの北の隣国であるカナダもまた報復関税を発動すると発表しました。アメリカから輸入する鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課す。ウイスキーやイチゴジャム、トマトケチャップなどの食品のほか、食器洗機やカードゲームなどにも１０％を上乗せするそうです。
これらを合わせると１６６億カナダドル（約１兆４千億円）相当の関税上乗せになるようです。

しかし何と言ってもこの一連の貿易戦争は中共がターゲットであることに変わりはありません。最近の中共の製品、Made in Chinaは質が向上してきました。
製品によってムラもあるようですが、工場労働者が顔認証システムで常にコンピュータ監視されていますし、問題を起こせば誰が問題を起こしたのかがすぐに判り、電子マネーで管理されていますから給与にすぐ響き、そして購入時にもローンなどで制裁が加わる（自由経済ではありませんから）わけで、まさに超管理社会が始まっているということですね。

そのためかどうか、アメリカから見た貿易数字では、アメリカから中共への輸出額が約１６００億ドルなのに対し、中共からアメリカに輸出される額は約４５００億ドルと圧倒的に多いわけです。

これをトランプ大統領は逆手にとります。アメリカはルールを守らない中共に対して制裁関税として５００億ドルを掛けたのです。
直ぐに習政権は報復関税としてアメリカからの輸入に対して５００億ドルを掛け返しました。それに対してトランプ大統領は、「それなら２０００億ドルの関税を掛けてやる！」と脅したのです。

つまりアメリカから中共が輸入している総額が１５００～１７００億ドル程度ですから、向うは２０００億ドルの関税を掛けられないからです。もし掛けると中共国内の産業がコスト高になって操業できなくなることを知っていて脅したわけです。

トランプ政権は中共の軍事的膨張を経済面で攻め、そして膨張を止めようと言う作戦に出ているようです。
中共の貿易黒字は対米貿易で３８００億ドルあり、その他の貿易で１７００億ドルの黒字を稼いでいるそうですが、対米貿易の黒字が無くなれば貿易収支は赤字になると言うことです。

つまり中共はアメリカとの貿易によってドルを稼ぎ、そのドルによって人民元を発行して、軍拡などに使っているのが実態だとか。
共産主義経済がどのようになっているのかは知りませんが、経済の原則は働くでしょう。現在の中共国内の企業（国有も含めて）の外国からの借入金がＧＤＰの１．６７倍あるそうです。そしてそれが今後増えていく傾向にあるようですね。
ちなみに日本は１．０倍、アメリカは０．７倍だそうです。
単なる関税の掛け合いと言っても、ともに軍事力の背景があっての交渉ですから戦争と言う訳です。

だから高度技術防衛に当たって、今後アメリカ合衆国への中国人の入国などにも規制が強化されると言うことです。民間企業や大学などの中国人研究者の受け入れが対象になるそうです。

もしかしたら、この中国人受け入れ規制を「日本もやれ！」とトランプ大統領が迫ってくるかも知れませんね。
現在の日本からは、高度技術が惜しげもなく中共に流れて行っているようですからね。

日本国内に居る親中派の政治家や経営者達は、現在日米は中共と「戦争中」であることをもっとはっきりと認識する必要があるでしょう。そして技術情報を何気なく漏らした者にも罰則が与えられるような法律改正も必要なのではないでしょうか。

しぶとい北朝鮮

複数の米情報機関による分析によって、「北朝鮮がこの数カ月間、複数の秘密施設で核兵器製造の材料である濃縮ウランを増産している」ことが判ったそうです。

米朝会談までして「朝鮮半島の非核化」に合意したにも拘わらず、まだ北朝鮮は核開発を止めていないのでしょうか？

金正恩委員長がトランプ大統領を騙したとすれば、当然アメリカは北朝鮮の制裁をさらに強化し、同時に軍事攻撃の準備に入らなければなりません。

トランプ大統領と金委員長が実際にはどのような話をしたかは判りませんが、もし金委員長を裏切る形で北朝鮮右派が秘密核施設で「ウラン濃縮」を再開したのだとしたら、北朝鮮国内での金委員長の立場が弱くなったことを示します。

また、朝鮮戦争を終わらせたくない権益集団が、北朝鮮をアメリカに攻撃させるために秘密施設で「ウラン濃縮」を始めたのかも知れません。中共の工作期間などが入り込んでいる可能性もあると思います。

