移民政策とＯＤＡ

安倍政権は移民という言葉を使わずに移民政策を推し進めているように見えます。

入館難民法を変えて技能という言葉を使い「特定技能１号」と「特定技能２号」を設定し、1号は在留期限が５年で家族帯同を認めない（つまり今までと同じ）と言うことですが、２号は事実上の永住を認め配偶者と子供の帯同を可能とする、事実上の移民容認という政策です。

この法改正の理由が「深刻な人手不足」と言うことです。しかし青山繁晴参議院議員や経済評論家の三橋貴明氏によりますと、２０２０東京五輪の後は人余りになる見込みであり、また、土建業の合理化（近代化・ＩＴなどの応用技術）を行えば人手不足は克服できると述べております。

この疑似移民政策は安倍政権に掛かる外圧が原因かと思います。欧州がその政策の失敗で中東の難民を大量に受け入れて治安が維持できなくなるまでに至り、移民を受け入れない日本に圧力を掛けてきているようにも思います。
アメリカはもともと移民国家です。ですから移民受け入れの法律もしっかりしていてクールでドライな対応が可能ですが、我が国にはそんな法律も対応慣習もありません。

それは我が国は移民国家ではないからだと思います。
２６７８年前に神武天皇がこの国を建国した際、周辺に居る国（国と言っても集落のようなもの）を襲撃するのではなく、農業という技術を継承して行くことだったからです。
「八紘一宇」の考え方は、「豊になる技術を伝え、ともに栄える」ことであると解釈できるからです。

「天皇」が必要だった理由は、この米作の技術には「こよみ」を如何に取り扱うか、そして労働の集約化をいかに行うか、その必要性から来ていると思うのです。
まだ人々が狩猟採集生活に近く、栗林、粟や稗、野菜などの栽培で生計を立てていた時代です。横穴式住居や、草・灌木を使った住居生活の時代に、稲の水耕栽培を行うのですから労働集約には何かの権威（宗教的感動）を使う必要があり、そこで「天皇」という「こよみを司る指導者」が必要だったのでしょう。

古代エジプトのファラオなども、洪水で腐葉土が運ばれてきたあとの麦の耕作を行う「労働集約」のための権威としての必要性から生まれたものだったのではないでしょうか。

そこに北方から羊飼いの集団が移民し始めます。壮大な草原で羊を飼って生計を営んできた彼らは、労働集約の意味が解らなかったのでしょう。
「労働は神の罰である」とする文化と、労働集約のための権威を必要とする文化の対立を、羊飼いの立場から見て書かれたのが旧約聖書（バイブル）だと思います。

現代の我々の生活は、欧州文化の延長にあります。哲学者のデカルトが「方法序説」によって分析科学を創出し、産業革命によって生産性が格段に上がり、科学が技術を触発して、その連鎖が近代文明を作り上げてきました。
そして今、その技術格差が経済格差を生んで、その結果が移民問題となっているのだろうと思います。

我が国は「労働集約のための権威を必要とする」文化です。明治になって、近代技術を西洋から取り込み、和魂洋才という概念を持って近代化に成功したわけですが、その結果戦争に負けたこともあって「労働は神の罰である」という文化が国民に浸透してしまったようです。
「個人主義」という生き残りをかけた競争社会が浸透してきたからです。これを浸透させることによって、資本主義的収奪が可能になるわけで、その結果として我が国に「移民受け入れ」の圧力が高まって来たように思います。
「我が国民」は、個人主義というフィールドになれば華人に負けてしまうでしょう。「集団主義」でなければ勝ち目はないからです。

華人には「労働は神の罰である」という観念はありません。「弱い者が強い者に貢ぐ」という観念があるだけです。
ですから一見「個人主義」と同じように振舞いますが、個人主義のような個人の技量はあまり関係ないようです。

八紘一宇の近代版がＯＤＡではないかと思います。「政府開発援助」ということですが、これが欧米の「移民受け入れ」と同じ意味を持っているように思います。
つまり相手国から我が国に移ってくるのではなく、「相手国に資金と技術を教えて繁栄してもらう」という考え方です。

この考え方が判らない欧米から、「日本は移民を受け入れない。問題だ」と圧力を受けているようにも見えるのですが・・・

相手国から移民を受け入れてうまく行ったとしても、相手国は貧しいままではないでしょうか。
これでは相手国の為にはならないように思います。
個人主義であればこれでいいのかも知れませんが、我が国の集団主義の伝統から見れば「無意味」なことなのです。

ですから「移民政策」には反対なのですが・・・

日中首脳会談、三原則とは・・

安倍首相は中共の公式訪問日程を終え帰国されました。２６日の習主席との会談では日中関係の「新３原則」なるものを確認し合っての帰国と言うことです。

その３原則とは、
１）競争から協調へ
２）脅威ではなくパートナー
３）自由で公正な貿易体制の発展
と言うことです。

そして習近平主席に。来年の訪日を要請して帰国とのことですが、習主席は「（それまでに）真剣に検討したい」と応じたそうです。

この３原則は、中共に理解されるでしょうか。
先ず「協調」という概念は華人にはないのではないでしょうか。相手を騙し情報を盗み、先に利益を掴むことしか念頭にないように思います。
「パートナー」という概念も同様で、これを中国語でなんと訳しているのかは知りませんが、主従関係なら判ってもパートナーという同格連携は判らないように思います。
そして最後の「自由で公正」ですが、公正という意味がわかるのでしょうか？　自由は共産主義の敵対概念ですし、公正というのは法のもとの公正ですから法の客観性が無ければ無意味です。
法が権力者によって作られる国に「自由と公正」など不可能だと思います。

今回の安倍首相訪中が成功か失敗か議論されていますが、最後のこの「新３原則」を習主席が「真剣に検討したい」と言ったとすれば、今回の訪中は日中間は「今までと変わらず」と言う事になり、今後も仮想敵であることに変わりはないと言う事、これが結論ではないでしょうか。
通貨スワップや一帯一路への参加などは、日本企業の「日中友好幻想」から覚めない方々に対するサービスに過ぎないとも思えます。

日中の共同事業で日本企業が得をしたことなど一度もなかったはずです。相手の口車に乗せられて日本国内と同じように振舞った結果、損失しか出なかったのではないでしょうか。
安倍首相は日本国内のパンダハガーを軽蔑しているように見えます（政治家も含む）。ですからこのような交渉をしたとも思えます。

習政権は今頃「この３原則をいかに丸め込むか」を必死に行っているのではないでしょうか。そしてそれを持って来年我が国を訪問するのでしょう。

しかし安倍政権はその間に「自由、公正、開かれた貿易」などを環太平洋諸国（アメリカも含む）と締結していくことでしょう。
そしてそのＦＴＡやＥＰＡ、そしてＴＰＰなどの協定文書が出来てくれば、それをひな形として習政権と対峙すれば良いだけです。

１０月２７日に帰国した安倍首相は、直ちにインドのモディ首相との会談を１０月２９日に設定しました。このモディ首相、２８日は安倍晋三首相の招きで首相自身の山梨県鳴沢村の別荘を訪れ、２９日に首脳会談に臨むそうです。
訪中の後どうするか、最初からの計画でしょう。これが安倍外交の神髄ですね。

モディ首相とは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」のもと、両国は安全保障面での連携や、経済面での協力関係を強化させる方針です。
特に中共の軍事拡大への警戒から、安全保障分野での協力推進が重要な内容となることでしょう。

さらに医療分野での連携拡充やデジタル技術の共同研究など、そして日本の新幹線方式が採用されるインド高速鉄道事業などに対して、３千億円強の円借款供与を表明する予定だそうです。
これは暗に一帯一路やＡＩＩＢへの牽制になっているのではないでしょうか。

このモディ首相の訪日で、安倍首相が山梨県鳴沢村の別荘へ招待したことは、来年の習主席の訪日でも「別荘へ招待」がなされなければモディ首相より「格下」に見られてしまうことになります。
中共政府は「別荘へ招待」にこだわるかも知れません。そうなれば日本側にとっては有利な交渉条件が一つ増えたことになります。なにしろメンツ第一の華人なのですからね。

トランプ大統領は正面切って「中共の不公平に対する関税障壁」を作り習政権を経済的に追い詰めました。そして次は安倍首相によって心理的な追い込みを行っているのかも知れません。
この揺さぶりの中で、拉致問題に対する北朝鮮への働きかけがなされるかも知れませんし、ウイグル、チベット問題への対応に変化が出て来るかも知れません。
東シナ海や南シナ海についても、経済が逼迫すれば思うように行かなくなるはずです。

安倍首相の「地球を俯瞰する外交」は、どうやら佳境に入って来たようですね。
これからどうなるか、楽しみでもあります。

仮想敵国との首脳会談

１０月２６日、安倍首相は北京に赴き、日中首脳会談に臨みました。

人民大会堂で李克強首相と会談し、どうやら対中ＯＤＡの終了は宣言したようです。まだやってたのか・・とも思うのですけどね。
そして日中通貨スワップ協定を結び、しかもその金額が３兆円という、５年前まで行っていた通貨スワップの１０倍にもなるスワップ協定をしたようです。

通貨スワップとは、自国通貨の預け入れと引き換えに、協定を結んだ相手国の通貨をあらかじめ定めたレートで融通してもらえる協定です。つまり人民元を預かって円を融通すると言う取り決めで、利払いや元本償還が円建てになると言うもの。

どうもあまり意味が解りませんが、ようするにドル不足になってしまい外国から輸入が出来亡くなった場合、人民元を円に交換し、そして円をドルの交換して支払いに充てるという意味のようです。

通貨スワップ協定ですから、その協定の詳細が判らないと何とも言えませんが、例えば中共の軍艦の部品が消耗し、ドイツから部品の購入をこの通過スワップによって行い、そしてその軍艦で尖閣諸島を侵略することもありうるのではないでしょうか。
それを我が国は許していいのでしょうか？

５年まえは尖閣海域での中共のスパイ漁船と海保の船がぶつかり、その後にこの通貨スワップが取りやめになったそうですから、再び尖閣に衝突が起きればただちの停止出来るような協定になっているのでしょうね。

このようなポイズンが考えられていれば、中共に共産主義国的卑劣さが表出した時はそれをコントロールするための材料に使えるかも知れませんが、そうでなければ我が国にとって何の利益も生みません。

産経の田村秀男記者は、このスワップは「日米の信頼を損ないかねない」と述べております。トランプ政権がここまで習政権を追い詰めてきた米中経済戦争。
中共が誇る世界最大、３．１兆ドル（約３４８兆円）の外貨準備は対外負債を差し引くと実質マイナスで、張り子の虎同然なのだそうです。

それを知っているトランプ大統領が仕掛けた経済戦争で、追い詰められた習政権が安倍政権に通貨スワップの再開を頼むと泣きついて来たわけです。
ですから、今回の安倍首相の訪中の間は中共のマスコミは「絶対に東シナ海・尖閣諸島のことは報じるな」との命令を受けているとか。
ともかく日本から通貨スワップの規模１０倍という確約を受けるまでは・・と言うことでしょう。

もう一つの中共側の謀略が「過度の日中友好」を演出することです。つまり日米離反を狙う中共にとって、日中友好の演出はアメリカ牽制の代行の手段となるわけです。
「一帯一路」への協力姿勢について安倍首相は、「実際に中国に何かサービスをしているわけではない。こっちの利益になることは一緒にやってもいいというだけだ」などと述べたそうです。（日本の利益などになるわけはありません。）
日米離反の作戦に嵌った感のある訪中になってしまったようですね。世界に向かって中共への懸念は日本の信頼を使って払拭されようとしています。

アメリカとの経済戦争によって、人民元という紙屑になりそうなお金に、円スワップという安心を与えてしまったこと。そして友好という演出に嵌ってしまった安倍首相なのです。

我が国の外務省幹部は、「中共と対峙するアメリカに日本が『戦略的に中共と近づいている』とみられてはいけない。あくまで関係改善だが、日本はアメリカの従属ではない」などと述べていますが、軍事的独立が無ければ属国として行動しなければならないのは当然のことではないでしょうか。
外務省はまだ妄想平和から抜け出てはいないようです。

さらに「韓国を助けるための対韓スワップとは性質が違う。中国で活動する日本の企業保護のためだ」とも述べたようですが、だったら「中共に居る日本企業が恫喝されるからだ」とはっきり言えば良いのです。意味は同じなのですから。

