海上保安庁の保安官がネット流出の犯人

尖閣列島事件で、インターネットへのビデオ公開を行った犯人が名乗り出ました。
仙谷由人官房長官は、厳しい表情でその保安官の上司にあたる海上保安庁の鈴木久泰長官の監督責任を追求、「独立性、自立性に応じた責任は当然出てくる。強制力を持った執行部門は、それなりの強い権限がある代わりに強く重い責任を負う」と述べたとか。

まったく中共の船長の犯罪に対しては「怪我人が出なかったのだから」釈放で、多くの国民が望んだビデオ公開を行った保安官には上司ともども責任を追及するなど、本末転倒の権力行使が行われています。
こんなことでは身内の汚職もはっきりさせられないのは当然でしょう。

さてこの一連の事件、どこかに相似的なものがありましたね。
いやでも２．２６事件を彷彿とさせませんか？　鳩山全首相も「これは倒閣のクーデターだ！」と叫んだようですから・・・
犯人に対する「激励」とか「酌量」の訴えなどのあることなども似ています。

昭和１１年（１９３６年）２月２６日、青年将校らが1483名の兵を率い、「昭和維新断行・尊皇討奸」を掲げて起こしたクーデター未遂事件です。
この時は日本国民は皆「必死」でした。大恐慌の煽りで長引く不況。政治家があいまいで腑抜けだと思われていました。（もちろん今の政治家より、国家感をもっていましたが）
明治維新の気概を取り戻そうと立ち上がった青年将校たち。しかし昭和天皇はこれをお認めになりませんでした。

平成維新と言われる昨今、日本は武装解除されたまま６０余年、国民には明確な国家感も軍隊に対する尊敬も無くしています。しかし、きたない政治に対する身勝手な潔癖主義は振りかざします。そこがこの時代と共通するところ。
たしかに自衛隊の人たち、海上保安庁（国境警備隊に該当）の人たちは、政治家と比べれば潔癖でしょう。そしてさらにまずいのは現在の与党に売国政治家がいるということです。
これは２・２６事件の時にはなかったものです。あるジャーナリストは中共の役人に「確かに中共の政治には問題が多いことは確かだ。しかしそれでも日本のような売国政治家は一人もいない！」とののしられたそうです。
中共ですらこうなのですから、他の国から見れば今の日本の一部政治家の売国ぶりは目に余るものがあるのではないでしょうか？

今回の海上保安官の取ったビデオ流出の行為は、国家公務員法（守秘義務）違反となるでしょう。しかしこの保安官には「利益誘導」の目的は一切なかったのではないでしょうか？
この海上保安官、正義感の強い人とのことです。
そうだとすれば、目的は国民の知る権利を行使すること。どちらかと言うと愛国心から行った行為となるのではないでしょうか？
であれば、愛国者を売国者が裁くという末期的症状が始まるわけですね。今回はどこまで国民の意思が反映されるでしょうか？　仙谷長官は「大半の国民は犯罪者を処罰すべきだと思っている」と述べました。その真偽を明確にするには、解散総選挙しかないのですけどね。
２・２６事件の始末のように銃殺刑とまでは行かなくても、厳罰であればあるほど政府に対する国民のいきどおりは高まるはずです。
民主党の支持率がどうなるか、そこが注目点になります。
これをきっかけに、野党はどうやって解散総選挙も持ち込むか、次は無いことを良くご承知の民主党はあと３年頑張るのかどうか。

早期解散ならば、まだ民主党に分があります。野党にはまだこの事件（尖閣列島事件そのもの）に見る国民の怒りをキャッチアップする準備の出来た政党が無いからです。そしてまだ民主党には国家感のある保守系議員も存在しています。
しかしあと３年も経てば、彼らは民主党から離れるかも知れません。保守論壇からは再軍備を示唆する政党が出てくる可能性も高いのではないでしょうか？

２・２６事件のクーデターは失敗に終わりました。しかしその後、日本では軍部の発言権が非常に強くなり、やがて大東亜戦争に巻き込まれて行った前例があります。
良くも悪くも、２・２６事件は日本の命運を変えた事件でした。