ここ数年、アメリカは北朝鮮に対する情報活動（シギント）をかなり強化しているとのこと。つまりステルス偵察機を発見できない北朝鮮では、安心してグローバルフォークやプレデターを飛ばせるわけで、その結果、寧辺（ニョンビョン）の核施設のほかにウラン濃縮施設が少なくとも１つ存在することを把握したとしています。その場所は公表されませんが、ウラン濃縮が本当ならここがミサイル攻撃のピンポイントとなるでしょう。

しかしアメリカ国内にもトランプ大統領を引きづり降ろそうというグループもあり、それが情報機関の分析を利用して「米朝会談は失敗だった」とする材料として使っていることも考えられると思います。

さまざまな思惑が交錯しますが、少なくとも北朝鮮側にはあれからまったく核廃棄の動きは見えません。長距離ミサイルも残されたままです。
自民党の河井克行総裁外交特別補佐官は、アメリカの安全保障専門家や共和党下院議員ら専門家と会談し、「北朝鮮の非核化が進まない場合、制裁強化のほか軍事行動の検討が必要との意見がある」と述べております。

非核化を行っているよう見せ、その成果を小出しにしながらトランプ大統領を安心させたり、制裁逃れの「瀬取り」などが頻発する可能性もあるとして、これらに注意することが話し合われたようです。

北朝鮮といい中共といい、どうして姑息な手段ばかり取るのでしょうか。このようなことで国際関係を良くして人類を発展させられるとでも思っているのでしょうか。

昔、中共・韓国・北朝鮮を「特亜３国」と呼んでいました。ともかく常識が他国とは異なり、我が国を非難することばかりやっていた国々です。それも嘘を言いながら・・・
その特亜３国にアメリカが巻き込まれてしまったようにも見えます。中間選挙を控えたトランプ大統領はどうするでしょうか。いまさら「騙された」とは言えません。

今後は北朝鮮国内への偵察飛行をもっと精度を上げ、さらに北朝鮮国内の様子も探る必要があるでしょう。韓国からの情報も必要です。
米韓合同演習の再開などもカードになります。先ず行うことは、核廃棄の障害になっているのは本当は何なのか、それをはっきりさせることです。

金委員長がトランプ大統領を騙しただけなのか、それとも金委員長の思惑とは違った共産党の上級の者が勝手に動き出したのか、それとも中共の駐在者が米朝会談に抵抗を示しているのか、そんなところを見極めたいですね。
金委員長と会談したトランプ大統領には、そこら辺のところが少し解っているのかも知れません。

北朝鮮に入国できる国として、中共以外にもう一国、ロシアがあります。ロシアはそんな北朝鮮の内部事情には詳しいかも知れません。
７月１６日のトランプ・プーチン両大統領の会談で北朝鮮問題が取り上げられた時、プーチン大統領が北朝鮮の核廃棄をどうしたら良いか、何らかのアイディアを出したら面白いですね。プーチン大統領も、北朝鮮の非核化には賛成していましたから。

北朝鮮と中共を引き離すのは容易なことではありません。しかし中共とロシアは表向きは親しい国家を装いますが、対立関係にあることは間違いないでしょう。
ただ、現在は経済関係が圧倒的にロシアが弱くなっていますから親しいだけですね。

さて、北朝鮮の経済はもはや限界でしょう。中共その他の北朝鮮と国交のある国が密かに支援をしているかも知れませんが、今後はさらに取り締まりが厳しくなるでしょう。
金正恩委員長は国内を抑えきれるでしょうか。委員長に見切りをつけた軍部の誰かがクーデターを起こすかも知れませんし、中共からの手先が委員長を失脚させるかも知れません。

いづれにせよ、日米は北朝鮮に対する制裁を続けることが必要です。これからは我慢比べ。安易な手段はとらない方が良いでしょう。
そしてアメリカの対中貿易戦争でも同じことが言えます。トランプ大統領は中共との貿易が冷え込んで世界的に景気が後退する局面も意識しながら、きわどい我慢比べを行っています。

どこが先に動くか、アメリカか日本か、北朝鮮か中共か・・・それによって国際社会はガラッと変わるかも知れませんよ。