中共は用意周到でした。先ず二階幹事長を使って首相３選での安倍支持と中共訪問を取引させたように見えます。
二階幹事長は、これまでのＯＤＡの終了と通貨スワップの再開を取引きしたようですね。
そして訪中での歓迎盛り上げで、安倍首相の対中強硬発言を封印します。目的は通貨スワップの再開ですから、それ以外の交渉はさせないという作戦だったのではないでしょうか。
尖閣諸島問題も知的財産権の問題も、技術奪取や資本の持ち出し禁止という問題も封印されてしまいました。

おそらく安倍首相は会談の中でこれらの問題について提起したと思います。しかし場所は敵地です。これはマスコミには出てきません。ですから言わなかったのと同じになってしまうのです。
安倍首相にとって、国内の親中派によって張り巡らされる謀略には対抗できなかったようですね。

財界の首相同行団の対中詣ではちょっと信じられません。トランプ政権の対日貿易交渉を厳しくさせるだけです。トヨタなどは気を付けないとアメリカ市場から追い出されるかも知れませんよ。
そして中共が仮想敵国であることに変わりはありません。この歓迎ムードの中でも尖閣諸島周辺の接続水域に海警局の公船を航行させております。

「通貨スワップ再開は日本企業が恐喝されているからです」とトランプ大統領に言えば、「じゃあその日本企業を潰してやろうか」とトランプ大統領は答えるかも知れませんね・・・

台湾・脱線事故、責任は？

台湾で特急列車の脱線事故が発生しました。

台湾北東部・宜蘭県（ぎらん）蘇澳（すおう）という所で発生した事故で、１８名が死亡すると言う大惨事です。

この列車「プユマ号」を製造したのは日本、愛知県豊川市の「日本車輌製造」が２０１２年から２０１５年にかけて台湾に納入した車両だそうです。
まだはっきりとした自己原因は解っておりませんので、日本車輛から調査に出向くそうですが、マスコミは「運転士『ＡＴＰ切った』と証言」などと運転手のミスの様に報じられております。

日本では「ＡＴＳ」という装置で、「Automatic Train Stop（自動列車停止装置）」と言うものですが、ＡＴＰは「Automatic Train Protection（自動列車防護装置）」と言うもので、若干異なる装置のようです。

台湾では、「安全運行のために必要な装置である」と言う認識はあるものの、警報音がうるさく、こうしたシステムを“過剰”と捉えて嫌がる運転士もいるそうです。
事故を起こした運転手もこうした運転手の一人だったのでしょうか？

そして一番気になるのが、事故直前に運転士が動力の異常を通報していたことです。事故に合った乗客の証言にも、「何度か急停車していた」とありますから、列車事態にすでに異常が発生していたとも考えられます。

日本の場合、こうした異常が発生すると列車の運行を止めて対応すると思います。ダイヤは混乱しますが事故は防げますし、異常が発生していると思われる列車の乗客を別の車両に乗せ換えるなど、場合によってはバスなどの代替運行を行ったりしております。

今回の台湾事故は、列車がＡＴＰによって止まってしまうのでＡＴＰを切って運行を続けたようです。
台湾の夏は暑く湿度も高いわけで、電子部品にとっては過酷な環境です。その夏が終わったあたりが故障発生の可能性は高いわけです。
しかし、この季節は観光シーズンでもあります。故障と判断して列車を止めれば、大きな損失が出ることは間違いありません。

この運転手は損失の出ることの方を恐れたようです。そこでＡＴＰを切って運行を続けたと考えられないでしょうか。
運転に自信のあった運転手かも知れませんが、すでに列車の性能が高くなり、スピードなどもすぐに出てしまう列車で、これまでＡＴＰによって抑えられていた速度調節が、ＡＴＰが切られれば出来なくなることに、一瞬の遅れで気が付いた時は、１００キロを超えるスピードとなり、もはや手遅れだったと言う事故の様に思います。

鉄道のカーブは実に微妙な設計です。とはいっても１９世紀のアイディアですけど。レールと車輪をテーパー（円錐形）で設置し、カーブの遠心力とのバランスで左右の車輪の直径を変えて曲がります。

鉄道が進化してスピードが増すと、もはやこのカーブにおける速度調節は腕のいい運転手でも不可能になってくるのです。そこで電子装置を使って、カーブの時の速度調節を素早く、そしてこまめに行います。こうすることで列車のスピードが上げられ、目的地への到着を早く出来るようになった訳です。

東京の電車も同じです。昔に比べてスピードはかなり速くなり、駅への侵入速度もあがりました。乗客に違和感を感じさせないる停止曲線を、電子装置がきちんと制御するからです。もちろん発進の時も同じです。そして日本の電車はラッシュ時に列車の本数が増やせて、ラッシュ緩和の役に立ったのですが、同時に駅での列車接触死亡事故が増えました。

駅への侵入速度が速くなったからだと思います。歩きスマホなどで乗客の安全認識は下がっているのに・・・
そこで鉄道会社は、仕方なく駅に「ホームドア」を付ける必要が出てしまったのです。（あれは自殺防止扉ではありません）

今回の台湾での脱線事故は、こうした技術進歩の反面、人間の尊厳の負の側面が出てしまったような気もします。腕に自信のある運転手が、ＡＴＰを切ってしまうという事です。

最近購入される乗用車にも、このような電子安全装置が付けられております。バックする時など自分の車が鳥瞰出来る装置なども付けられ、バックミラーでも見えない死角にもセンサーが付けられて警告音が出されます。
しかし、腕に自信のあるドライバーはこの安全装置を「ピーピーうるさい」として切っているようです。切るかどうかは自由ですが、今後出て来るであろう走行中の車同士の通信ｄえ事故を防ぐ装置などが出てくれば、相手が切っていて事故が起きた場合は法的責任がいままでとは異なるように思います。

電子安全装置が警告を発した場合は、安全装置の故障も考えられます。しかしそれでも、列車を止めて調査をするように法規制した方がいいのではないでしょうか。
台湾政府に希望する次第です。安全合理性と経済合理性は背反するものですからね。

関西生コン幹部の逮捕

「関西生コン」の名前は森友学園問題が騒がしかった時期に出てきた名前です。そしてこの名前は辻本清美衆議院議員（立憲民主党）の資金管理団体との関係が噂されていたものです。

関西生コンと言っても企業ではなく「労働組合」で、正式には「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」と呼ぶのだそうです。

今年の８月から９月、そして１０月にかけてこの関西生コンの幹部達が逮捕され続けていますが、どうやら森友学園問題がサヨクの「安倍卸し」と「憲法改正阻止」に使われ始めた頃から、警察の内定が始まっていたようです。

建築現場で生コンを発注すると、生コンクリートの配送所からコンクリートミキサー車に積んで現場に届けます。この時、現場までの時間を守るためにさまざまな工夫がなされるようで、ある時間内に現場に打ち込まないとミキサー車の中でコンクリートが固まってしまい、コンクリートだけでなくミキサー車まで壊れてしまうという事態になります。

「関西生コン」は全国の労働組合支部と連携しながら、その組合に参加していないコンクリート配送業者を潰していったようです。そしてその手法が「運行妨害」です。
ミキサー車の前に立ちふさがり、コンクリートが固まるまで運行を阻止するという悪質なやり方で潰していったと聞いております。（沖縄の辺野古埋立反対と同じですね）
高価なミキサー車が壊れると小さな企業はひとたまりもなく潰れてしまいます。ですから要求を呑むわけで、こうして関西生コンは勢力を拡大していったのではないでしょうか。

今回の逮捕は、関西にある清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事（東近江市内）で、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店長が、大阪市港区の大手セメント会社（関西生コンには加盟していない）に発注をしようとしたところ、関西生コンの武建一容疑者（７６歳）が湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう商社の支店長に警告したところ、支店長がこれを断ったために脅したようで、この恐喝容疑で逮捕に踏み切ったということです。

支店長に対して武容疑者が「（それ以外の生コン業者と契約すると）大変なことになりますよ」と言ったことが脅しになったようです。
そして今度は、その大手セメント会社に対して「（関西生コンと関係が深い）組合に加入してくれ」などと要求したところ、断られました。

そこで関西生コンの組合員が、この大手セメント会社の配送サービスセンターに集結。車の前に立ちふさがり、出荷業務ができない状態（運行妨害）に追い込んだのだそうです。（いつもの手口です）
これが昨年１２月頃に起きた事件で、今年の８月頃に「武建一容疑者」、今年１０月に「七牟禮（ななむれ）時夫容疑者（副執行委員長）」等１６名を逮捕しております。おそらく検察は公判が維持できると判断したのでしょう。

「関西生コン」が拡大したのは、裏側に同和（同胞融和）問題があり、部落解放同盟とつながっているとか聞いています。共産主義が我が国に入り込み、大正デモクラシーなどとともに部落解放運動などで拡大し始め、朝鮮から日本に渡ってきた朝鮮部落と結びつき、戦後のどさくさに我が国の裏側で活動していた連中です。

同和問題をたどって行けば、源平最後の壇之浦の合戦と、仏教の不浄の考えの浸透まで遡ると言う問題です。
壇之浦で負けた平家の落ち武者が、山間部に逃れて合掌造りなどで部落を作り、そこで一般農家で死んだ牛や馬などの遺体処理を引き受け、生計を立てていたこと。そして仏教の不浄感が部落との間の差別（穢多）を作り出し、それが明治の開国とともに「差別を無くす」という意味で「同胞融和」運動が始まり、同胞融和が「同和」になったそうです。

日韓併合から半島の人々が日本に移り住み、日本文化との間で摩擦が生じて朝鮮人部落が出来て、そこから部落差別という言葉の問題で同じ部落解放運動が朝鮮人差別問題にすり替えられ現在に至るようです。
フランス革命やロシアでの共産主義運動が起きた時、貴族と労働者の間にある「差別」が闘争のキーワードになりました。ゆえに「差別」が共産化のキーワードとして定着したのでしょう。共産党やサヨクが革命のための我が国の差別を探して、この同和問題に行きつき、このようになっていったのでしょう。もともと我が国には欧米のような差別はありませんでしたから。

大東亜戦争の敗北で、部落民（三国人）が我が国の一等地を奪取していったことは、現在の池袋、新宿、渋谷などの駅周辺の土地の持ち主などをたどれば判ると思いますが、廃棄物処理なども彼らの権益の一つだったようです。
森友学園はその購入した土地の地下に廃棄物が埋まっていたことが表面化して問題になったわけですから。

さらに加計学園問題は獣医師教育の問題です。獣医師と言うと判りにくくなりますが、部落民の動物遺体処理の延長にあると考えればいかがでしょうか。
何れにせよ廃棄物処理や獣医育成の既得権益の問題に帰着するようです。

建築現場での生コンクリート敷設も重労働と既得権が働く現場のようで、関西生コンが運行妨害や恐喝で勢力を拡大していったように思います。
今後も外国人労働者受け入れで、人員手配や働き場所斡旋などの裏稼業が始まっています。これらも放置すれば新たな部落民的組織が作られ、日本社会を揺さぶり続けるでしょう。
違法行為が横行し、一般国民も巻き込みます。外国人の流入に対する法の不備が生み出す悲劇です。
立法機関（国会）の不作為が生み出す悲劇で、たどって行けば国民の無責任が原因であるとも言えるのではないでしょうか。

今回、警察は慎重に関西生コンを詰めていったようにも思えます。
ですから今回のこの事件については、どこまで深く追求されるかが興味のあるところです。確実に犯罪として処理されるならば、国民は同質の事件を泣き寝入りすることなく対処することが出来て、無責任から抜け出せるかも知れませんね。

トランスジェンダーの排除

アメリカ・トランプ大統領は、オバマ前大統領が決めたトランスジェンダー（心と体の性が異なる人）の存在を認めて保護することを行政当局の取り組みから排除することを検討し始めたと言うことです。

オバマ政権で拡大したＬＧＢＴの権利は、今後縮小に向かうでしょうか？
なにしろトランスジェンダーの生徒に自らが選んだ性のトイレの利用を認めたのですから、これでは痴漢なのかトランスジェンダーなのか・・どう判断するのでしょうか。

トランプ大統領がトランスジェンダーのアメリカ軍入隊制限を発表した時、サヨク・リベラル系の人々が抗議をしたことから見て、今回はもっと激しい抗議が出ることが予想されますか、それを承知の上でのことでしょう。

このトランプ大統領の方針を受けて、アメリカの厚生省は性について連邦政府機関が「明確で客観的かつ管理可能な生物学に基づく」定義を採用するよう促す方針を検討しているそうです。
「生まれつきの生殖器で定義すべき」とか「異議がある場合、遺伝子検査に基づいて決着させる」などの案が出ているとか。