今回の尖閣列島ビデオ流出事件の顛末は、おそらく同じように日本の命運を変えていくでしょう。経済一辺倒な国家感から、「強い日本」の国家感への変化が始まるのはいいことです。
「がんばれニッポン・国民運動」が行うデモの参加者が少しづつですが増加しています。この会長は元航空幕僚長の田母神氏です。
日本の安全保障で最初に行うべきことは、自衛隊の行動規範をポジティブ・リストからネガティブ・リストに変えること。この会長は真剣に考えていますね。

世界情勢は中共とロシアが手を組んだり、北朝鮮が中共の属国化したり、奇妙な連合を作り上げています。
日米同盟は機能するのかしないのか、そのアメリカはロシアを中共から引き離そうと必死です。
その意味が判っているのかいないのか、ロシアのメドベージェフ大統領の軽さが目立ちます。その裏でじっと見つめるプーチン氏の、冷徹な眼が光ります。
我が国は前回の大戦の轍を踏まないように、しっかりと保守政治を取り戻し、中共・ロシア・北朝鮮との外交戦をどのように仕切っていくか、そしてアメリカとの同盟を基軸にしたアジア諸国との友好と安全保障をどのように確立していくか、国家目標を明確にしなければならないのですが・・・

武力行使に賛成が３分の１、反日教育の中共国民

本当に尖閣列島海域が昔は中国の領土だったと信じている中共国民がたくさん居るようです。
もっとも温家宝首相みずからが尖閣列島は中共の領土と言っているくらいですからね。
中共のある新聞社の調査によりますと、「領土紛争は必要とあらば武力で解決を」との回答が３６・５％に上ったと言うことです。
もちろん、この数字はお得意の恫喝かも知れませんが、日本が武力行使を恐れていることはないのですよ。妄想平和の民主党、その権力者たちは恐れていますが、日本国民は覚悟が出来ているようです。

もちろん武力紛争となれば、法律の整備はされていませんから「超法規的処置」ということになるのでしょうが、かつての赤軍派人質事件のときでも平気で超法規的処置をとった日本政府です。有事に際しても平気で使うことでしょう。
にほんが侵略された場合なら、憲法は解釈の仕方でどうにでもなりますから・・・

現政権は武力行使となればフリーズ状態になることは火を見るより明らかなこと。自衛隊が独自の判断で出撃するでしょうが、その作戦の基本は米軍の示唆するものとなるであろうことも明らかです。
妄想平和の団体やマスコミがどんなに騒いでも、もはや国民の支持は得られないでしょう。

アメリカの経済学者でノーベル賞を獲得した「ポール・クルーグマン教授」は、中共のことをはっきりと「ならずもの経済大国」とののしっています。
経済的に豊かになり始めた国は、その潤沢な資金を国内の生活レベル向上に使うもの。しかしこの「ならずもの集団」は武器に金を使い、海外の資源、土地などを買いあさっています。
国内の環境は荒れ放題なのですが、そんなことはお構いなし。そして他国でも環境破壊をやり始めています。
このようなならずもの国家に対し、クルーグマン教授は「国際社会がどう対処していくのかが問われている！」と警鐘を鳴らしています。

これに対し中共は「中国は革命や飢餓、貧困を輸出せず、外国に迷惑を掛けていない。これ以上いいことがあるだろうか」などと嘯いているようです。
そして行っていることは他国の土地の買いあさり。ブラジルでは広大な未開発土地を買い、そこで中共への農作物「大豆」とか「とうもろこし」を生産するもようです。
収穫される農作物はブラジルには関係なくすべて中共へ持ち去ってしまう気でしょう。農作物で買うよりも土地を買ってしまう方が安上がりということですが、土地の保全も管理もする気はないと思います。
日本の山も相当買われているようです。中共からつれて来た安い労働者を使って木材を切り出し、そのまま中共へもち出すというならず者ぶり。そのあとに植林したり山の保全など当然考慮しません。こんな中共に山を売った人は、その後、荒れた山の仕返しを自分が受けることを知っているのでしょうか？

このような行為を「土地争奪戦（ランドグラビング）」というのだそうですね。（つまりやっているのは中共だけではないということ？）
そしてこうした中共の姿勢を「新植民地主義」と批判しはじめた世界です。
このような批判を、もっと日本も行うべきでしょう。そして「ならずもの国家」への制裁を世界に訴えるべきです。
その上で、対中紛争に日本の正義を訴え、そして武力行使に向かう・・という段取りが必要です。
ここまで出来れば、安心してアメリカは海南島を爆撃できるのではないでしょうか？