アメリカのマスコミは、１１月の中間選挙を間近に控え、共和党支持層の保守派にアピールするねらいがあると報道し、保守層にアピールするための発言とも書かれているようですが、それが本当かどうかは判りません。

日本では杉田水脈衆議院議員が「ＬＧＢＴは子供を作らない」ということから、彼らに社会福祉で国民の税金を使うことに異議を唱えました。
福祉は日本の未来を担う可能性に付与すべきだという感覚です。それでもサヨク・リベラルは彼女を攻撃しました。

その攻撃と、このような発言をするトランプ大統領に対する抗議はかなり似ているように思います。
杉田氏を擁護したのは「新潮４５」という雑誌と、そこに記載した小川榮太郎氏など、結構多くの識者が賛同しておりましたが、サヨク系の圧力でしょうか「新潮４５」は休刊となり、杉田議員はこのところおとなしくしております。

トランプ大統領はおとなしくしていることは出来ません。まもなく中間選挙ですから。そしてこのように提起しておくことで、選挙結果がどう出るか、多数を取ればトランスジェンダー排除をアメリカ国民の多数が望んでいることになります。

オバマ政権はサヨク・リベラルに偏り、マスコミを味方につけるためのトランスジェンダー擁護に踏み込んだのかも知れません。
トランプ大統領は最初からマスコミを敵視し、ＳＮＳを使って自らの意見を発信しました。民主党が低迷する中、トランプ大統領が中間選挙を使って、変なリベラル風の「トランスジェンダー擁護」を止めさせる賭けに出たようにも思えます。

トランスジェンダーというのは一種の病気だろうと思います。直るものなのか直らないものなのかは判りませんが、性的少数者であることに間違いはないでしょう。
そしてある意味での擁護は必要でしょうが、社会システムとして取り込むことには無理があると思います。

サヨク・リベラルは、よく「弱者の味方」のように振舞います。しかし視野が狭く社会全体に対する影響は考えません。
ですからよく弱者を裏切ります。社会システムとしてはうまく機能しないからです。

トランスジェンダーの方々は「そっと静かにしていて欲しい」という希望を持っていると聞きます。社会生活に支障のないようにしてくれればいいと言うような感じです。ですからあまり騒ぎ立てることはしない方が良いように思います。

また、ＬＧＢに関しては、日本では昔からあったもので、十分社会に溶け込んでおります。差別も無ければ社会生活も出来ているように思います。

それは日本独特の感覚、「甘え」が理解されているからです。甘えという言葉に相当するものが欧米系の言語には無いそうです。
ですからＬＧＢという差別が生じてしまうようですね。学者や芸術家などでこの感覚が研ぎ澄まされている人には生活しずらい欧米社会のようです。

サヨクが使うＬＧＢＴは政治用語です。
政治的意味を持って使われ、政敵を「差別主義者」とか「人権無視」といって貶めるための用語でしかありません。

ＬＧＢＴはかなり微妙な用語で、慎重に使うべきものです。しかし政治用語としてのＬＧＢＴは粗野で攻撃的です。
トランプ大統領はこの政治用語としてのトランスジェンダーに切り込んだのだと思います。それがアメリカの有権者に伝わったかどうか、中間選挙の結果によって判るでしょう。

教育勅語の議論

安倍内閣で文科省の大臣となった柴山昌彦氏の就任会見に、共産党の宮本岳志衆院議員が噛みつきました。

柴山大臣が「教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形でですね、今の例えば道徳等（とう）に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかと思います」と述べたかららしい。

この発言は、ＮＨＫの記者が仕掛けた「教育勅語について、過去の文科大臣は、中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけれども、大臣も同様のお考えなのでしょうか」という質問に答える形で述べたものです。

そして共産党の宮本岳志衆院議員が、自身のフェイスブックに「またバカが文部科学大臣になった。教育勅語を研究もせずに教育勅語を語るな！」などと書き込みました。

柴山大臣は、現代風にアレンジすると言う点を具体的に「同胞を大切にするとか、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について、現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」とも述べております。

教育勅語については、昨年「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されていない」と言うことが閣議決定されています。

しかしこのＮＨＫの記者の質問と柴山大臣の回答について、朝日新聞は「教育勅語発言　柴山文科相の見識疑う」などという見出しの記事を書きました。
毎日新聞は柴山大臣の発言を「時代錯誤」と断じているそうです。そしていかにも「教育勅語復活を策すトンでもない大臣が現れた」と言う意味を読者に与えるような記事にしているとか。
もちろん安倍政権を潰す意図で書かれたものでしょう。

ジャーナリストの門田隆将氏は、この朝日新聞のやり方を「『ストローマン手法』と呼ばれる、いつもの新聞のやり方だ」と断じております。
ストローマンとは藁人形のこと。相手の発言意図を捻じ曲げたり、一部を切り取ったりして発言者の本意を伝えず、自分の主張に合わせてしまうやり方で、世論を誘導しようとするジャーナリズムの手口だそうです。

門田氏は、岩屋毅防衛相に対しても「先の戦争について、侵略戦争と考えますか、考えませんか。大臣の言葉で聞かせてください」などと繰り返し質問していたと言います。
岩屋毅防衛相は、「安倍晋三首相の戦後７０年談話と同じである」と繰り返し、この挑発的質問を抑えたそうですが、もし違う答えを引き出せば、いつもの「ご注進ジャーナリズム」が動き出しただろうと述べております。
「ご注進」とは中共、韓国を巻き込んで「侵略を否定する防衛大臣」などと騒ぎ立て、安倍内閣打倒を叫ぶための「ご注進」です。

産経の論説委員・阿比留瑠比氏は、共産党の「（道徳は）さまざまなことを経験し学習することによって、自主的判断で選び、形成していくもの」という主張をして小中学校における道徳の教科化に反対していると話します。
そしてこのような道徳観で形成されたらしい共産党議員の今日の言動をみると、「より教育勅語の精神や道徳の教科化が重要だと思えてくる。」と皮肉っております。

もともと日本の教育は、武家や豪商で行われていた「家訓」から派生し、明治になって中央集権を実現し富国強兵を行うために統一した見解として明治１５年（１８８２年）に作られた「軍人勅諭」から始まったわけです。

時代は欧州列強が産業革命を経て実現した強力な武器でアジア各国を植民地化していた時代、国軍の近代化が急務だったことから、「天皇陛下」を核とした国軍の成立を目指したわけです。
そしてその軍人の心構えを勅諭という形で陛下から下賜されたものが「軍人勅諭」でした。

そして民主化が始まり、「一般国民も教育が必要」とする考えから明治２３年（１８９０年）に教育勅語が陛下より全国民に下賜されたものです。
教育はもはや武家とか公家、豪商だけでなく一般国民にこそ必要なものという考えが浸透し始めた時代でした。

これより前の明治５年に、福沢諭吉は「学問のすすめ」を書いておりますから、教育勅語は学問というよりも日本人の道徳育成に必要なことをまとめたものだと思います。
おそらく欧米列強を軍事技術が強いだけの野蛮人と見たからこそ、教育勅語が作成されたのではないでしょうか。（「和魂洋才」も同じような意識が働いたのでしょうね）

大東亜戦争に負けた我が国。一気にアメリカ型自由主義が流れ込み、教育界は過去を否定しアメリカ型自由民主主義に置き換えられました。
つまり「野蛮」が蔓延り始めたわけです。それでも日本国民は日本文化を守り我が国の価値観を駆使して欧米を凌ぐ技術大国にのし上がったのです。軍人勅諭と教育勅語がアメリカ型社会を抑制したからだとも考えられないでしょうか。

その抑制も次代と共に消滅し、やがて肉親殺し、弱い者いじめや強欲といった「野蛮」が噴出してきたのです。
「教育勅語」の見直しはこのような現在の日本社会に蔓延る「野蛮」を見て始まったのではないかと考えます。

もう、共産党の主張こそ「古い日本の間違った考え方」に堕ちているのではないでしょうか。

安倍首相のＡＳＥＭ演説

１８日午後からベルギーで開催されたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で、出席した安倍首相は、北朝鮮の非核化に向けた圧力維持と、海洋進出を強める中共を念頭に海洋安全保障での連携を訴えるようです。

アジア欧州会議とは、１９９４年にシンガポールのゴー・チョク・トン首相が提案した「アジア欧州サミット構想」を母体とするアジアと欧州の関係強化を目的とする会議で、現在の参加国は４９ケ国と２機関（ＥＵとASEAN事務局）が加盟する大きな会議です。
そして北朝鮮とアメリカ、中東諸国とアフリカ諸国はまだ入っておりません。

そして安倍首相の演説から「知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行」に対し日米欧三極の協力によって対処していくという文言が消えてしまっています。
北朝鮮の非核化と海洋安全保障だけで日米同盟は大丈夫なのでしょうか？

安倍首相は１０月１３日に、２６日からの日中首脳会談で中共の知的財産権侵害や鉄鋼過剰生産の問題について「積極的に対応することを強く期待している」と述べております。
なぜＡＳＥＭの会議でそれを言わないのか疑念が残ります。

石平氏によりますと、安倍訪中に仕掛けられている罠には「一帯一路」への日本の協力を引き出そうとする罠と、「自由貿易」の大義名分を振りかざして日本を米中貿易戦争に巻き込もうとする罠だそうです。
しかも、この罠は日本側からも仕掛けられているようで、経団連が安倍首相訪中に一緒に大挙して中共に出向こうという計画もあるとか。
どうもここに安倍卸しの匂いも漂ってきております。

日米離反は中共の最優先課題でしょう。もし安倍首相が一帯一路への協力や自由貿易（あくまでも中共以外の国が自由貿易であることを前提とした不平等貿易のことです）への連携を共同声明で発表してしまえば、それは明らかにアメリカを始めマレーシアや台湾などに対する裏切り行為となることは間違いないでしょう。

経団連は現在、日立製作所の中西会長が経団連会長を務めておりますが、ソフトバンクの孫正義氏を会長にしようとしている流れがあるそうです。
トヨタの豊田章男社長がソフトバンクと提携した理由は、日本の経済界の中共の乗っ取り作戦の始めだったのかも知れません。

安いソフトバンクのスマホに飛びついた我が国のスマホユーザーですが、その結果が日本経済の中共乗っ取り計画だったと言う訳です。
今後自動車は安全性能や道路情報（ナビゲーションの付加価値として）が組み込まれてくるでしょう。また自動運転もある程度は実現化するでしょう。しかしその自動車は商品としては魅力を失うでしょう。

このように安倍首相の訪中を取り巻く環境はかなり悪化しています。特に問題なのが日本国内に居る親中派です。
親中派議員だけでなく財務省、外務省、経団連などが安倍首相に対中強硬発言を押さえてしまう事態が考えられるからです。
もちろんその裏側には、中共の人質外交が動いているようにも見えますね。

安倍首相の本意とは関係なく「共同宣言」の中に一帯一路にう日本が協力するような意味に取れる文言が入ると、世界中は日本が一帯一路を認めたような見方になってしまう、またそうする策謀が中共側にあるのではないかという疑念があるのです。

日米離反を起こさせるのも、日中が経済協力を始めると言う噂だけで可能ではないか、とする考え方も出来るのではないでしょうか。

日米が目標とするのは中共の民主化、すなわち共産党潰しです。そしてそれは今後の世界のある程度の社会主義化を進めるための下準備でもあるのではないかと思うわけです。
行き過ぎた資本主義は行き詰ってグローバル資本主義、即ち、資本中心の社会主義化が見え隠れし始めました。それは主権国家をないがしろにしていますから困るわけです。

中共の自由貿易とは、中華思想、華人に貢ぐ朝貢外交を意味するはずです。資本主義の自由貿易は資本家（どこの国でも構わない）に貢ぐ株主資本主義を意味するはずです。ですから「人件費の安いところで作れ！」となるわけです。（移民でもいい、となります）
トランプ大統領の言う「それは間違っている」という思いから「アメリカ・ファースト」が生まれ、世界中の国々に「国家観を持とう」という主張を、トランプ流の激しい言葉で拡散したわけです。

株主資本主義は、企業に３カ月決算などという「配当を出せ」というだけの資本主義に成り下がってしまいました。人類を前進させる基礎研究がやり難い企業環境となり、企業はただ目先の利益を求めるように変わりました。
我が国では財務省がこの方針に引っ掛かり、法人税を下げ、消費税を上昇させています。企業は「税金に取られるくらいなら開発投資や設備投資、給料アップをやろう」というインセンティブを失い、ただひたすら利益の内部留保を始めてしまったのです。（ですから消費税を上げてもデフレ脱却が出来ないわけです）

今後の人類の発展は、自動運転とかロボット利用、電子マネーや宇宙旅行などが目玉になってきますが、ほとんどが社会インフラから始まる技術で、それが出来てから民間の利用が始まるものです。ですから社会インフラの国際標準化など、各企業も利益外業務が増えてくるはずです。

そのインフラ整備が間違った方向に行かないようにするためには民主主義が必要です。中共を見ていますと、これらのインフラが国民監視や反勢力の弾圧に使われております。民主主義が機能しないからでしょうね。

国家が指導してこれらのインフラ整備に携わるために、民主主義下である程度の社会主義化が必要になる、即ち公共投資的なものが必要になるわけです。（必要な金額は莫大ですが）

さて、安倍首相は日中首脳会談でどのような対中交渉を見せるでしょうか・・・

辺野古の対抗処置

沖縄県の普天間基地移転に関して、辺野古の埋め立ての承認を撤回した沖縄県への対抗処置として、防衛省は「承認撤回の効力停止」を石井啓一国土交通相に対して申し入れをしました。

翁長知事が亡くなってから、副知事だった謝花喜一郎氏が承認を撤回したために辺野古の埋め立て工事が中断したままになっております。

この「承認撤回の効力停止」とは、埋め立て承認の取り消しを不服として行政不服審査法に基づく審査請求を行う時、審査請求に対する裁決が出るまでの間、公有水面埋立法を所管する国交相に対し、移設作業がストップさせられないよう「知事による承認取消処分の効力を止める執行停止」を申立てたと言うことです。

同じことは２０１５年末にも行われており、この時は本体工事に着手しています。
この時、翁長知事は「承認取り消しについて法律的に最終的な判断が示されないまま、工事が強行されたことに激しい憤りを禁じ得ない」として国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ております。

同じように、玉城県知事も「国地方係争処理委員会」に審査を申し出るのでしょうか。
すでに辺野古は埋め立てを始めており、途中で止まっているわけですから国交相が沖縄県知事の「承認取消処分の効力停止」処置は間違いなく行われるでしょう。

国家防衛に対する責任は日本国政府の建言であり、地方行政には権限がありません。仲井真弘多元沖縄県知事は、「普天間の辺野古移設に沖縄県知事の立場では反対する権限はない」として承認したわけです。

沖縄の米軍基地を追い出したいのは中共です。日本の自衛隊が来ても「日本国憲法」によって動けませんから米軍を自衛隊に変えるなら中共はＯＫというわけです。
もちろん日本国憲法を変えないという条件付きですけど。

そこで登場したのが「翁長雄志」県知事でした。彼は仲井真元知事が行った承認を撤回しようと承認に「瑕疵」があったとして訴えました。その訴訟は２０１６年に最高裁に於いて県の敗訴が確定しております。
それでもしつこく４年間頑張りましたが出来ませんでした。そんな権限は県には無いからです。

そこで日本全国のサヨク暴力団を呼び集めたり、外国人もデモに参加させたり、挙句の果てに国連にまで行って「沖縄県民は人権を奪われている」などと発言したりしていました。そして沖縄県民の為の政策はなにもやっていません。米軍撤退の妄想に駆られ、現実を無視した行政が行われていました。
この間、中共は那覇に龍柱を建てたり、大量の観光客を沖縄に送り込むなどして、沖縄経済を中共頼りにしてしまいました。尖閣諸島から沖縄までを侵略する意図をむき出しで迫っています。

この翁長知事の後を引き継いだのが玉城デニー氏です。本当に何を引き継ぐのかどうかは判りませんが、少なくとも今回の「承認取消処分の効力停止」処置に怒って見せております。
このあと「国地方係争処理委員会」に審査を申し出るのでしょうか。

国土交通省は、沖縄県に対し、沖縄防衛局が国交相に申し立てた辺野古沿岸部の埋め立て「承認撤回処分の効力停止」に対する意見書を提出するよう求めたそうです。期限は１０月２５日で、提出され次第審査に入るとか。

岩屋防衛相は、記者会見で「予断を持って答えることは控える。目的は普天間飛行場の危険性除去と全面返還だ。一日も早く実現できるよう努力したい」と埋め立て再開に前向きです。
玉城デニー知事は徹底抗戦する考えを表明しました。しかし玉城知事側には土砂投入を阻止する決定打はなく、政府に対して「引き続き、対話を求めてまいりたい」と、結局対話を長引かせることで辺野古埋立を遅らせる手立てしかないようです。

そこで玉城知事は、自分が知事に選ばれたことを楯に、「民意を聞け」と訴えます。
岩屋防衛相は、「知事選で示された民意は真摯（しんし）に受けとめる。しかし、国を守るための抑止力を維持しながら、沖縄の負担を少しでも軽減していかなければならない」と防衛責任者として真っ当な答えをしております。

沖縄県民の民意が玉城氏を知事にしたと言う話ですが、沖縄の新聞社の出口調査によりますと、２０代の青年層はほとんど「佐喜真淳氏」に投票していたという結果が出ていると言うことです。
玉城氏に投票したのはほとんどが５０代以上、その間の層は分かれていたようですね。
つまり「辺野古反対」は妄想平和の年代が多く、若者は結構現実的な選択をしていることが判ります。

玉城県政の４年間、有権者の層も変わっていきます。若い世代は既得権の構造などで選挙結果が出ることに嫌気を感じていることでしょう。
中共の経済がこれからどうなって行くかによっても、沖縄に巣食るサヨクの活動の意味も無くなって行くでしょう。
有権者の意識が変われば、やがて沖縄の補助金既得権も崩れていくと思います。

しつこい消費税１０％の声明

来年２０１９年の１０月から消費税率１０％にアップするという声明が、安倍首相から話されたということが全国の新聞・マスコミに流れています。

安倍首相は、「リーマンショックのような事態が起きない限り２０１９年１０月からの消費税１０％は予定どうり行う」と、これまで通りの話をしただけです。
そしてその税率アップで景気が底割れしないように、「万全の策を打つように指示した」というだけのことで、なぜここまで騒ぐのでしょうか。

菅官房長官からは、「これまで述べていた通りで特に変更はない」として、ただ景気に悪影響が出ないように具体策を出していると言うような発言がなされています。
具体策とは、例えば「中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援」とか、「来年１０月１日以降に購入する自動車の保有に係る税負担の軽減」と言ったような案が述べられました。

しかし、まだ記者会見するような内容にも思えません。ただ来年の１０月ですから１年前になったということだけです。ではなぜ大騒ぎするのでしょうか・・・

おそらくまた先送りされるのではないかと言う財務省の焦りが表出しているものと思われます。
安倍首相は「リーマンショックのようなことが起きない限り・・」と述べておりますが、それが起きそうな雰囲気なのではないでしょうか。
それは「中共経済の破綻」ということかも知れませんね。

このところ中共の動きがかなり緊迫しています。もちろんアメリカの対中関税引上げが影響しているのでしょうが、安倍首相に対してもアメリカと中共から、激しい要求が出始めていると思います。
中共が「通貨スワップ」の要求をかなり激しく求め、財務省もその準備を行っているとか、またその反対にアメリカ議会から「中共に対する通貨スワップはすべきでない」などという要求が来ているのかも知れません。
このところの安倍首相の顔が非常に疲れている様子から、そんなことを考えます。

この１０月４日にはＩＭＦのラガルド専務理事が来日し、麻生財務大臣と意見交換しておりますが、噂ではこの時にラガルド理事が「日本の国債を外国に売れ」と要求したとか言うことです。（嘘かも知れませんが）
もしかしたら中共から撤退してくる資金の運用を、日本の国債で行おうということかも知れません。
もちろん日本政府発行の国債は国内で十分売れますから、海外に売る国債などな無いのですけどね。

中共のこのところの動きは、世界を股に掛けた自国都合の問題解決で忙しいようです。
海航集団のナンバー２、王健共同会長の不審死や、国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）の孟宏偉総裁の逮捕・監禁など、ひとつひとつにはそれなりの解説がついていますが、中共内部でどのようなことが起きているのか、その全貌は掴めません。

トランプ大統領はまだ中共に対して強硬姿勢を崩しておりませんが、それよりもアメリカ議会の方が対中強硬策が高まっているようです。
現在は共和党議員の９０％、民主党議員の７０％が中共のやり方に怒り、「知的所有権侵害」や「技術の盗用」を挙げて反中意識を強めています。もう大統領でも抑えられないくらいのようですね。

さらにウイグル人弾圧についても、次々とその証拠が挙がっているらしく、中共に対する不信は募るばかりのようです。
それはマレーシアのマハティール首相が「ウイグル族の男性１１人を釈放した」と発表したことから憶測が出来るわけです。
マレーシアで逮捕されたウイグル族の男性１１人は、おそらくマレーシア華僑などの訴えで逮捕したのでしょう。そして中共側は、拘束したウイグル族を中共に強制送還するようマレーシア側に圧力をかけ続けていたと言うことです。
マハティール首相によりますと「彼らはこの国で何も悪いことをしていない」というのが釈放理由のようです。
マレーシアはすでにアメリカ側に付いているわけです。もう中共の思いどうりには動かないでしょう。

中共にとって、頼みの綱は日本になってきたようです。
中共の宋濤（そうとう）対外連絡部長が、北海道洞爺湖町で行われた日中与党交流協議会（自民・公明）の席上で「メディアに真実を報道するよう働きかけて」などと報道規制を示唆する発言をしました。
日本側はこれを拒否したそうですが、このことからも、中共の経済危機をまだ知らされていない日本に、活路を見出そうとする様子が見て取れます。（それにしても日本の報道事業者は舐められていますね。サヨク報道ばかりして真実を伝えていないからですね、きっと）

つまりそれだけ日本のマスコミは中共の圧力が効く機関に成り下がっていると言うことでしょうが、日本国民もまた、現在の平和がまだまだまだ続くなどと信じ切っているような節もありますからね。
そしてその分、安倍首相に世界から親中・反中の圧力がのしかかっているように思います。

安倍首相は、中共の「知的財産権侵害」問題について「積極的に対応することを強く期待している」と中共側に問題の是正を求めました。（香港フェニックステレビのインタビューに於いて）
我が国は知的財産権の侵害をめぐる中共への対応では欧米と連携する立場ですから、２６日に予定される日中首脳会談では、そのことを強く表明してほしいものです。

通貨スワップについては「アメリカと相談して決める」ことを骨子に、うまい言い回しを考えれば良いのではないでしょうか。そして確かに中共は「かなり追い詰められて来た」ことを上手く聞き出すことですね。
「国内から利益を持ち出せるようにすれば、通貨スワップはすぐ出来ます」とか、「知的所有権に対して他国と同じように『権料』を払えば、資本は逃げないですよ」などとやんわりと習近平主席でも判るように話しましょう。そしてこのようなアドバイスを習主席が受け入れた時、共産主義は崩壊するわけです。

そんなことは百も承知の習近平主席、出来ないでしょうね。そこで中共の経済崩壊となり、即ち消費税増税などやっていられなくなる・・と言う訳です。
結局どこまで行っても、現在の中共は「共産主義（共産党独裁）を捨てる」か、「共産経済を崩壊させる」かのどちらかの選択しか残ってないわけです。

安倍首相は、この現実を知っていて財務省に「消費税アップ」をほのめかしているのではないでしょうか。中共の経済崩壊がいつ起こるかは判りませんしね・・・

島嶼奪還・専守防衛だから・・

陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊「水陸機動団（アメリカの海兵隊に相当）」が１０月１４日にアメリカ海兵隊第３海兵師団（沖縄基地所属）と種子島に於いて「島嶼奪還訓練」を行いました。

もちろん対中防衛の軍事訓練の一環です。まだ出来たばかりの水陸機動団ですから、アメリカの海兵隊に訓練のあり方、そして、より実戦的な訓練を行うわけです。
今年の夏はハワイで共同訓練を行っております。

今回の訓練には陸自約２２０人、海兵隊約１０人のほか、海自輸送艦「おおすみ」などが参加したとのこと。海兵隊の１０名は教官としての参加でしょう。
午前６時、沖合に浮かんだ輸送艦「おおすみ」からボート５隻で発進、種子島海岸に上陸。１時間後に迫撃砲を抱えた部隊もボートで海岸に到着して、敵を遠くから攻撃するための態勢を整えて訓練は終わったそうです。