現在は中共の３人に一人が武力行使賛成派ということですが、もう少し日本側がデモを仕掛け、さらにサッカーなどで中共国民を煽れば、最初の一発は偽装漁船から打たれる可能性が高まるでしょう。

もっともその前に、中国共産党が潰れる可能性もありますけど・・・

中共の国民が反日で騒いでいますね

1０月４日のＵ－１９アジア選手権で、日本対ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）戦のサッカー場で、観客の男性が会場に掲げられていた日本国旗を引きはがす事件が起きました。
尖閣列島問題で日中間が緊張状態にあり、中共は「尖閣列島が中共の領土であり日本の海上保安庁こそ領海侵犯している」と国内向けにアピールしていた時期です。

日本側は領土問題とサッカーの試合は何の関係もないとして、中国サッカー協会のチャン・ジロン副会長に直接電話で抗議。尖閣諸島問題でおよび腰の日本政府とは違い、迅速な行動で中国サイドにクレームを入れていました。
同じＵＡＥ戦では試合前、中国人とみられる男がグラウンド内に乱入し、日の丸を奪って逃げるという事件も発生しています。中共の反日教育が世界中の見守る中で表出した瞬間でもあります。
この抗議に、さすがの中共側も、サッカーでは日本側の抗議に「謝罪」したということです。

それでも国際サッカー界は、このような中共側の行為を記憶していたらしく、来年１月に行われる第１５回アジア杯（１月７日－２９日・カタール）で中国人の主審をひとりも選出しなかったそうです。
もっとも複数の中共側の元国際主審が中共国内のサッカー賭博にかかわり、逮捕されたこともあって、アジア杯を主催するＡＦＣも、さすがに中共の審査を公平と言い難く、ゆえに決意したもののようですが。

中共は、北京五輪・上海万博の次は「２０２６年サッカーＷ杯誘致だ」と怪気炎をあげているようですが、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の関係者は「中国でサッカーＷ杯を行うことは到底賛同できない」とすでにＮＧを突きつけているとのこと。

そんなこともあって、自分を省みない中共の国民性か、いまや反日感情は高まるばかりです。
もちろん背後には中共のオリジナル（つまり歴史的虚構）の反日教育があることも事実でしょうけど、そのみっともなさは目を覆うばかりです。
広州アジア大会で２０１２年ロンドン五輪に向けたスタートを切るサッカーですが、公式練習が割り当てられていた今月６日の会議で、組織委員会から日本チームは試合会場での公式練習について、スパイクの着用やボールを使った練習の禁止を伝えられたとのこと。
「試合が続くため芝を保護する必要がある」との説明だったそうですが、どうみても日本チームに対する嫌がらせとしか思えません。
中共のメディアは、中共代表も同様の措置を受け、公式練習を回避した。組織委関係者も、同センターは中共の国内リーグでも使用されていないと説明しているとか。本当でしょうか？

中共側は、反日感情が中共国内で高まっているため、日中戦当日は約５万２千人収容のスタジアムの一角を日本人専用観戦区域に指定したそうです。
もし日本がゲームに勝つようなことになれば、反日教育を受けた数万の観衆は日本人観戦者に何をするかわからないということなのでしょう。
しかし、こんなにまでしてサッカーをやる意味があるのでしょうか？

日本のサッカー関係者の間では「サッカー日中戦」の開催への機運が高まっているという話が出ています。
「いま実現すれば、それこそ日韓戦よりも話題沸騰になることは間違いない」などと日中両国の緊張関係に“便乗”してのマッチメークを画策しているとか。盛り上がることには違いないでしょうが、流血の惨事も覚悟しなければならない危険なサッカーの試合になることは間違いないでしょう。

ともかく現状では、フェアプレー精神に欠ける中共に対し、ＦＩＦＡ、ＡＦＣ、日本協会が正面から「イエローカード」を突きつけた状況です。
どうやら世界も、スポーツを通してだんだん中共の真の姿を見られるようになって来たようですね。
実際には国際政治の舞台においても、中共は同様のことを行っているのですけどね。