軍事的には、一度奪われた島を奪還することはかなり難しい作戦になるとか。ここで難しいと言う意味は「犠牲者が多く出る」ことを言っているのでしょう。
ですから奪還ではなく「敵の上陸阻止」の方が犠牲は少なくて済むわけですが、残念ながら日本には「日本国憲法」があってそれは出来ないわけです。

専守防衛は敵が島嶼に上陸してからしか攻撃は出来ないわけです。何故だか判りませんが、日本の島に展開した敵部帯を排除することは「専守防衛」になるのに、敵の上陸阻止は専守防衛にはならないという意味は解りませんが、そもそもこの憲法が「周辺国はみないい人達で、敵は侵略してこない」という事を前提にしているからでしょう。

仮想敵の中共は、たしかに戦闘を伴わない侵略を進めています。すでに北海道や沖縄では多くの土地が金銭で買われ、そこにはスパイ・システムが設置されたり、犯罪の為の中華街（我が国の法を守らない地域）が出来るかも知れません。

日本のサヨク団体は少しでも多くの自衛隊員犠牲者が出るように、「日本国憲法を守れ！」と息巻きます。日本の文化や伝統を毛嫌いし、薄っぺらな共産主義イデオロギーを「世界は一つ。国境こそ戦争の温床」などとして迫ってくるのです。本来これは看過できない妄想です。

この憲法擁護は、国会議員や企業経営者などにも多いようです。おそらく敗戦後の既得権の保持が目的だと思われますが、それがサヨク団体に資金提供をしているのではないかと疑います。
「戦後の総決算」とか「日本国家の自立」という掛け声は、敗戦既得権というアメリカ（連合軍）により与えられた既得権を守りたいグループにとって潰すべき掛け声なのでしょう。
そしてその後に発生した「日中友好」という既得権もあります。これらと相まって「日本は敗戦国のままが良い」という我欲指向が強いグループが改憲反対を示しているようです。
サヨクの「護憲」が強いのも、公明党が揺らぐのも、このような背景があるからではないでしょうか。

このような環境の中、安倍政権は「改憲」に向けた手順を一歩一歩進めております。しかしこの平和ボケの我欲指向があることで、どうも改憲に逆風も吹いているようです。

こんな我が国の現状の中、それでも自衛隊員は国防に命を掛けます。少なくとも「水陸機動団」に選抜された自衛官にはその意識が強いことでしょう。
なぜ犠牲が多くなることが予想される「島嶼奪還」なのか、その原因が日本国憲法にあることも知っているでしょう。
それでも国防のために訓練に邁進しております。

米中経済戦争は、いつでも米中戦争に変わる危険性があります。まだ中共の人民解放軍では勝てないから政治力で乗り切ろうとしているだけで、その間にも中共の軍事技術は進んでいきます。
トランプ政権は軍事技術の漏洩を何とか抑えようと、対中技術漏洩防止を画策します。しかし技術は日本やロシアから今も中共に渡っているようです。

中共は「東シナ海」「南シナ海」「インド洋」そして紅海の南の入り口「ジプチ共和国」に軍隊を常駐させました。これが日本の石油運搬・シーレーンに対する戦略的妨害活動であることは間違いないでしょう。
そして日本国内では「反原発」を煽るわけです。反原発活動の裏には、中共だけでなく石油メジャーの思惑も入っていることでしょう。

我が国はジプチ共和国との話し合いの結果として、ジプチに自衛隊を常駐させることが決まったそうです。海賊対策としてジプチに派遣された自衛隊は、現在は対中戦略として、我が国のシーレーンを守る為にこの戦略に出たわけです。

しかし北京は日本国憲法を熟知しています。自衛隊は憲法上なにも手が出せないことを。

いっそ「水陸機動団」のメンバーをアメリカに移住させ、アメリカ国籍を取得させてアメリカ軍に編入させてから東シナ海の防衛にアメリカ軍として派遣させたらどうでしょうか。
そうすれば日本国憲法の縛りはなくなります。本来の島嶼防衛で、敵軍の侵入時点で攻撃が可能になり、「島嶼奪還」作戦の必要はなくなります。

そんなことは日本国防衛のためにすることではないという意見が正しいでしょう。しかし現行憲法では我が国を守れない以上、このようなトリックも考えなければならないのではないでしょうか・・・

サヨク･リベラルのエモーショナル利用

トランプ大統領支持を表明したカニエ・ウエスト氏でしたが、彼の「リベラル派はレイシズム（人種差別）という名の下に黒人をコントロールしようとする。なぜなら彼らは俺たち（黒人）は誇り高くエモーショナルな人種だとわかっているからだ」という発言はある意味で核心を突いていないでしょうか。

サヨク・リベラルは「嘘と誇張」を良く使いますが、その時エモーショナルに訴えかけます。論理的にやってしまうと、突っ込まれるからでしょう。
「嘘」の場合でも、バレた時の言い訳も用意していますから、なかなか批判することが出来ません。

例えば先日の沖縄知事選挙でも、社民党の新里米吉県議会議長が、「故）翁長知事の遺言のテープが発見された」として、「玉城デニー氏」の名前を挙げました。
しかしこの音声は新里氏とあと数人しか聞いていないとして、その音声の公表はなされませんでした。

玉城氏が知事選に当選した後もこの音声は公表されず、結局「嘘」だったのだろうという憶測が飛んでおります。私も「嘘」だと思います。
だいたい今どき「音声テープ」などを使う人はいないでしょうし、ボイスレコーダーに録音されたものならまだしも、テープという発想自体が「嘘」を感じさせます。

辺野古移設反対を叫ぶ「オ-ル沖縄」も「嘘」が一杯のようですが、それはともかく、この玉城デニー氏は「沖縄の米軍基地をすべて返還させる」と述べております。このことは正しいでしょう。
戦争が終わって７０年以上、いまだに米軍が残っていることは日本にとって好ましいことではありません。
ですから玉城氏の言う、「本来は自衛隊の基地であるべき」という発言は真っ当なものです。

戦後７０年もアメリカ軍の基地が残っているのは、「日本国憲法」に原因があります。マッカーサー元帥が作った、いわば「報復憲法」ですがマッカーサー自身「占領憲法」としか考えていなかったようです。
この憲法の最悪な点は、改憲が出来ないように仕組まれていることです。衆参両院の三分の二以上の賛成と、国民投票の過半数の賛成・・という改正の手続きのことですね。

そしてここを共産主義者、いわよるサヨク・リベラルが利用して、日本国解体を画策し続けております。その先頭に立ったのがマスコミと日教組、労働組合だったようです。

こうして我が国は７０年以上に渡ってアメリカ軍の庇護のもとに置かれ、その政策のうまさからすっかり日本国民は軍隊の意味を忘れてしまったように見えます。
敗戦直後から、復員してきた者たちの手で日本経済の復興が急ピッチで行われ、そして東西冷戦構造という国際環境がアメリカに日本経済の発展をバックアップされたからです。

この復員してきた者たちの子供世代、いわゆる「団塊世代」は平和をイデオロギーとして教育され、「反戦平和」などというおかしな言語のもとで経済的な豊かさの中で育ちます。
経済だけは発展し、世界第二位の経済大国にはなりましたが、やはり国内には「虚無感」が漂います。団塊世代の子供たちはこの虚無感の中で、無気力になったり変な宗教に嵌ったりしておりました。

インターネットがスマートフォンのおかげで普及し出してから、その次の世代は変わって行きます。日教組が教える共産イデオロギー、それを否定するネットの情報、これらの狭間で真実をみきわめようとする努力家の動きが出てきました。まだ力はないようですが・・・

安倍政権の目標は「憲法改正」です。そして自衛隊に「国軍」としての機能を持たせられれば、あとはアメリカ軍の段階的撤退も可能になります。
それを恐れているのは隣国「中共」と「朝鮮」です。理由は「華夷秩序」の崩壊を招くからです。華夷秩序（＝中華思想）こそ、ウイグルでの反中活動家を虐待することを正当化する根拠となるもので、チベットや台湾、そして日本にも虐待の手を伸ばそうと企みます。
そしてその中華こそ「嘘」の拠点であり、「中国人は嘘ばかりつく」と中国人自身が言うように、信用という経済の根幹が成立しないわけです。

基地移設反対も憲法改正反対も原子力発電反対も、理論的な反対ではなくエモーショナルな反対活動に徹しています。基地と戦争、原発と事故災害、何が問題なのかを整然と追求することなく、エモーショナルに活動だけがエキサイトしています。

団塊世代の子供たちの子供たちが早く気が付き、彼らの活動を止めないと、かなり重たい負の遺産を担がされる羽目になってしまいそうです。
我々大人は、その環境作りを早くすすめないと・・・

アメリカ中間選挙は・・・

アメリカの人気歌手・テイラー・スイフトさんが民主党支持を打ち出しました。どうもトランプ大統領のようなタイプが嫌いなようです。

テイラー・スイフトさんは有名なロック歌手です。もともとカントリーの歌手だったのですが、カントリーは爺臭かったのか、ロック（ポップ）に変わった歌手のようです。かわいい感じの白人の娘さんで、いかにも思春期の娘を感じさせる曲が多く、ファンは１３歳から１６歳くらいまでの娘さんが多数を占めているようです。
評論家のケントギルバート氏によりますと、「彼女がいくら民主党を支持しても、彼女のファンはほとんど選挙権がまだないよ」と述べておりました。

そしてこのテイラー・スイフトさんと確執があるらしいのがカニエ・ウエスト氏で、こちらは黒人のラップ歌手です。ラップとヒップポップを歌っているようですが、彼にも多くのファンが居ります。
そのカニエ・ウエスト氏が「トランプ支持」を表明しました。つまり共和党支持です。
ウエスト氏には多くのマイノリティがファンになっています。彼らは選挙権を持っているでしょう。

ウエスト氏は以前はヒラリークリントン氏に約３０万円の献金をしたり、ラップで政権批判などもしていましたから、マスコミはトランプ大統領との対決を意図していたのでしょう。
ですからこの会談はマスコミが企画したもので、中間選挙でのトランプ政権批判を期待していたのだと思います。

ちょうどテイラー・スイフトさんが民主党支持を表明しましたから、これでカニエ・ウエスト氏が反トランプを表明すれば、現在アメリカで人気のある芸能人が民主党支持であることになり、マスコミにとってとても有利になるわけです。

しかし、ウエスト氏はホワイトハウス内の執務室オーバルオフィスでトランプ大統領と相対すると、突然「トランプ大統領支持」を表明したのです。
会談はテレビで生中継をしていましたし、当然インターネット上にもＬＩＶＥで流れていたでしょうから、驚いたのはマスコミだったのかも知れません。
ウエスト氏は完全にマスコミの裏を突いたようです。

先ずウエスト氏は、トランプ大統領の人種差別とリベラルに対する視点を賞賛し始めたのです。
「リベラル派はレイシズム（人種差別）という名の下に黒人をコントロールしようとする。なぜなら彼らは俺たち（黒人）は誇り高くエモーショナルな人種だとわかっているからだ」と話を始めます。

そして「リベラル派に俺がトランプを支持していると言えば、彼らは俺を人種差別主義者だと言うだろう。レイシズムが俺をコントロールできると思うか？レイシズムは俺を止められない。それは見えない壁だ」と、駆けつけた取材陣に対して約１０分間に渡り自身の考えの熱弁を振るったわけです。

マスコミ以上に驚いたのはトランプ大統領だったかも知れませんね。
ウエスト氏は続けて、トランプ大統領のフレーズ“Make America Great Again（アメリカを再び偉大な国にしよう）”と書かれた赤い帽子をかぶって来たことについて、「このキャップを被るとスーパーマンになったような気分だ」と述べたそうです。

「みんなは俺にこの帽子を被らせないようにするけど、この帽子は俺にエネルギーをくれる。幼い頃に両親が離婚して父親が家に居なかったせいで、俺には男性的なエネルギーが足りてないんだ。結婚して家族も出来たけど、男性的なエネルギーは無い。ヒラリーは好きだし、みんなを愛してるけど、彼女の政策には男として共感することが出来ない。彼女の政策の中に“父親”を見ることが出来ないんだ。俺はこの帽子を被ると、まるでスーパーマンになったような気分になる。（大統領に向かって）あんたは俺をスーパーマンにしてくれるんだ」という語りでした。

「男性的なエネルギーが足りてない」とは、ウエスト氏が両親の離婚で母親に育てられたれたというハンデ（？）を表現しているのだろうと言うことです。
もちろんこれにマスコミは噛みついてきます。「女性全般への蔑視的な視線もみてとれる」と書かれておりました。

ウエスト氏は「クリントン氏の姿勢は支持する」として、「ただ“I’m With Her”という女性を強調したスローガンに、一人の男性として疎外感を感じた」ということを述べています。
結婚し子供も居るウエスト氏ですが、父親不在の家庭で育ったことが、意識のどこかに自身の欠陥のような感覚があるのでしょう。

「ヒラリーは好きだし、みんなを愛してるけど、彼女の政策には男として共感することが出来ない。彼女の政策の中に“父親”を見ることが出来ないんだ。」としてトランプ大統領の中にその父性を見出したことを暗に告げました。

このウエスト氏の発言を見れば、それは共和党支持の民主党批判にはなっておらず、強烈なリベラル批判、そしてマスコミ批判とも取れますね。

そのマスコミには「トランプ支持を表明し失望が広がる」などと書かれていますが、果たしてそうでしょうか。結果は１１月６日の中間選挙の結果を見れば判るでしょう。

現在、「青い波（民主党のカラー）」として共和党の敗色が強まって来たアメリカのようです。
９月下旬の賭けサイト・オンライン市場では、下院での多数党交代（共和党から民主党へ）に賭ける割合が７割程度となっているそうですが、どうなるでしょうか。

中間選挙は大統領の反対側の政党が勝つことが多い、いつものアメリカの選挙です。今回もマスコミの総攻撃に合い苦戦を強いられている共和党のようです。

はたしてアメリカの有権者はどちらを選択するでしょうか・・・

中共、始まった恐怖政治

国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ＝インターポール）の総裁が華人だったことは気が付きませんでした。そしてその総裁たる孟宏偉（もうこうい）氏がフランスから中共に呼び戻され（拉致です）、汚職容疑で捕まったと発表されました。

総裁が失踪してから、その所在に関するＩＣＰＯの照会すら中共は無視し、発表されるや「総裁辞任」などをＩＣＰＯに付きつけます。
その間、ＩＣＰＯは機能不全に陥り世界の国際機関の運営に与える影響については中共はまったく無視しました。

中共の有名女優「范氷氷（ファンビンビン）さん」も１００日以上失踪し、その挙句「高額脱税」と発表され、ファンさんは反省文を書かされ、そこには「党と国家のすばらしい政策」などと共産党に対する賛辞まで書かされていたそうです。

中共が「人間蒸発国家」と言われているのは、このように著名人が突然いなくなり、相当日時を経てから「犯罪者」として発表されるところから来ています。何のことは無い「恐怖政治」が始まったことを世界に知らしめているだけです。

評論家の福島香織氏によりますと、もともと孟宏偉氏は中共の裏稼業を仕切っていた人物で、東南アジアあたりの麻薬ルートなどには精通していた人物だそうです。
ウイグルの活動家弾圧にも辣腕を振い、多くの反中共活動を弾圧してきた人物と言うことです。

彼が何故インターポールの総裁になったか、その目的は「ウイグルから出て、世界各国で活動する反中の活動家、即ち「東トルキスタン共和国亡命政府（拠点はワシントンD.C.）」などの活動家を「テロリスト」として取り締まらせることが目的だったようです。

東トルキスタン共和国亡命政府は、世界ウイグル会議（議長はラビア・カーディル女史）などの「暴力的手段に訴えず高度な自治権を獲得すること」とは少し違っていて、中共からの明確な独立を主張しています。
もっとも「独立と高度な自治権確保」の違いがどこにあるのかなどについてはハッキリさせておりません。こんなことで分裂を起こしたくないからでしょう。

この亡命政権の大統領「フセイン・カーリ・トルキスターニ氏」や、首相の「エニウェル・ユスップ・トラニ」氏をテロリストとしてインターポールに認識させ、その上でアメリカなどに犯人引き渡しを要求するつもりだったのではないでしょうか。

中共政府の言い分は、「彼らは中共の分裂を狙っている」と言う訳です。勝手に併合しておいて弾圧し、独立を言うと「国家分裂主義者」というレッテル張りでテロリストとしてインターポールで指名手配・・などをやろうとしているのが現在の中共なのです。

中共のウイグル人弾圧は熾烈です。再教育施設に入れて臓器売買の対象とするわけです。カナダの人権活動家達がこれを批判し、「ともかく臓器売買だけはやめろ！」と以前から叫んでいました。
最初は法輪功支持者から、そして最近はウイグル人から生きたまま取り出しているそうです。

それでも世界の人々は無関心でした。まさかそんな鬼畜の行為が現実に行われているとは信じられなかったのでしょう。（反中のプロパガンダという見方だったようですし、サヨク・リベラルもその様に誘導していました）
しかし、中共で臓器移植を受けた人達は最近では年間６万人以上とか。中共政府の言い分は「死刑囚から取った臓器だ」とか何とか・・・

例え死刑囚であろうと、こんなに多くの人間の臓器が入手できるとは思いません。
華人の発想は、「味方以外の敵は人間扱いしなくてよい」という発想で、敵を殺して食うことも認められていた社会だったようです。（中国の歴史にはこのような話が出てきますし、最近では通州事件などにも表れています）
ですから宗教が育たない社会と言う事になるのでしょう。宗教の無い世界だからこそ、共産主義が通用したとも言えるのではないでしょうか。
こんな世界観ですから「臓器売買」にも心理的抵抗は無いのでしょう。そして何と言っても儲かりますから。華人にとっては「儲かること」が言わば宗教観なのかも知れません。

そしてこの現実の犯罪を取り上げたのがトランプ政権でした。ゆえにインターポール内部で、ウイグル人テロリストの指定が次々に取り下げられ始めたのでしょう。
アメリカがどんなに粗暴な国であろうと、プロテスタントの国家です。中共にとって都合の悪い人物をテロリストとしてインターポールに取り締まりをさせ、中共に引き渡たさせて殺すことなどを認めるわけには行かないでしょう。

しかもインターポールの総裁が、かつて中共の裏稼業の実力者であればなおさらです。ウイグル人テロリスト指定を取り下げながら、孟宏偉総裁からテロリスト指定をした理由などを聞き始めたのではないかと考えます。
そこが中共に取って放置できない点だったように思います。

安倍首相は、その中共に行き習主席と会談します。「日本の技術をよこせ。さもないとトヨタの社員の安全は保証できなくなる」くらいの事は言いだしそうですね。恐怖政治なのですから。
これは政治的ディールではありません。単なる恐喝です。絶対に発表はされないでしょうけど・・・

ブレット・カバノー氏の勝利

アメリカではナショナリズムとグローバリズムの葛藤が今もまだ続いています。ナショナリズムを押すトランプ政権と、グローバリズムを押すリベラル・マスコミとの間の葛藤で、我が国の保守とサヨクの葛藤と同じように着地点などはまったく見えません。

今年７月、穏健保守派のアンソニー・ケネディ最高裁判事退任にともないトランプ大統領から後任に指名されたブレット・カバノー氏（５３歳）でしたが、ある大学教授の女性がカバノー氏から３０年以上前に暴行を受けたと訴えたために、任命が中断されていたアメリカ合衆国･最高裁判事です。

トランプ大統領に指名されたとたんに、３０年前に暴行を受けたとして、おそらくリベラル派であろう女性教授が訴えたと言うのですから、ナショナリズムとグローバリズムの葛藤の深さを思い知らされます。
ケネディ判事が辞めると、９名の最高裁判事が４対４になって、後任の判事をどちらが取るか、それによってナショナリズムとグローバリズムの司法判断が変わるからですね。

このブレット・カバノー氏は、かつてビル・クロントン大統領とモニカ・ルインスキー氏との不倫疑惑を立証した判事として有名な方です。
彼の「真実の追及」でクリントン大統領のホワイトハウス不倫が決定的となり、クリントン氏の後に大統領になったジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領から連邦控訴裁判所判事に指名された方です。

グローバリズムを取るアメリカのリベラル、特にハリウッドなどがその後ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領を馬鹿にしたような映画を作ったりしましたが、クリントン大統領は不倫を認めたもののその後の大統領職を全うしました。
ナショナリズムを嫌うリベラル・グローバリズムの動きが手に取るように判りますね。

ディープステート（アメリカ・エスタブリッシュメント）として裏でアメリカを操っているグループは、自分たちの目的に合致する大統領は擁護しますが、ナショナリズムを支持する大統領は何とか処分したいわけです。
我々が注意しなければならないことは、ディープステートというのはすでにＷＡＳＰからディアスポラ・ユダヤに変わってしまっていると言うことです。

そこで今回、トランプ大統領が指名したカバノー氏に、３０年まえの暴行事件をかぶせてきたのでしょう。モリカケ問題と似ているようにも感じます。
カバノー氏は議会証言で否定しますが、あのＦＢＩが調査を開始、人事の採決手続きはいったん延期となってしまいました。

しかしアメリカ合衆国はまだ司法や野党の一部はしっかりしているらしく、ＦＢＩの調査報告を受けた上院共和党幹部が、「暴行を裏付ける事実はなかった」と議会に報告をして、１０月６日、賛成５０、反対４８でガバノー氏の最高裁判事任命が決まったと言うことです。
この票ですが、保守地盤のウェストバージニア州選出の民主党議員１人が賛成に回り、共和党議員の１名が欠席、一人が投票しなかったそうです。

ついにアメリカ最高裁判事にナショナリズムを是とする人物が就任しました。それでトランプ大統領は「米国と国民、そして合衆国憲法にとって、とてつもない勝利だ」と語った訳ですね。
最高裁判事９名のうち５名が保守派になりました。これでおかしな人権やＬＧＢＴなどにリベラルな判断が出来なくなるはずです。

マスコミの誹謗中傷にもめげず、トランプ大統領の勢いが止まりません。やけくそになったマスコミかどうかは判りませんが、西部ミネソタ州の集会を取材した地元テレビ局の記者が、トランプ氏の支持者がかぶるスローガン入りの赤い帽子を取材中に着用していたとの理由で解雇されたそうです。

理由とは、「取材中に政治キャンペーンに関わる衣服などの着用を認めない社内規定に反したため」と言うことですが、集会にはトランプ大統領も出席していたそうですから、トランプ大統領の「米国を再び偉大にする」というスローガンが書かれた帽子をかぶってきたのではないでしょうか。
おそらくその集会はトランプ支持者が多く集まった集会だったのではないかと思います。

そこで地元テレビ局「ＫＴＴＣ－ＴＶ」が解雇したと言うのですから、地方のマスコミにまでディープステートのトランプ卸しが徹底しているのかと少々気味悪くなる話題でした。
まあ、逆に考えるとディープステート側もここまで追い詰められて来たとも見えますが・・・

ディアスポラ・ユダヤと中共の結び付きは微妙です。華僑資本とは繋がっているかも知れませんが、何しろ中共のラチェット的鎖国（相手国の民主主義で自国を潤し、自国は相手に触らせない）にはウォール街も困ったことでしょう。

現在、世界の投資家たちの間で密かにささやかれているのが「買いは日本だ！」という話です。
つまり投資は日本にせよ・・と言うことは「中共は潰す」という既定路線があるからではないでしょうか。

もしかしたら、アメリカの司法にまで入って来たとも疑われている中共の中央統一戦線工作部。その司法の立て直しこそ、米中経済戦争の最初のアメリカ側の橋頭堡なのかも知れません。

この戦争はこれからなのです。

旭日旗は戦犯旗か？

韓国国民は、旭日旗を「戦犯旗」としています。はっきり申しまして、このような言い回しをするのは韓国だけです。

ナチスドイツの鍵十字を「ユダヤ人虐殺」を思い起こさせるとして世界中の人達がその取扱いに気を使っておりますが、それでも歴史的な表現を必要とする場合（演劇や映画など）では使用しています。

我が国はたしかに大東亜戦争を日の丸と旭日旗で戦いました。日の丸は、ドイツで言うならドイツの国旗に相当し、ハーケンクロイツ旗（鉄十字）が旭日旗に相当します。
そして我が国には鍵十字に相当するものはありません。鍵十字はナチスドイツのシンボルであり、ドイツ国旗ではありません。

鍵十字はヒットラー総統が作ったナチスのシンボルマークであり、これをドイツ海軍は使っておりません。メッサーシュミットの戦闘機につけられていたのも鉄十字です。

世界的に、鍵十字と同じに判断されている日本の旗は「大政翼賛会」のシンボルとして作られた旗ですが、これを知っている日本国民は今はもうほとんどいないでしょう。これが戦犯旗になるかどうかは判りませんが、たしかに日本の民主主義を壊し、挙国一致を成し遂げたシンボルではあると思います。