尖閣列島事件のビデオ流出

とうとうビデオが流出してしまいました。こんなことになるなら、なぜもっと早く、政府責任で発表しなかったのか、そのことだけでも菅政権の甘さが問題になります。
起きてしまったことをとやかく言っても仕方ないでしょうが、この流出は中共に対する抗議が目的ではなくて、明らかに菅政権に対する揺さぶりでしょう。

菅政権が政治を行える状況になく、日本という国家をリードするにはあまりにも基礎能力に欠けることは、仙谷氏の答弁などをを見ていてもわかります。
基本的にサヨクの本質は権力に対する攻撃であり、自らが権力を行使できるような状況にない体質なのでしょう。
それを見透かされ、国民へ漏洩するという形で解散を示唆するというもの。もっともそれを感じ取るだけの感性すら菅政権は持ち合わせていないでしょうけど。

漏洩はじつにうまいタイミングで実施されたようです。APECの直前であり、中共もまさかと思うタイミングでした。
国会議員に６分程度に縮めた映像を見せておいて、インターネット上に４０分以上の映像を流し、消去されることを承知でもあっという間にコピーのサイトが増殖していくということ。
あとはもぐらたたきのように、消去してもあとから幾らでもアップされていくという按配です。

犯罪国家・中共のリアクションは、あいかわらず「中共漁船に嫌がらせの行為をしたため衝突が起きた」としています。「日本の行為自体が違法。いわゆるビデオ映像でこうした事実の真相を変えることはできず、日本側の行為の違法性は隠せない」とする報道官談話を出してきました。
しかし、少なくとも中共の漁船が船首を向けて体当たりしていることは映像から明らかですし、尖閣列島が中共の領海と言っているのは中共だけですから、「違法」という言い方は日中間の摩擦を高めるだけの挑発的言動に他なりません。

尖閣列島の領有権を主張しているもうひとつの国家「台湾」は、馬英九総統が１０月末、自民党の安倍晋三元首相と会談を行い、尖閣列島を含む日中間の摩擦について「平和的、理性的スタンスで解決すべきで、不必要な感情的反応は避けるべきだ」と冷静な対応を呼び掛けています。
台湾としては、尖閣列島は実に微妙な問題になってしまったようです。

海南島に「核ミサイル搭載原潜」の大規模な基地を作り、そこからアメリカ西海岸まで届く弾道ミサイルを開発した中共。全米を射程に入れるために太平洋への進出をサポートする原子力空母の開発まで進めてきた人民解放軍。この戦略を達成するにはどうしても東シナ海への覇権を確保したいという気持ちは判ります。
しかし、あのアメリカがそれを指をくわえて見ているわけもなく、日本を盾に海南島基地つぶしの戦略を練ることは当たり前ではないでしょうか？

アメリカは、南沙諸島の中共の実効支配を排除するきっかけを模索しています。
尖閣列島の今回の事件をどこまで利用するでしょうか？　もはや後戻りのできない中共の長期戦略。今なら間に合うと考えるアメリカの防衛戦略。
中共の画策するアメリカ国債の大量販売によるドル攻撃も、もはや切り下げ競争に入った国際通貨戦争の状況下では無意味でしょう。
レアアースを使う作戦も今回、先にアメリカ側がすっぱ抜き、つぶされてしまったことは記憶に新しいところです。

今回の尖閣列島事件から日中間の紛争がエスカレートし自衛隊が防衛出動という事態になれば、アメリカは１週間後に日米安保の大儀のもと、海南島への集中爆撃に踏み切るのではないでしょうか？
つまり自衛隊は１週間ほど持ちこたえればいいということ。
その後も、菅政権ならばずるずるとなり、アメリカは自衛隊とともに南沙諸島攻撃も可能になると考えているかも知れません。菅政権、中共に仇なす愚かさというべきでしょうか？

中共は日本に対してさまざまな言い方をしてきますが、実際の敵はアメリカであること、本当は十分わかっているのでしょうね。
そしてアメリカを敵に回せばどんなに恐ろしい国家であるかと言うことも解っているでしょう。
もしかしたらあの船長、中共国内での尋問の結果、今頃アメリカの諜報活動に嵌ったことが解っているかも知れません。「英雄」などと持ち上げられている記事と、何とかこの尖閣列島問題を収拾しようと、「騒げばアメリカに利するだけ」などという記事を見るにつけ、そんな感じがするのですけど・・・