マッカーサー元帥も驚いているだろう日本国憲法。占領憲法として１週間で作り上げた憲法ですが、サンフランシスコ条約締結後も残りました。吉田茂首相が、朝鮮戦争に敗戦国日本の軍隊が先兵としてアメリカの指揮下で出兵されることを防ぐためで、その理由として使ったのがこの「マッカーサー憲法」であり、そして「我が国は先ず経済の復興をなさねばならぬ」という大義だったわけです。

仕方なくアメリカ軍はアメリカ兵を朝鮮半島に送り、約４万人の死者を出してしまいました。停戦協定で朝鮮は南と北に分断され、それを６５年後の今、トランプ政権が何とかしようとしているところです。

経済成長が成し遂げられ、自主憲法を作れると思った時、我が国にはサヨクなる奇妙な平和主義が芽生え、マスコミと労働組合、そして教育関係の公務員とか野党議員などが「現行憲法を守れ」などとおかしな主張をし始めます。まあアメリカはベトナム戦争の泥沼にあしを取られ、その戦争に日本も巻き込まれる可能性もあったからでしょうが、しかしそれが未だに強く我が国に残っているのは、おそらく隣国「中共」と、その影響下の北朝鮮、そしてその下の韓国の工作活動のためだと思います。いまだに残る１９６０～７０年代の学生運動も、この工作によって今も生き続けているのではないでしょうか。

しかし世界の流れは留まることはありません。ソビエト連邦は瓦解し、中共は経済を発展させました。アメリカは中共に近づきジャパンパッシングなどという大変な事態となったのです。
アメリカと欧州は、経済力だけ持って世界の平和と安定に寄与しようとしない日本を非難しました。日本国憲法の縛りの中で、どうにか自衛隊の海外派遣が可能となりましたが、未だ憲法は海底されず自衛隊が国内と国外で別の顔を持つようになってしまいました。

海外から見れば自衛隊は日本の正規軍ですが、国内では自衛隊は単なる公務員でしかありません。海賊が自衛隊を襲ってこないのはそれが正規軍であると思っているからです。
しかし自衛多を襲撃しても軍としての抵抗が出来ないと解ると余裕を持って殺戮を始めるでしょう。もしかすると、この時中共の人民解放軍が助けてくれるかも知れませんが、そうなったら我が国は中共の暗黙の属国となってしまい、ウイグルやチベットの悲劇が襲い掛かかると思います。

そうなるまで、我が国マスコミと野党、そして公務員たちは国民に現実を伝えないつもりでしょう。沖縄で県知事に当選した玉木デニー氏の発言などを聞いていますと、マスコミ・野党、そして一部公務員などと同じだと、つくづく思います。

ともかくそれでも、海上自衛隊は積極的に海外の海軍と交流出来るようになりました。実戦が出来ない自衛隊に、他国の軍隊は機雷除去を要求します。敷設された機雷（水雷）の除去は極めて危険な仕事です。一般的には機雷に近づき、その信管に機銃を撃って爆破させ除去するようですが、日本国憲法によって発泡の出来ない自衛官は、そのまま木造船で機雷に近づき（鉄製だと磁気反応で機雷が爆発してしまうため）潜水具を使って海に潜り、機雷の信管を手で取り外します。

これを見ていた他国の軍人は「クレイジー！」と感じたようです。ちょっと間違えば自分自身が肉片となって飛び散る作業だからです。
そして、こんなクレイジーな軍隊と戦いたくない・・と感じたようですね。少なくともそう意味で自衛隊の覇権は我が国の安全保障に一役買ったわけです。

そんなわけで、今他国の軍隊から、海上自衛隊は日本の正規軍として認められているわけです。
そこで海上自衛隊の艦船は、国際基準に従って「旭日旗」を掲げるわけです。そうしないと日本の国防を担う艦船であるとの識別が出来ないからです。
「日の丸」では商船やタンカーなどとの区別が出来ません。

海上自衛隊が、今後、韓国への寄港を止めることは、当然のことでしょう。

米中経済戦争の落としどころ

トランプ大統領に対する誹謗中傷はまだ止むことは無くアメリカのマスコミでは相変わらずのようですが、それでもトランプ政権下のアメリカの景気は絶好調のようです。

アメリカのマスコミは、この景気好調の原因を「雇用拡大と消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。」などと否定的な臨調が出ております。

この好景気が、中間選挙の後にどうなるかは判りませんが、アメリカの製造業の復活が出来るかどうかがポイントではないでしょうか。
共産主義やグローバル経済がもたらした製造業の劣化は、元に戻すことに時間がかかるでしょう。

それでもトランプ政権は、どうやらグローバル化を止め、再びナショナリズムへ復興させることには成功したようです。
アメリカのナショナリズムが、フェアでない中共の貿易慣行に対して怒りを爆発させたようですから。

トランプ大統領は国連での演説で次のように述べておりました。
「アメリカ人としての我々は、自らがどのような未来を望んでいるかを確信している。我々はアメリカ合衆国が常にどのような国家でなければならないかを確信している。我々アメリカ国民は、自由と、そして個人の尊厳を信じている。我々は自分達によるによる統治が「法の支配」によるものであることを信じる。
そして我々は、自由を持続させる文化を称賛する。その文化は、強い絆で結ばれた家族、深い信仰から生じるもので、確固たる独立の上に築かれたものである。我々は英雄を称え、伝統を大事にし、そして何よりも国を愛する。
この議場に居る人々、そして世界中で視聴している人々にも自分の国を愛する愛国者の心があり、そして郷土への忠誠がある。」

このトランプ大統領の演説は、ほとんどマスコミでは報道されませんでした。インターネットでやっと見つけたものです。理由は明確です。この演説は真っ向からサヨク・マスコミが人心誘導してきたものと背反するからです。
その後にトランプ大統領は、中共を非難する演説をしていますし、それから行われた日米首脳会談での記者会見に発表された対中決議に繋がるわけです。

現在この決議が日米欧の対中交渉の原則になっているようです。ハガティ米駐日大使が産経新聞とのインタビューで述べた、「関税による圧力と組み合わせて（中共の）是正に懸命に取り組んでいける」という事が、米中経済戦争の落としどころと言う訳です。
またハガティ大使は、「投資対象国が巨額の債務に苦しむ中共の巨大経済圏構想『一帯一路』に対しては、『自由で開かれたインド太平洋戦略』で日米が協働するとし、民間主導のインフラ整備計画が進行中だ」と述べております。

そして民間主導のインフラ整備計画の具体例として、「スリランカやバングラデシュにおけるＬＮＧ火力発電所開発が行われており、民間主導による同戦略全体の投資規模が数千億ドルに上る見通しである」ことが語られました。

これを原則として、これから行われるに日中首脳会談と、そしてこの結果によって「１１月末からアルゼンチンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて米中の協議を再開する」事が可能かどうかが決まるのではないでしょうか。

しかしこのような「落としどころ」は、よく考えると「共産主義を止めろ」ということに繋がっているようです。
ですから習政権はとても呑めないでしょう。それでも背に腹は代えられぬと言うことで、歩み寄ってくる可能性もあります。日本が準備を進めている「通貨スワップ３兆円規模」について、トランプ政権はどのような判断をしたのか、そこは表面には出てきませんが、中共の急激な経済破綻をアメリカも望まないのは確かではないでしょうか。（真綿で首を絞めるような、穏やかな経済破綻は望んでいるでしょうけど）

そして中共は約束を守らない国。サヨク政権らしく条約の文言をいじりまわして不正を正当化する策略をとります。
そのための対策が「ウイグル問題」だと思います。

ウイグル問題とは、中共の新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されていると言われる問題で、近く米政府として、中共当局による住民の監視や多数のウイグル族が入れられている「再教育収容所」の運営に使われるおそれがある米国の技術の移転を制限するそうです。数週間以内に輸出管理規則（ＥＡＲ）を改定すろとか。

さらに顔認識システムが、収容者の人権弾圧に使われ、臓器移植などの識別に使用されていることから、共和党のマルコ・ルビオ上院議員ら超党派の上下両院議員がトランプ政権に制裁実施を求めていた問題です。
習政権は「デマだ！」と言っていますが、そんなことを聞くアメリカではありません。証拠に基づいて素早い制裁を掛けていきます。

その制裁とは、技術輸出に関連した中共側の企業や個人を特定し、アメリカ内にあるその企業とその関係者個人の銀行口座の封鎖や入国拒否などが制裁手段になると言うことです。

このまま行けば、習政権にとって「共産主義を止める」か「人民元を紙屑にする」かのどちらを選ぶのか・・という交渉になるように思います。

その最初の交渉が、日中首脳会談になるようですね。

癌の治療と平和主義

我が国の研究者が２年ぶりにノーベル賞を受賞しました。がん免疫治療薬を研究した京都大特別教授の本庶佑（ほんじょ・たすく）氏（７６歳）と、テキサス大学のジェームズ・アリソン博士の２名の共同受賞です。

癌については、昔から免疫力の低下が癌の発病をもたらすと言われておりました。そこでさまざまな免疫療法が研究されましたが、どれもこれと言った効果は得られず、癌の治療には免疫療法は使えないと言うことが半ば常識のようになっていたそうです。

本庶教授は、平成３年９月にある遺伝子の塩基配列を調べていたところ、何かわけのわからない配列を見つけました。大学院生の石田靖雅氏とともに「アポトーシス（細胞死）」を起こす遺伝子を調べていた時のことです。
この塩基配列に「ＰＤ－１（プログラムド・セル・デス－１）」と名付けて石田氏とともに論文を書き学会に発表しました。ですが２年後にこの配列は細胞死とは関係がないことが判り、この論文は否定されてしまいました。
しかし、本庶教授は直感的に「いや、何かある」と思い、その塩基配列の研究を続けます。

その後の研究で本庶教授は「その構造から、細胞内にシグナルを送る分子らしいことは分かったが、何をしているのか分からなかった」と、振り返って述べております。
そしてこの塩基配列を持つマウスを作り、更なる実験を続けます。しかしこの塩基配列を作っても、なかなかマウスには普通の時と違う症状は現れなかったそうです。

それでも本庶教授は、「大した役割は担っていない遺伝子なのかもしれない。だけど、この遺伝子はマウスでも人間でも存在する。重要なものは（進化の過程で）よく保存されているので、何かあるんじゃないかと感じた」との直感があったそうです。

そこでマウスの系列を変えて実験したところ、免疫反応が弱まるという現象が現れたそうです。
癌の免疫療法が失敗してきたのは、癌細胞が免疫力を弱めてしまうためで、外部から免疫力を強めても効果がないことは判っていました。
そこでこの塩基配列を施したマウスに癌を移植し、その後この配列を取る実験をしたところ、みるみる癌細胞は縮小し癌の増殖が遅れることが分かったということです。免疫力が復活したからでしょうね。

その後、このＰＤー１が癌細胞で作られて、免疫力を落しているのだろうという判断から、このＰＤ－１を抑える抗体を投与するマウス実験を行ったところ、癌を発病したマウスの、がんの増殖が抑えられることが分って、治療に使えると確信したそうです。

そしてアメリカの製薬会社ブリストル・マイヤーズスクイブと小野薬品工業（大阪）との共同開発で「オプジーボ」の商品名で癌治療薬が発表されたということです。平成２６年のことで、ＰＤ－１発見から２０年が過ぎていました。

本庶教授の免疫療法の着眼点は、これまでの免疫力を高めるという方法ではなく、癌細胞による免疫力抑止の解除だったと言います。
そして発見した塩基配列こそが、癌細胞が作り出す免疫力低下の配列であったことが新薬開発の糸口だったと言う訳です。

癌に対する薬には特効薬的なものはなく、それぞれの症状によって使い分けなければならないそうです。ですからこのオプジーポも使い方が難しいらしく、糖尿病などを持つ患者さんにはかなりひどい副作用も出てくるとか。（免疫力が高まるということは、アレルギー反応も強くなることですからね）

それでも末期癌と言われていた肺癌の患者さんに投与すると効果が表れ、治癒する可能性も高くなったとか。臨床医はオプジーボの使い方、つまり他の薬剤との併用、投薬のタイミングなどを調べ、次第に治癒する確立が高くなり、様々な癌に対する適応性も調べられているそうです。

病院関係者の話では、オプジーボが出来てから癌治療の現場が変わったと言います。臨床医は様々な癌に効果があるかどうかを試し、末期の癌患者さんも希望を持って治療に専念するようになったとか。
このように希望が出るということが、この新薬の一番の要素だったのかも知れません。