落ち着いて、良く考えると・・・

尖閣列島事件を考える時、いったいこれで誰が得をしたかということが重要です。
中共が間違った判断で指令したのか、あるいは人民解放軍の船長が、功をあせって勝手にやってしまったのか・・・

今年３月、韓国の巡洋艦が爆破轟沈し、韓国世論は一斉に反北朝鮮になりました。そして尖閣列島衝突事件では、日本が一斉に反中共になりました。
これで得をするのは唯一アメリカだけです。（日本もある意味では飛び込んだチャンスですが）
北朝鮮の兵士に賄賂を払い、「北朝鮮国家の為に韓国巡洋艦爆破の極秘任務に向かえ・・」と命令させたのは朝鮮系アメリカ人の工作員かも知れません。
そして人民解放軍の船長に賄賂を払って「尖閣列島付近で偽装漁船を使って日本の海上保安庁の船に体当たりしろ・・」と命令したのは中国系アメリカ人の工作員かも知れません。
そのことに気がついたのでしょうか、人民日報傘下の機関紙・環球時報に「東アジアでの領土問題の紛争で最大の利益を得るのは米国だ！」という論評を掲載しました。
「中国は領土問題で強硬であればあるほどよいというわけでは決してない」という論評ですが、しかし尖閣列島が中共の領土という主張は変えていません。
つまり「中共脅威論」に拍車が掛かっており、強硬一辺倒で米国と各国との関係が強まるのは得策ではないと訴えたかったようです。

秘密主義で作戦行動を行う北朝鮮と中共。その特性を掴んでしまえば、賄賂によって軍人を誘い、上官からの極秘命令ということで利用することも可能なのではないでしょうか？
独裁国家をどうすれば戦争に駆り出せるか、情報戦ではいつも工作活動が展開されます。
もっとも、菅政権のだらしなさからか、船長を釈放してしまったのは計算外だったかも知れませんけど。
しかし日本の世論はしっかりと中共非難を始めました。
オバマ政権も中間選挙の惨敗で共和党の言うことを聞かざるを得なくなったようです。事態は混沌としてきました。
日本はもっと中共脅威論を持ってアメリカとアジアを説得し、そういうデモを繰り返すべきでしょう。
現政府は使い物になりませんから。

アメリカの情報部は、近年、中共が開発した長距離ミサイルが海南島からアメリカ西海岸まで届くようになったことを掴んでいるようです。
フィリピン政府に圧力が掛けられ、米軍が追い出されてから、中共はすぐに南沙諸島の実効支配に入りました。それで安心して海南島の地下基地建設が出来るようになり、ピッチも早くなり、そして原子力潜水艦とそれに搭載可能な長距離核ミサイルを完成させたということ。

この潜水艦を太平洋の中ほどまで潜行させれば、アメリカの東海岸まで届く計算となり、即ちアメリカ全土が中共の核の射程内に入るわけです。
史上初めて、アメリカは本当の核攻撃の恐怖に晒されたことになります。そんなことは絶対に口外はしませんけど。しかし冗談では済まされません。
迎撃ミサイルの開発に拍車がかかり、すでに弾道ミサイルであればほとんどの迎撃は可能になっていることは認めますが、それでも完璧ではないことも確か。
このままでは非民主主義国家の恫喝がさらにエスカレートし、人権も友好も恫喝外交に呑み込まれてしまうかも知れません。

今、中共がやろうとしていることは、沖縄の米軍基地の排除。その布石が尖閣列島のガス田掘削を囮として使った東シナ海実行支配計画。
この本当の目的は原子力潜水艦をアメリカにばれないように、どうやって太平洋の真ん中まで侵入させるかということ。その手始めが尖閣列島への侵攻作戦であるということでした。

そうなる前に、何とか海南島の基地を叩きたいアメリカ。
海南島の要塞はバンカーバスターの能力を計算して、より深い地下に、より厚いコンクリートで固めて作ってあるとか。
そこで開発された新しいスマート爆弾は、バンカーバスター以上の地下深度を破壊する能力を持つとか。（この爆弾に多く使われている材料にレアアースがあるのは問題なのでしょうけど）

しかし東シナ海はアメリカの実効支配はとどかないところ。しかも南沙諸島からは追い出されています。沖縄基地がありますが、あそこはあくまでも日米安保の米軍基地。日本の領土であることは、返還してしまった以上どうにもなりません。

そこでもし、日本と中共の間に亀裂が入り、日中間に戦争状態が生まれたらどうでしょうか？
日米安保を機能させることが可能になります。ただちに沖縄かグアムの基地から無人機を海南島にやって、スマート爆弾によって地下要塞を徹底的に叩くことが出来ます。

日本の自衛隊が東シナ海で単独で１週間頑張ってくれれば、米軍に参戦への大儀が生じることはまちがいないでしょう。
そのタイミングで海南島を叩き潰せます。スマート爆弾は海南島の地下要塞のコンクリートの厚さを計算してあるようですから。
何とかして人民解放軍を揺さぶり、日本攻撃を開始させられないか、そういう工作が進行しているのかも知れませんね。

もしこのような作戦がアメリカにあったとしたら、それも鳩山前首相の外交がもたらしたものであることも間違いないのではないでしょうか？
国際政治の舞台では常識ですよね。

ロシア大統領の国後訪問、なめられた菅政権

尖閣列島で中共をのさばらせている菅政権・こんどは北方領土も取られそうです。
尖閣列島は沖縄への侵略の橋頭堡であり、北方領土は北海道への橋頭堡であることは、誰が見ても明らか。
放置すれば日本そのものがロシア・中共の隷属国家になってしまうことが考えられます。

「地方主権」などと言葉としても間違っているような主権の解釈では、とても日本の国家主権を守れるはずもなく、そういう無知こそが売国政権と言われる所以であることは判っているのでしょうか？
日本の民主党政権がこの１年間に取ってきた愚民政治によって、中共もロシアも動き出したことは間違いないでしょう。
「日本を支持する」とリップサービスを行ったアメリカ・オバマ大統領も、自らが掲げた理想主義がアメリカという国家を弱体化し、ロシア・中共などに間違ったシグナルを送ってしまったことに気が付いています。
いや、それよりもアメリカ国民がそれに気づき、支持率低下という形でオバマ大統領に政策の変換を求めたようにも見えますね。

この中間選挙では、民主党は共和党に惨敗しそうです。即ちオバマ大統領が気づいた時には、もう中間選挙には間に合わなかったということでしょう。
日本の民主党もすでに支持する国民は減少していることでしょう。街中の声を聞いても、マスコミの出す記事とはかけ離れた内容が話されています。
反日マスコミ、特にテレビは何とか民主党を盛り上げようと必死ですが、民放においてはスポンサー離れに歯止めがかからず、NHKはすでに国民のある団体から集団訴訟もされていますし、デジタル化でビジネスモデルの変更も余儀なくされるでしょう。
このような中で草莽の国民集会が盛んに行われ、尖閣列島を守ろうとするデモが毎週のように行われていることに、中共政府も首脳会談を断ったり、ロシアとの友好を計ったりと対抗してきています。

このあとアメリカの民主党は大きく舵をきるでしょう。しかし日本の民主党はそれも出来ず、いたずらに時間を過ごすだけではないでしょうか？
野党自民党の支持率が上がったとのことですが、それほど支持を集めるような政策も意見も出していませんし、内部にはまだサヨク的政治家がうろついています。
しっかりした保守政党としてはいまだ生まれ変わっていないような気がします。今回のロシアの取った行為に対して有効な突っ込みも入れられず、中共に対しても腰砕けの感じがぬぐえません。
その他の保守系野党も、いまだ日本の将来を掛けた政策をまとめきれていないようです。

ロシア・メドベージェフ大統領は、次期大統領選挙でプーチン元大統領とぶつかることは目に見えています。何とか自分で成果を出さないと支持は受けられませんし、このところプーチン氏のカリスマにはますます磨きがかかっています。
それが今回の国後訪問だったのではないでしょうか？
さかんに日本を意識した発言を行い、北方領土の実効支配を確固たるものにして自分の実績をあげようと苦心しているように見えます。
あくまでも相手が菅政権だからこそ出来る「強いロシア」発言のように聞こえます。