さて、よく国家の免疫力が軍隊であると言います。外敵から守るという意味では同じなのですね。そして我が国の憲法はこの免疫力を落すことが目的になっております。
つまりＰＤ－１と同じような構造が憲法に書かれてしまったからです。日本国憲法のどこを見ても、「外部侵略から守るための軍隊の使用」について書かれているところはありません。
現在の防衛は、「それは自然権である」という、免疫と同じ発想で自衛隊が組織されています。

護憲派と言われる、現状の日本国憲法を守ろうという人たちは、この免疫力を無くすことが平和になることと声高に話します。なぜでしょうか？
癌の例で解るように、免疫力を低下させて癌細胞が大きくなるわけですから、軍を無くすことは有機体としての国家を死へ追いやることになります。
結局、護憲派とは、我が国を滅亡に追いやる手段として「平和主義」を使っているわけです。

この免疫力低下を使って、中共の侵略が行われています。まるで癌細胞のような侵略手法ですね。
軍事力の弱い東南アジアの国々、アフリカ新興国、そして免疫力を放棄した我が国へと、その侵略の細胞を注入していきます。
その後どうなるかは、チベットやウイグルを見居ればお解りの通りです。中華思想の奴隷、それよりもひどい臓器提供のための家畜化としていきます。

このような癌細胞を放置しておくわけにはいきません。
日本国憲法の中にあるＰＤ－１は第９条でしょう。そしてここに３項を追加することが、免疫力回復のきっかけとなる・・というのが今回の改憲の肝になるわけです。

野党も応援した石破茂氏の「第９条２項の廃棄」は理想でしょう。しかし急激な改憲は免疫力が強くなりすぎアレルギー疾患が表出する恐れもあります。

日本全国に転移した中共という癌細胞。この治癒には、免疫治療しかないように思います・・・

沖縄知事選、玉城氏が当選

安全保障の要である沖縄。その沖縄県知事選挙で、左派の玉城デニー氏が当選しました。安倍首相の進める米軍基地縮小に反対し、米軍基地全面撤去を主張する玉城氏です。

辺野古米軍基地へ普天間基地を縮小移転し、沖縄基地負担の軽減を目指す安倍政権と対立する玉城氏ですが、今後の沖縄県政はうまく動くのでしょうか。

玉城氏は沖縄の米軍基地に駐留していた米兵と、沖縄県の女性との間に生まれた方で、上智社会福祉専門学校を卒業後、音響関係の会社勤務等を経て３０歳のときにタレントとなり、琉球放送ラジオの人気番組「ふれ愛パレット」のパーソナリティとか、沖縄市エフエムコミュニティ放送の「OKINAWAミュージック・タペストリー」の総合プロデュースと、その番組のパーソナリティとなっていて、沖縄県では知名度が高い方です。

２００２年９月に沖縄市議会議員選挙への立候補し、史上最多得票でトップ当選を果たして政界入りし、２００５年９月の第４４回衆議院議員総選挙に、沖縄３区から民主党公認で立候補しますが落選、２００９年の第４５回衆議院議員総選挙で再チャレンジして自民党前職の嘉数知賢を破り、初当選しました。

その後、民主党の混乱で様々な政党に変わり、最終的に小沢一郎氏が作った自由党の幹事長を行っていました。
今回の沖縄県知事選に立候補するにあたり、小沢氏と打ち合わせをしてから「辺野古埋め立て承認取消しの申請」を前副知事が行うことを条件に立候補をしたという経緯です。

結果は自・公が推薦した佐喜真淳候補と約８万票の差で玉城氏が当選しました。
安倍晋三首相は、この結果について「結果は政府として真摯に受け止め、沖縄の振興、基地負担軽減に努めていく」と述べ、また菅義偉官房長官は、「政府としては早期に辺野古移設と普天間飛行場返還を実現したい考え方に変わりはない」と述べるなど、日本政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を粛々と進める考えであるとしております。
その上で菅官房長官は「問題の原点は市街地に位置し、世界で一番危険といわれる普天間飛行場の危険除去と返還だ。移設が実現すれば安全は格段に向上し、騒音も大幅に軽減される」と述べ、「政府の取り組みを新知事に丁寧に説明し、県民の理解を得たい」と述べました。

なぜ佐喜真淳候補が負けたのか、どうやらその原因は公明党にあったように思います。事項連立政権は、今回の沖縄知事選で佐喜真候補を応援しておりました。
しかし選挙戦首版になって、公明党の支持母体である創価学会・沖縄支部が佐喜真候補と玉城候補に分裂してしまったのです。

「なぜ東京の言う事に従わなければならないのか」という意見が学会の中から出てきたと言います。そしてその結果創価学会沖縄支部が佐喜真候補支持と玉城候補支持に分裂してしまったとか。

もともと日中友好の切っ掛けを作ったのは、当時の公明党・竹入委員長でした。竹入委員長が北京訪問中に話がなされ、それを受けた田中角栄首相が北京を訪問する段取りが作られたのです。
それ以降、創価学会と中共の結びつきは強くなり、かなり太いパイプが出来ているようです。

このパイプを中共の中央統一戦線工作部が使わないわけはありませんね。それが動いたような感じがいたします。
中共にとって、沖縄の米軍基地は何としても排除したい対象です。故）翁長知事の時は大量の観光客を送って沖縄経済に貢献しました。現在は大型クルーズ船で３０００名ほどの観光客を沖縄に入れていると聞きます。しかも入獄審査などがいい加減になり、北観光客が帰ったのかまだ居るのか判らなくなる状況も出てきているとか。観光客と言っても、中共政府の誘導で送り込まれている団体ですから、もし佐喜真氏が知事になって反中的な政策を取れば直ちに大量の観光客を止めてしまうことも可能です。

そうなれば沖縄の観光地の経営はすぐに悪化し、投げ売りが出たところで中共の観光会社が買いたたき、こうして沖縄の侵略が進められるわけです。
世界中のどこでも仕掛けられ、そして実施されている侵略手順で、もう沖縄県民も気が付いていると思うのですが、既得権益に浸かった人達には金だけしか見えないのでしょう。

選挙戦での玉城デニー氏の発言は、日本国憲法の非武装が「先進敵な憲法」であるようなことを述べておりました。東京裁判史観を鵜呑みにした、あるいは完璧に洗脳された古いタイプの価値観で働く方のように見えました。
政治家でありながらあまり政治のことは解っていないようで、ある種の方々にとって扱いやすい県知事とも見えます。

我が国の国防など全く眼中にないようで、今後は単に辺野古反対のデモの先頭に立たされるだけではないでしょうか。あの鳩山由紀夫元首相のように・・・

玉城氏が本当にルーピーなのか、それとも何らかの爪を隠しているのか、それはまだわかりません。沖縄県の今後が心配ですね。

中共、王毅外相の反論

国連総会でのトランプ大統領の中共非難に対して、中共側の王毅外相が同じ国連総会で反論しました。

「中共は恐喝を受け入れず、圧力に屈しない」というもので、トランプ大統領の発言を圧力としてとらえ、アメリカの対中通商制裁を理不尽で一方的なものとして中共を被害者の立場にしたような発言です。

王毅外相はキッシンジャー氏と密かに合って、「あなたがアメリカの対中政策を変えたのですか？」と尋ねたそうです。キッシンジャー氏は「私はそれと反対のことを言った。しかしアメリカは対中政策を変えた」と答えたそうです。

この米中経済戦争は、アメリカにとっては経済問題ではなく安全保障の問題なのです。そして当然安全保障は経済問題よりも優先順位が高いわけです。ここが判らないと今後のアメリカ・トランプ政権の動きが判らないでしょう。

まだ中共側は貿易摩擦として対米関係を考えているようです。ですから王毅外相は「保護主義は自国を傷つけ、一方的な行動は各国にも被害を与える」などと経済問題として捉えています。
「中国は正当な自国の権益を守るだけでなく、自由貿易体制や国際秩序を支持していく」などと、自分の国がどんな卑怯な貿易をしているかを棚に上げて、勝手なことを述べています。

さらに王毅外相は、「関係が緊密になると、利害がより複雑に絡み合うようになってくる。さまざまな疑惑や、摩擦さえも起きる可能性がある」と述べ、貿易摩擦は「驚くことではない」などと述べています。
しかし、貿易摩擦ならウイグル問題などは提起しないのではないでしょうか。
王毅外相の発言は、何とか貿易摩擦というレベルで抑えたいという中共政府の意向が含まれていると思います。

アメリカの関税策に対抗するために、ＧＭの乗用車「ビュイック」「シボレー」「キャデラック」など３３２万台余りをＧＭとの合弁会社が無料回収・修理すると発表しました。
クレームは「ハンドル操作を前輪に伝える機構の一部に欠陥があり、最悪の場合は車がコントロールできなくなる」とのことで「消費者の訴えを基に管理総局が調査、評価した」と説明していますが、アメリカを走る同型車はどうなのでしょうか？
やはりこれは貿易戦争の一部で、的の外れた嫌がらせだと思います。

トランプ政権は米中戦争をどう戦うか、かなり熟考したのではないでしょうか。就任１年目で中共・習政権と向かい合ったトランプ大統領は、習主席、及び中共政府が誠意ある政権ではなく、アメリカを騙し、お金や技術を奪取し、その上でアメリカのドル覇権に対抗してくることを見て取ったのでしょう。
この時すでに安倍首相からかなりのレクチャーを受けていたと思います。地球を俯瞰する安倍外交に同期して中共包囲網を作って行ったトランプ外交は、ここに来て対中戦略を「兵糧攻め」に絞ったように思います。

この手法でメキシコは汚職まみれの政権が倒れ、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール氏が選ばれました。国境に壁を作ると言ったトランプ大統領の対メキシコへの兵糧攻めの結果、この新大統領が選ばれたようです。
もちろんロペス・オブラドール氏がいつ麻薬組織に暗殺されるか判らないといった危険もありますが・・・

北朝鮮との話し合いがとりあえず成功したのも、経済封鎖という兵糧攻めでした。また、イランに対する制裁もイラン産原油の全面輸出入阻止であり、これも兵糧攻めなのだそうです。

トランプ大統領のもつ基本的価値観は、「国家は企業の僕（しもべ）ではない」というものです。ですから反グローバルなのです。
企業の活動は、属する国家の規範の中に含まれなければならない・・と言うことで、それを認めなければ無政府状態の企業活動になってしまうという危機感で、「常識に戻そう」というトランプ大統領の提案だと思います。

そしてもし世界がこのような無政府状態に陥れば、そこで中共の暴力的治安維持の出番となり、共産党独裁を世界に普及する口実が出来ると言う訳です。そしてそのための巨大な軍事力の建設であり、共産党下での「電子マネー」と言う訳です。
これにノーを突きつけたのが安倍首相の「法による支配」であり、この場合の法とは「主権国家の法と主権国家同士（複数）の間に締結された条約」のことになります。

中共の覇権主義には国境意識が無いという特徴があります。「そこは昔から中国の領土だった」と言えば、その後の歴史などは無視できるという考え方です。対する国家主義は「主権国家」が重要になります。法とは主権国家が作るもので、その国が民主国家であれば「法」も客観的に出来ているのだろうと考えるわけです。（独裁の都合で作らた法ではないだろうと言うことです）

主権国家の上位機能として、各種条約があるわけです。トランプ大統領は２国間条約を重視し、安倍首相は多国間条約を重視するわけです。ここが日米のこれからの対立点かも知れません。しかしどちらも国家主義です。多国間条約はブロック経済圏になる危険があり、２国間条約だと利害関係が複雑にもつれていく危険があります。

サヨク・リベラルは一度無政府状態にして作り直す構想を建てます。国境を低くしてやがて無くし、平等な人類社会を作ろうなどと夢想します。７０年を経て腐りきってしまった国連で、人権だの平等だのと都合よく解釈した言葉を使って、主権国家を揺さぶります。それが慰安婦問題でありＬＧＢＴなどの活動だと思います。
そして中共に利用され続けます。

しかし具体的な戦略は立てられません。無理やり立てれば現在の中共と同じになり、振り返ればナチスドイツと同じ行動になる危険を感じるからでしょう。

中共の目指す「鎖国主義+侵略的自由貿易主義」は、今後幾らきれいごとを並べても、世界征服主義にしかならないでしょう。
このことを訴え、ＡＩＩＢという高利貸に注意するよう世界に警告しましょう。
そして兵糧攻めの結果、中共の一党独裁が負けを認めずに爆発する場合に備えましょう・・・