前原外務大臣だけが必死になっています。ロシア大使を一時帰国させるとか言っていますから。
ロシア・コサチョフ外交委員長が「過激な一歩」と批判し「（日本は）北方四島の法的地位の論争を繰り返すつもりだ」と非難したとか。即ち前原外相の行動が日本のとるべき正しいもの。こうすることで外交交渉が可能になると言うことです。（これは戦争行為ですからね）
今、日本は日露戦争と日中戦争の同時並行戦争を戦わなければならなくなったようです。
平和主義者が戦争を起こすとはよく言ったものですね。相手になめられて仕掛けられるからでしょうね。鳩山前首相など自分がこうしてしまったとは、まったく気づいていないでしょうけど・・・

ここまできても何も出来ない菅政権。そしてこの政権に何も期待していない日本国民。
１１月６日の草莽のデモ（日比谷野外音楽堂）では、尖閣列島に加えて北方領土に対するロシアの蛮行も取り上げるでしょうか？
アメリカ・オバマ大統領の「日本を支持する発言」は菅政権に対する援護というより、むしろ日本国民の「激怒」に対する援護のようにも聞こえますね・・・

首脳会談拒否、中共の反応

尖閣列島での偽装漁船が海上保安庁の船舶に不意打ち攻撃したことで、そのビデオの公開をめぐって日本政府の意見が割れていました。
ベトナムで開かれている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議で、２９日に温家宝首相と菅直人首相の会談が予定されているから、その前の議員への公開はダメ・・ということが反対派の意見だったはずです。
しかし、その首脳会談が拒否されました。
理由もわからないまま、中共側の一方的な拒否です。

中共側は、フランスの通信社が「東シナ海のガス田開発問題で両国が交渉再開に合意した」と発表したことを挙げて、「報道されたことで会談できない」と理由を説明したとのことですが、どう見ても因縁ですね。
胡正躍次官補は、日本側が「真実と異なることを流布し、中国側の立場を歪曲した」と説明したそうです。（真実などどうでもいい中共なのにね）

日本向けのレアアース禁輸の処置が取られたことがアメリカ・ニューヨークタイムズにすっぱ抜かれて、さらに欧米への禁輸もなされていると発表。商業上の義務違反と言われてしまった中共。
あわてて禁輸を解いたものの、すでに中共包囲網が出来上がりつつあることで中共側の失政が表出した形になってしまったのではないでしょうか？
中共は、日本叩きだけが目的だったはずです。しかしアメリカは、アメリカを標的にした中共の策謀を待っていたのかも知れません。
レアアース禁輸処置は絶好のチャンスだったのでしょう。レアアースは、中共のものが安いから購入しているだけ。世界中の９割以上が中共にしか存在しないわけではありません。
しかも精錬技術は欧米が開発したもの。精錬のあとの廃液処理などをサボればいくらでも安く作れることも確か。そこで中共は公害対策のために生産量を制限・・・などと述べたものの、当然欧米は聞く耳など持ちません。

日本はインドなどとの間でレアアースの開発を進めるとか、代替資源での開発が始まるなど、中共に頼らないための技術開発が始まりました。
この開発ネットワークこそ、中共包囲網になることが解った中共政府。尖閣列島問題が思わぬ展開を見せたことで中共首脳は次の展開に苦慮しているのではないでしょうか？
それが今回の首脳会談拒否の本当の理由だと思うのですけど。

アメリカ軍部はすでに対中共戦略を発動し始め、欧州も東アジア各国も警戒を始めました。経済交渉を使った中共の侵略意図も見えています。
日本の自衛隊も、すでに中共の意図が東シナ海のガス田にあるのではなく、海南島の原潜基地からアメリカ本土への直接攻撃を可能にするために必要な、尖閣列島及び沖縄基地乗っ取りの軍事戦略であることを読み取っています。

日本とアメリカそして豪州が（もちろん東アジアのまともな国も）、南シナ海での中国の活動にも懸念を示しています。
こまった中共は、日本攻撃の矛先を前原誠司外相に向け、「トラブルメーカー」だとして「外せ！」と叫んでいるようです。中共の犬となってしまった日本の国会議員も同じ事を言うはず。選挙の時の判断材料になりますね。
首脳会談を断られた菅政権。対中戦略を見直すそうですが、どこまでこのような国際間の駆け引きが判っているのか、はなはだ心配なのですけど・・・。